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  6. 公共施設等総合管理計画から次のステップに進めるために(前編)

公共施設等総合管理計画から次のステップに進めるために
~公共施設マネジメントの具現化につながる実行計画の作成と基盤づくり~

2016年10月6日掲載

トピックス

2017年度、東京・大阪・九州で公共施設マネジメント計画策定をワークショップ形式で実感いただける「公共施設マネジメントセミナー」を開催しました。
ご参加いただいたお客様からは、大変ご好評いただいており、2018年度も開催を検討しています。
(決定次第お知らせしてまいります)

【2017年度実施状況】開催状況

  • 8月28日 東京会場
  • 9月1日 大阪会場
  • 2月14日 九州(福岡)会場

全国の自治体様においては、公共施設マネジメントへの取組を継続されていることと思います。
国からの要請を受け、概ね全ての自治体様が2016年度中に、「公共施設等総合管理計画(以下、総合管理計画)」を策定し終える見込みです。

この総合管理計画は、公共施設マネジメントを進めていくための方針(大原則)であり、今後は、方針に基づいた具体的な各論の検討を行い、「公共施設マネジメント実行計画」として完成させる必要があります。
しかし、「総合管理計画」の内容と検討状況については、自治体様間で大きなバラつきが見られ、「公共施設マネジメント実行計画」の策定に向けて、次のステップにどう進めばよいかお悩みの自治体様もいらっしゃることと思います。

今回は、そのようなお悩み解決の一助としていただけるよう

  • 「総合管理計画」策定後、「公共施設マネジメントを具現化する実行計画」の完成に向けた活動のポイント
  • 継続可能な「公共施設マネジメント実行計画」とするための、進捗管理、成果の点検と評価のポイント

について、連載の形でご紹介します。

図表 総合管理計画策定から資産改革に向けた取り組みの流れ(例)
総合管理計画策定から資産改革に向けた取り組みの流れのイメージ図

今回は、第一回目の連載として、「『総合管理計画』策定後、『公共施設マネジメントを具現化する実行計画』の完成に向けた活動のポイント」について、ご説明いたします。

[POINT 1] 公共施設最適配置と保全の計画具現化に導くロードマップの作成

「総合管理計画」は、各自治体様が保有する公共施設の総体を見て、どのように最適化を図るかという大きな方針を示すものです。この方針に基づいて策定される実行計画は、まさに、「資産改革への取組」のロードマップとして、以下のことが求められています。

  • 限られた財源の中で、将来に渡って維持更新コストを賄っていくために、施設を「サービス」と「ハード」の両面から見直し、次の2つを連動させながら具現化するものであること。
    • 統廃合等を含む施設の再編(最適配置)計画であること
    • 行政サービスの提供のために建物を利活用する期間において、適切かつ安全に機能を維持し続けられる計画的な予防保全計画であること

[POINT 2] 公共施設最適配置に対する庁内および住民の皆様・議会等の正しい理解の醸成

上記2つの計画のうち、公共施設再編を実効力を持って推進していくためには、施設を所管する担当課など、庁内の合意形成を図るとともに、住民の皆様および議会などに対し、最適配置の目的の正しい理解を醸成していくことが不可欠です。しかしながら、このことは決して容易ではなく、公共施設マネジメントを進めていく上での大きな障壁となっているケースが見られます。

関係者の合意を得るためには、「施設カルテ」を作成し、個別の施設の概況だけでなく、マネジメント効果をわかりやすく公表することが有効です。

なお、施設所管課の職員の方々に正しい理解をいただいた上で、さらに、具体的な活動への協力を得るためには職員研修の実施も有効であると考えます。

後編につづく

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