本サービスは2022年3月31日をもって販売を終了しました。
近年、広域に渡る大規模地震や台風、ゲリラ豪雨などの風水害による洪水、土砂災害等が全国で拡大しており、災害対処に関する関係機関(自治体、自衛隊、消防、地域住民など)における現場情報の迅速な共有の重要性が増しています。
しかし、各関係機関では個別に情報を収集・管理・共有しており、「いつ・どこで・誰が・どのように」活動しているのかについて、迅速に各機関の内外で共有する手段が不足しています。また、関係機関が共同してそのようなサービスを新たに構築するためには、通常は膨大なコストや手間、ノウハウが必要となります。
災害時の現場情報共有の課題
自治体をはじめとした災害対応に関係する全員が、パソコン、スマートデバイス等を用いて、災害現場・対策本部を問わず同じ状況地図、クロノロジーなどの報告をリアルタイムで共有し、事後の対応策を立案。
災害発生時における、災害現場と災害対策本部間の情報共有のイメージ
各種機能と画面イメージ
本サービスによる、災害時の現場情報共有の課題への対応
地域情報収集サービス(GAIA)を活用することにより、これらの課題への対応が可能です。
富士通は、お客様の現場運用を支援してきた実績があります。ぜひご相談ください。