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下水道事業への地方公営企業法の適用について

2016年7月7日更新
2014年9月25日掲載

下水道事業の公営企業法の適用

現在、総務省では平成27年度から平成31年度までを集中取り組み期間として、下水道事業および簡易水道事業の地方公営企業法への移行を推進しています。
下水道事業に地方公営企業法を適用することで、経営情報の正確な把握が可能になり、財政の健全化や、消費税の節税効果が期待できます。また、平成31年度までの集中取り組み期間中は、総務省で費用の財政措置も行われており、導入のメリットが高くなっています。
IPKNOWLEDGE公営企業会計システムでは、事務の効率化、作業負荷軽減はもちろん、情報の集中管理を実現し、内部資源の有効活用をご支援いたします。

下水道事業の公営企業法の適用 導入のメリット 概要図

適用のスケジュール

公営企業会計の適用・移行には、適用方法の検討期間と固定資産台帳整備・新システム導入などの作業が必要となります。これらは、標準的に3年から4年程度の期間が必要とされており、平成31年度中の移行のためには遅くとも平成29年度より適用方法の検討を開始する必要があります。

適用のスケジュール

公営企業法の適用のメリット

住民や議会によるガバナンスの向上

住民や議会によるガバナンスの向上 概要図

比較可能で財務状況を把握しやすい会計の採用、開示の充実により、料金説明や、投資判断の説明が可能になり、住民や議会によるガバナンスの向上が期待できます。

経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上

長期的な財政計画が立てられることにより、より正確な投資判断が可能になります。
このような経営の自由度の向上により住民ニーズへの迅速な対応や弾力的な資産の活用が可能となり、経営の効率化とサービスの向上が期待できます。

消費税の節税効果

消費税の節税効果 概要図

特別会計では一般会計からの繰入額から固定資産などを取得した際、取得にかかった消費税は課税対象ですが、公営企業会計では、一般会計からの繰入額から固定資産を取得した際、取得にかかった消費税は課税対象外です。

【例: 一般会計からの繰入額から固定資産取得にかかった金額 1億円の自治体様の場合】
1億円×消費税8%=800万円

1年で800万円の節税が可能。公営企業会計法の適用後はずっと続きます。

公営企業法の適用に対する財政措置

平成27年度から5年間に限って公営企業会計の適用に直接必要な経費(基礎調査・基本計画等策定経費、資産評価・資産台帳作成経費、財務会計システム導入経費等)に対して公営企業債を発行することができます。償還年限は10年以内となっており、単年度の負担を軽減できます。また、元利償還金の一定割合(下水道事業は49%、簡易水道事業は50%)の普通交付税措置があります。

財政措置 詳細
公営企業債が発行可能 償還年限は10年以内
対象は基礎調査、基本計画等策定経費、資産評価、資産台帳作成経費、財務会計システム導入経費等
普通交付税措置 元利償還金の下水道事業は49%、簡易水道は50%を普通交付税措置

本庁でIPKNOWLEDGEを導入済みのお客様は追加導入が可能

既存システム上に、公営企業会計システムを追加構築することで、システム運用・保守の一元化が可能となり、既存資産を有効活用した、低価格で無駄のないシステム導入を行うことができます。
新規導入に比べ、構築期間・導入作業も少ないため、お客様業務への影響を最小限に抑えることができます。

公営企業会計システム追加構築の図

また、地方公営企業法一部適用(財務適用)を採用し契約事務を本庁契約課で行う場合、本庁の財務情報システムとのデータ連携が可能です。これにより、本庁の契約担当者様は2つのシステムを操作する必要はなく、下水道事業の契約事務も本庁の財務情報システムで従来どおり処理できます。

財務情報システムとのデータ連携の図

IPKNOWLEDGE 公営企業会計システムの概要

地方公営企業法に完全準拠した会計システム

『公営企業の経理の手引(注)』の内容に準じて開発された公営企業会計専用の製品であるため、日常的な会計処理から年度末の決算処理に至るまで、多くの場面の事務処理をサポートしています。
地方公営企業法において定められた各種資料についてもシステムから容易に出力できます。

(注) 財団法人 地方財務協会 刊

会計業務をトータルサポート

予算編成から、予算管理、収入管理、支出管理、決算管理、固定資産管理、貯蔵品管理などの業務を組み合わせ、効率的な財政運営を支援します。

IPKNOWLEDGE 公営企業会計システム 概要図

自動仕訳機能

複式簿記の知識のない方でも、簡単に仕訳処理が行える「自動仕訳機能」を備えています。
予め摘要(事象)マスタに仕訳のパターンを登録しておくことで、摘要を選ぶだけで、自動的に仕訳が設定されます。
これにより、公営企業法適用後、初めて複式会計処理を行なう職員様の負荷を大幅に軽減します。

決算帳票Excel出力

決算帳票はExcel文書になっており、例月監査や財務諸表作成時に発生する様式調整や、注釈の補記などの二次加工を容易に行えます。また、加工した文書はそのまま決算書の版下として利用できます。

他システムとの連携機能

料金調定や給与支出などの収入、支出情報を他システムから連携することで、伝票入力作業を軽減できます。
また、人事給与システムから利用者情報を連携することで、人事異動時の利用者情報のメンテナンスを容易に行えます。

複数事業会計に対応

事業会計の区分を切り替える簡単な操作で、異なる事業会計に関する伝票の連続起案が可能です。
また、年次決算帳票では、事業単体の決算額に加え、複数事業の合算結果も出力できます。

一覧画面から詳細画面へのドリルダウン機能

一覧照会画面から詳細画面への遷移が容易に行えるため、システム上で詳細な情報を簡単に参照できます。

建設改良費に充てた企業債に係る元金償還金への繰入金の収益化について

建設改良費に充てた企業債に係る元金償還金への繰入金の収益化処理について、システムでの対応が可能です。

デモンストレーションのお申し込み

公営企業会計システムを含む、IPKNOWLEDGE 内部情報ソリューションの
各種デモンストレーションをお申し込みいただけます。

IPKNOWLEDGE 公営企業会計システム

公営企業会計システムの詳細は、こちらのページをご覧ください。

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