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医療制度改革に伴う介護・福祉・保健制度改正対応ソリューション

2007年10月1日

世界最長の長寿国、日本。少子高齢化が進む中、「世代間で不公平感のない継続可能な制度」として各種医療・保険制度を継続していくためには、子供を産みやすく育てやすい、高齢者が元気でいられるような環境作りが重要であると考えられています。
そして、その実現のため、医療制度改革が着実に推進されようとしています。

ここでは、医療制度改革に伴う制度改正対応に関する課題と、富士通の介護福祉保健パッケージ 「MCWEL」による解決をご紹介します。

制度改正対応に関する、3つの課題

まず、大きな課題として、以下のものがあります。

課題1:ペースの速い制度改正への追従

平成18年~20年に、医療制度改革を含む介護福祉分野の制度改正が連続して施行されています。主なものでは、障害者自立支援法改正、後期高齢者医療制度施行、保険者への特定検診・特定保健指導の義務化スタート等があります。

短期間のうちに、非常にペースの速い制度改正に追従すると共に、部門によっては、複数の制度改正対応を並行して検討する必要がでてきます。
また、これらの制度改正の中には関連機関とのデータ連携を要すること、また、事務処理の煩雑化が予想されることから、IT化を前提としているものも数多くあります。
このような改正に対して、システムの変更が間に合わなかった場合、膨大な手作業が発生し、職員の業務時間が増大する可能性があります。また、システムの変更が間に合ったとしても、そのシステムに不具合があった場合には、不整合データのチェックなどの作業が発生し、同様に職員の業務時間が増大してしまいます。

課題2:全国一斉稼動への対応

制度改正対応の多くは全国一斉稼動となるため、基本的には決められたスケジュール内での対応が必須となります。
国や関連機関との連携のために必要となる検討項目は多岐にわたり、自治体内の複数部門の複数業務(システム)にわたる場合もあります。
そのため自治体では、綿密なスケジュール策定と確実な部門間調整を行いながら、着実に稼動に向けた準備を進める必要があります。スケジュールに遅れが生じた場合や、設計に問題があった場合には、全国一斉稼動への対応を根底から揺るがす事になります。

課題3:住民サービス向上への時間配分

システムによって事務処理の負荷が軽減されたとしても、福祉業務全体の最適化という観点で重要なのは、それによって、住民との窓口対面サービスへのパワーシフトが実現できているかどうかです。
福祉業務に携わる職員が自治体の一般業務の半分を占める事から見ても、自治体にとって福祉業務が非常に重要な位置にあり、その適切な時間配分が直接的に住民サービスの向上につながる事がわかります。
度重なる制度改正の中にあっても、住民が新しい制度を十分に理解した上でご利用いただけるような窓口サービスを実現してこそ制度改正対応が完了すると考えます。

MCWEL介護福祉保健による解決

前章でご説明した課題に対して、「MCWEL」は以下のような特長で解決します。

パッケージ化による迅速・確実なアップデート

「MCWEL」は単なる業務に対応した製品を揃えた体系の名称ではなく、総合福祉業務にあわせた設計思想を標準化したパッケージ製品群です。
一貫した設計による幅広い業務のパッケージ化は、システムをできる限り標準化する事を可能にします。これによって、頻繁な制度改正に対しても迅速で確実なアップデートを可能とし、業務への影響を最小限に抑えます。

周辺基盤と業務を知り尽くした開発力

次に、福祉分野で全国No.1のシェアを持つ富士通ならではの開発力も、頻繁な制度改正への対応を強力に支援します。 サポートデスクを通じて、各現地サポートSEとお客様の情報交換による多くの声を反映すると同時に、制度改正の最新動向についても、積極的な情報収集を行っています。
また、LGWANや住基ネット等、これまで様々な規模の行政システムに携わった開発ノウハウが最大限に活用されています。

対応業務の幅広さ、細やかさ

「MCWEL」は、トータルパッケージとして対応業務の幅が広いこと、また、より細やかな業務までパッケージ化されていることも特長のひとつです。
業務をできる限りパッケージ化する事により、導入時・更新時の人的・時間的コストを減らすだけでなく、職員の経験に影響されない業務品質の向上にも効果を発揮します。
また、住記連携をはじめ、画面上で管理可能な項目数の多さ、汎用帳票・統計等のデータ活用機能は、導入された自治体の職員の方々から非常にご好評をいただいております。

「住民との対面サービス」の拡充を実現

以上のように、富士通の介護福祉保健パッケージ 「MCWEL」は、日常の事務処理から制度改正への対応までを確実に行なってまいります。
特に、制度改正対応につきましては、改正に関する情報を迅速かつ的確に捉え、自治体職員の負荷を大幅に軽減することにより、大切な「住民との対面サービス」の拡充を実現していくことを、継続的に行なってまいります。

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