富士通の技術力とさまざまな自治体への対応を通じて蓄積したノウハウを活かし、マイナンバー制度対応に向けて、自治体業務をご支援します。
今後は、自治体間でマイナンバーを用いた情報連携が2017年7月から開始されます。
これに合わせ自治体は中間サーバープラットフォームへの接続が必要となります。
接続にあたっては、ネットワーク整備、セキュリティレベルを強化することなどが求められます。
富士通は、こうしたネットワーク、セキュリティに関するソリューションをご用意し、様々なご要望に合わせた最適ソリューションをご提供することができます。
マイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援します。
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の基本事項から企業における正しい管理方法をわかりやすく学べます。
企業におけるマイナンバー制度の理解と対応 (414 KB)
施行が迫っているマイナンバー制度は、行政機関だけではなく、法人の事務にも影響を与えます。人事・給与面での法人への影響と対応についてご紹介します。
マイナンバー制度導入に伴う法人への影響と必要となる対応 (578 KB)
宛名管理機能と中間サーバ連携機能を包含したソリューションとして、「番号連携サーバ」を新たにご提供します。
自動交付機とあわせてサービスを実施することができるため、窓口の効率化など、証明書交付サービスの全体最適化を図ることができます。
住民情報系を始めとする複数の業務システムを連携させ、自治体システムの全体最適化を図ることができます。
また、マイナンバー制度対応ソリューションとも親和性の高いサービスをご提供します。
偽造による成りすましを防ぎ、高い認証精度により、高信頼のセキュリティを実現しています。
マイナンバー制度や自治体情報システム強靱性向上モデルにより、一層強固な安全管理措置が必要となります。
マルウェア対策に最適なセキュリティ運用ソリューションをご提供します。
自治体向けふるまい検知サービス (1.18 MB )
自治体中間サーバへの接続に向け、ネットワーク環境に合わせ最適な組合せや構成を選定し、システム導入を支援します。
番号制度ネットワークインテグレーションサービス (399 KB)
インターネットに接続できない基幹系のサーバやPC等に対して、WindowsUpdate機能やアンチウイルスのパターンファイルアップデートをLGWAN経由で提供します。
LGWANアップデートサーバ運用サービス (878 KB)
自治体中間サーバと団体内統合宛名システムや既存業務サーバ間のネットワーク機器を監視・管理し、障害検出、リモート通報、装置設定情報管理を実現する運用・保守サービスです。
番号制度ネットワーク監視サービス (576 KB)