自治体内部情報(IPKNOWLEDGE) AI活用

IPKNOWLEDGE内部情報ソリューション
自治体内部情報におけるAI活用

現在、自治体業務のDX推進において、AI活用をより積極的に推進することが求められています。
AI活用により自治体内部事務運用のより一層の効率化を推進することで、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことをご支援します。

2021年9月28日掲載

自治体様動向(総務省による提言)

総務省から自治体戦略2040構想の中で新技術採用による業務効率化が提言されています。

破壊的技術(AI・RPA等)を使いこなすスマート自治体へ転換
大幅な職員減を前提に破壊的技術(AI・RPAなど)を使いこなすスマート自治体へ転換し、
従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みづくり

参考:平成30年7月 自治体戦略2040構想研究会 第二次報告

こんな課題はありませんか?

起票・決裁・審査・監査事務が煩雑
添付漏れ・伝票への転記誤りの返戻が多い

異動・人員配置の検討に時間がかかる

「IPKNOWLEDGE」に「AI技術」の活用により業務効率化をサポートします。

自治体様における内部事務AI活用について

 
活用例1AI-OCRでの審査業務負荷軽減

添付している請求書から項目読み取りや印影抽出を行い、起案内容とAI突合(0次審査)して審査をサポートする機能です。
AI突合(0次審査)結果を起案者・決裁者等決裁ルートにいる職員へ通知、電子審査画面や添付文書画面上で確認可能です。

自治体様における審査業務の課題とAIによる効果

課題
効果
課題
  • 支出伝票の支払期限を遵守した上で審査事務をする必要がある
  • 起案者による請求書の添付ミス、添付漏れが発生する
  • 押印漏れによる差戻しが発生する
効果 支出業務における決裁・審査業務の効率化
政令市様での実証実験の結果、年間1,597時間もの時間削減ができる⾒込み*1

(*1) 2020年2月20日プレスリリース

AI-OCRサービスは、審査機能だけでなくデータ入力業務など様々な場面でご利用可能です。
IPKNOWLEDGEの伝票起票業務とシームレスにつなげるAI-OCRサービスを利用して、様々な紙帳票に対してトライしてみませんか。

 
活用例2人事異動業務の負荷軽減

AIによる人事異動で職員様の負荷軽減・働き方改革を支援します。

ポストに相応しい候補者順にレコメンド

異動対象者に相応しい候補者順にレコメンド

候補者に相応しいポスト順にレコメンド

ポストに相応しい候補者順にレコメンド

ポストに対する候補者のスコアリング
空きポストに対して、相応しい候補者に高いスコア付け

異動対象者に相応しい候補者順にレコメンド

異動対象者に対する候補者のスコアリング
異動対象者に対して、相応しい候補者に高いスコア付け

候補者に相応しいポスト順にレコメンド

候補者に対するポストのスコアリング
候補者に対して、相応しいポストに高いスコア付け

自治体様における人事異動業務の課題とAIによる効果

課題
効果
課題
  • 人事異動時期に作業負荷が集中してしまう
  • 考慮すべき条件が多く、異動案を作成するのに時間がかかる
効果 異動時期に集中する作業負荷を軽減
スコアリングした配置ポストへの適正度を参考に、効率よく異動案を作成
課題
効果
課題
  • 定量性がないため、適正な人員配置かどうかの判断がつきにくい
効果 判断が難しい異動配置案の意思決定を支援
定量化したデータ起点での配置適正度を参考にすることで、公平で適正な異動配置を実現
課題
効果
課題
  • 専門知識やノウハウが継承しにくく属人的な作業になっている
効果 異動案作成作業の属人化を解消
AIの機械学習による公平性の担保

AI-OCR ご紹介イメージムービー

AIによる請求書等の自動不備検知で財務審査業務の効率化と職員の働き方改革を実現

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