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まだ間に合います! 地方公営企業法改正対応について

IPKNOWLEDGE公営企業会計システム 地方公営企業法改正もパッケージで確実に対応

2013年8月22日更新 2012年1月27日掲載

地方公営企業法改正と会計制度見直しの状況

2012年に改正された地方公営企業法への制度改正対応も、いよいよ平成26年度(2014年度)予算・決算からの適用を間近に迎えます。新制度への対応はお済みでしょうか。

地方公営企業法改正のスケジュール
平成26年度から全団体の新制度移行が求められます。

IPKNOWLEDGEの地方公営企業法改正への対応

富士通は、これまでに多くの地方公営企業の会計システム導入に取り組んでまいりました。その経験と実績を活かし、経営者や会計部門様が円滑に新制度への移行ができるように、新しい地方公営企業法に対応した会計システムをご提供するのが富士通の役割であると考えています。今回の地方公営企業法の改正は、地方分権や地域主権の流れの中で、より自由度の高い企業経営の実現が目的です。地方公営企業会計システムには、この目的を達成するためのツールとしての役割が求められています。

富士通の対応について
課題 解決策
他社システム使用。データ移行に時間がかかりそうだが大丈夫? 移行手順書など、各種ツールをご用意しました。最短2ケ月で適用した実績もあります。
予算が少ししかつかず、対応できるか不安。 団体規模に合わせ、570万円~のお得なパックを揃えています。
パッケージ適用では、機能が不足しているのでは? 500団体に適用している統合パッケージなので豊富な機能が使えます。
機能一覧はこちら
おもな改正への対応について
項目 対応方法
補助金等により取得した固定資産の償却制度 みなし償却の廃止に伴い、財源別の償却計算に対応
たな卸資産の価額 評価対象となる資産に対して低価法を採用できるよう時価評価額を管理
減損会計 減損損失額を管理し、減価償却計算から減損損失額を控除
リース会計 リース会計を行えるようファイナンス・リース取引の資産を管理
セグメント情報の開示 セグメント単位に営業収益、営業費用、資産、負債等を管理
キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書を制度改正後の様式に変更

制度改正の対応はパッケージで実施しますので安心してご利用いただけます。

このほかにも、ご不明な点があれば富士通にご相談ください。

デモンストレーションのお申し込み

公営企業会計システムを含む、IPKNOWLEDGE 内部情報ソリューションの
各種デモンストレーションをお申し込みいただけます。

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掲載された製品の価格、仕様、サービス内容などは掲載日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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