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地方公会計制度へ対応したIPKNOWLEDGE財務情報システム

2017年2月8日更新
2016年3月28日掲載

IPKNOWLEDGE 財務情報システムの地方公会計制度対応

総務省は2015年1月「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」を発表し、2015年度から2017年度の3か年で本通知に沿った財務書類整備を要請しています。対象は全国の地方公共団体、一部事務組合及び広域連合となります。

弊社では、公共団体における財務会計システム開発実績と地方公会計制度の適用経験をもとに、統一的な基準に準拠した製品「財務書類作成システム」「固定資産管理システム」をご提供しております。

  1. 財務書類作成システム
    地方公会計制度(統一的な基準)に準拠した財務書類4表、付属明細書等を作成します。「日々仕訳」方式および「期末一括仕訳」方式のそれぞれに対応した製品をご用意しております。
  2. 固定資産管理システム
    総務省「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」で示された固定資産台帳の記載項目の例に準拠した、固定資産情報の管理に対応しています。
    財産管理、備品管理、インフラ資産管理で管理している資産の取得・異動情報との連携による固定資産台帳の一元管理を実現しています。また、IPKNOWLEDGE以外の外部システムで管理している固定資産異動情報の一括取り込みにも対応しており、固定資産管理の運用に合わせて柔軟な対応が可能です。

システム全体のイメージ
財務情報システム全体のイメージ

(注) 標準ソフトウェアと連携する場合は、地方公会計連携オプションにて対応いたします。

製品コンセプト

財務情報システムの製品コンセプト

Concept1 トータルソリューションの提供

実施計画・予算編成から財務書類作成までを一体化したトータルソリューションをご提供いたします。
財務情報と同一システムのためデータの一元管理と操作性の統一を実現しております。所属、科目などの基礎情報をそのままお使いいただき、財務書類作成における手番をできるだけ少なく、財務情報と同じ操作で着実に対応いただくことができます。全庁でのシステム使用を権限設定のみで実現できるとともに、システム監視・運用・メンテナンスも財務情報の保守作業の中で対応が可能です。

トータルソリューション提供のイメージ

Concept2 「日々仕訳」方式への対応

予算執行伝票を起案する都度、複式仕訳情報を入力する「日々仕訳」方式に対応しています。
あらかじめ予算科目に設定された仕訳パターンから仕訳情報を選択する方式を採用することで、入力誤りを抑制します。日々の仕訳情報を活用し、四半期での財務書類も作成可能となるため、タイムリーな経営判断にご活用いただけます。

日々仕訳機能
日々仕訳機能対応のイメージ

また、これまで経験のない日々仕訳での仕訳情報の入力は、職員様の負担になる可能性も充分に考えられるため、取りまとめ部門の期末の事務負担が少ない月次一括仕訳で複式会計の運用に慣れていただいてから、段階的に日々仕訳にステップアップいただくことも可能です。

将来を見据えた段階的ステップの流れ図

Concept3 分析・評価への対応

地方公会計制度(統一的な基準)では各団体での活用が重要であると言われています。
活用にあたり、他団体比較や経年比較の分析・評価が必要となりますが、PDCAサイクルのA(改善)の観点で行政運営を見直す際に、セグメント分析は不可欠なものとなります。セグメント分析を行政評価・実施計画に活かすことが行政運営のわかりやすさにつながります。セグメント別の財務書類4表を作成することで、事業単位や組織単位のコスト状況、資産運営状況が把握できるため、実施計画における計画見直しや予算編成の方針検討の材料としての活用が可能となります。

行政運営におけるPDCAサイクル
行政運営におけるPDCAサイクルのイメージ

主な機能・特長

財務書類は「事業別財務書類」からボトムアップで段階的に作成

「財務書類作成システム」は、公会計事業別 → 公会計施策別 → 会計別 → 全体 → 連結と財務書類4表を段階的に作成していく『ボトムアップ』方式となっています。「公会計事業別」および「公会計施策別」の財務書類4表は、それぞれの実施部門で作成することが可能であり、施策、事業の状況を財務的な観点でチェックすることが可能です。
また、組織(所属)別や施設別の財務書類も作成可能であり、行政経営を多角的に分析・評価することができます。

財務書類作成の流れ
財務書類作成の流れのイメージ

勘定科目残高から予算執行伝票へドリルダウン検索

「財務書類作成システム」は財務会計システムと一体化しているため、財務書類の勘定科目残高の一覧からその内訳となっている仕訳伝票の明細、更に仕訳伝票の基となっている予算執行伝票や資産異動情報の明細へと段階的に詳細検索することが可能です。
また、予算執行伝票および固定資産異動情報の複式仕訳を行うことで、勘定科目残高をリアルタイムで更新しています。このため、「日々仕訳」方式の場合は予算執行伝票を起案する都度、複式仕訳の内容が勘定科目残高に反映されます。

ドリルダウン検索機能
ドリルダウン検索機能のイメージ

セグメント別財務書類分析調書

「財務書類作成システム」では、セグメント別財務書類4表を基に「財務書類分析調書」を提供しています。セグメント別行政コスト計算書の3ヵ年比較、および貸借対照表の2ヵ年比較により、セグメントごとの収益・費用、資産・負債の増加、減少を捉えることが可能です。
また、「有形固定資産減価償却率」や「受益者負担比率」、「人件費比率」などの分析指標についてもセグメントの単位で3ヵ年比較が可能であり、施策・事業ごとの目標達成状況の把握も可能となります。

財務書類分析調書
財務書類分析調書の画面例

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