公会計の最近の動向と財務書類点検の重要性について

現行の新地方公会計制度である統一的な基準が始まって７年、さらに夕張市の財政破綻を受けて平成20年度から始まった旧制度である総務省基準モデル、総務省方式改定モデルから数えると15年が経とうとしています。
この間、地方自治体による財務書類の作成、開示が進んでおり、総務省の調査によると、令和4年3月31日時点での令和2年度分の統一的な基準による一般会計財務書類について、94.1％の団体が作成済みと答え、作成中と回答した団体を含めるとほぼ全ての地方自治体が財務書類を作成していることから、実務として根付いていることがうかがえます。
ところが、先進的な自治体では、作成した財務書類を施設の使用料改訂や統廃合などに活用しているのに対し、中には前年から引き続いてただ作っているだけ、という団体もあるなど、自治体間の格差が広がってきているように感じます。現行基準開始から7年が経過すると、当時作成に携わった担当者は異動し、後任の方が引き継いで担当する事例が多いと思われることから、全体的に公会計に対する熱量が下がっているようにも見受けられます。
とはいえ、自治体の置かれた状況を住民に説明、公表する上で公会計は非常に重要であります。また、令和4年度から総務省も新たな動きを模索しています。そこで本稿ではまず公会計の最近の動向をお伝えした上で、財務書類を作成、点検する上でのポイントをお伝えしていきます。

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1. 総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」
2. 日々仕訳か期末一括仕訳か？
3. 固定資産台帳の更新
4. 固定資産台帳の公表
5. 財務書類の正確性を担保するためには？
6. 終わりに