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豊富な業務知識とノウハウを活かした自治体ソリューション

富士通ジャーナル(2010年8月2日掲載)より転載

富士通では、豊富な業務知識と、さまざまな規模の地方自治体への対応を通じて蓄積したノウハウを活かし、地方自治体の抱える行政経営課題の解決をサポートするとともに、ICTを活用した地方自治体の新たな取り組みにも大きな貢献を果たしています。

全国の地方自治体が抱える課題の解決をサポート

少子高齢化対策や環境対策、市民のための行政サービスの向上、地域の活性化に向け、地方自治体では今、限られた経営資源でコスト削減をはかりつつ、いかに住民にとって必要なサービスを実現していくか、抜本的な仕組みの見直しが求められています。富士通では、地方自治体が抱えるこうした課題の解決をサポートする多様なソリューションを提供しています。

富士通の自治体ソリューションの取り組みは、1960年代のコンピュータの黎明期における自治体電子化の推進支援に始まります。例えば、住民記録や納税情報など行政の基幹システムとなる住民情報システムにおいては、1966年に住民記録システムの第一号を中野区様で稼働。80年代には日本で初めてシステムの日本語オンラインデータベース化を実現するなど、常に業界をリードし続けてきました。

以来、県・政令市から市町村まで全国のさまざまな規模の地方自治体に対して、多様なソリューションの提供をおこなってきました。こうした長年の歴史のなかで培ってきた豊富な業務知識や蓄積されたノウハウは、富士通の大きな強みとなっています。

「INTERCOMMUNITY21」として49業務のソリューションを用意

現在、富士通では、豊富な業務知識と、多くの地方自治体への対応を通じて蓄積したノウハウを活かし、「INTERCOMMUNITY(インターコミュニティー)21」として、一貫したコンセプトのもと、49業務のソリューションを提供しています。

INTERCOMMUNITY21 ソリューション体系図

地域情報プラットフォームにも対応した共通基盤・連携基盤である「INTERCOMMUNITY21基盤」のうえに、住民フロント、住民情報、介護・福祉、内部情報、公共事業までの業務システムを提供。さまざまな規模の地方自治体において多様な業務へのスピーディーな適用を可能とし、導入時の人的・時間的なコスト低減を実現します。

富士通では現在、全国の支社・営業拠点、関連会社を含めた富士通グループ全体で、全国の地方自治体に対して、プラットフォームから業務ソリューションまで、導入や運用に関わる各種サポート・サービスをワンストップで提供しています。そうした総合力もまた強みの一つとなっています。

富士通の自治体ソリューションの強み

富士通の自治体ソリューションの強みは、行政経営のパートナーとして、現在のICT投資の範囲だけではなく、財政再建など地方自治体の抱えるさまざまな行政経営課題の解決を担い、最適なソリューションを提供できるところにあります。 例えば、地方自治体では職員の削減が進むなか、いわゆる団塊の世代の大量の自然退職も加わり、長年業務に携わりシステム運用にも精通した職員がいなくなるなど、業務システムの継承が難しくなっている現状があります。富士通は長年にわたりお客様のシステムを構築し、運用を支え続け、自治体業務に精通した専門のSEが業務ノウハウを継承してきました。お客様の業務を熟知している強みを活かし、地方自治体の担当者をサポートし、今後ますます厳しさを増す行政経営に対して、業務・組織改革の提案から実施計画の策定、業務運用の実現まで総合的なサポートをおこなうことができます。

地方自治体の新たな取り組みに対する活動を支援し、社会貢献の一翼を担う

市町村などの地方公共団体では、一つひとつの課題に対して単独でICT投資をおこなうことは、財政的な負担が増すだけでなく、対応する職員の作業負荷の増大にもつながると懸念されています。そこで総務省では、自治体クラウドを活用し、複数の地方自治体が連携する仕組みをつくることで、投資コストを抑え、多様化・高度化する行政課題に対応したより効率的な行政経営に向けた取り組みを始めています。

その取り組みの一つに、総務省の自治体クラウド開発実証事業注1があります。富士通では、大分県・宮崎県における実証事業に参画し、PaaS注2インテグレーションサービスや、INTERCOMMUNITY21基盤、IPKNOWLEDGE(アイピーナレッジ)財務会計・人事給与・文書管理ソリューションの提供などをおこなっています。

また、厚生労働省へ新型インフルエンザ発生状況を効率的に収集するための「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」の仕組みを、自社のSaaS注3型 統合CRMソリューション「INTERCOMMUNITY21 CRMate(シーアールメイト)」により提供。検討から約1ヵ月という早期稼働を実現しました。厚生労働省ではサービスの導入により、各保健所(約500箇所)からの新型インフルエンザ発生状況の収集を効率化でき、情報の一元化により国としての判断に必要となる情報を迅速に管理することができるようになりました。

(注1)総務省の自治体クラウド開発実証事業 :
地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験。

(注2)PaaS :
Platform as a Service の略。ソフトウェアを構築し稼働させるための土台となるプラットフォームを、ネットワーク経由でサービスとして提供する形態。

(注3)SaaS :
Software as a Serviceの略。ソフトウェアの機能をネットワーク経由でサービスとして利用する形態。

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