財政再建に向けた経費縮減のため基幹業務システムのSaaSでの利用を開始

後期高齢者制度対応などのシステム改修から庁内のPCの修理、基幹システムの維持までを3人の職員で行うのは、とても不可能だった。そこで、基幹業務システムについて、北海道庁や第三セクターである株式会社HARPおよび富士通からの提案にもとづき、SaaS（Software as a Service）形式にして、導入・運用のコストと負荷を減らすことにした。これについて夕張市 総務課 総務グループ（情報管理担当）主幹 佐藤喜樹氏は「3名では、庁内にシステムを導入して、安定的に運用することはできません。しかし、外部へ全面委託してしまうと、システムのことが分かる職員がいなくなり、職員からの問い合わせに対応できなくなります。それに対して、SaaSであれば、担当職員の業務運用を掌握でき、担当職員への協力ができるので、最適だという結論になりました」と語る。

また、今まではシステムと職員の間に、必ず情報管理担当が入り、異動で新しく来た職員は情報管理担当に使い方を教わっていた。しかし、新しい基幹業務システムは、担当課にできる限り任せて、情報管理担当の業務量を減らすことにした。そこで最も懸念されたのが、使い慣れた従来システムではない、新たなシステムを導入するため、慣れない操作に職員の負担が増えることだった。「2008年に、財務会計をSaaSにしたのですが、担当課の職員からの問い合わせは特にありませんでした。この時に、財政再建に前向きに取り組もうという機運の中、“たとえ負担が増えたとしても、できるだけ情報管理担当に頼らずに、自分たちでやっていこう”という職員の意識を感じていました。そのため、一歩踏み出せば、担当課の協力も含めて道は開けると判断し、SaaSの利用に踏み切ったのです」と説明するのは夕張市 総務課 総務グループ（情報管理 担当）青田修一氏だ。

「現在のところ、日常的な運用の中では、担当課の職員の協力もあり、問題は出ていません。一番大きな山場は、2010年の年明けから始まる確定申告や税データ入力等の時期です。担当課には、自分たちでシステムの運用をしてもらうので、負担が多少増す恐れもあるとみていますが、そこは協力し合いながら乗り切り、SaaSでの基幹業務システムの運用を定着させていきたいと考えています」と語るのは、夕張市 総務課 総務グループ（情報管理担当）仁村浩平氏だ。

今後、夕張市ではシステムを使う職員の声を聞きながら、様々な見直しを行い、HARP、富士通の協力のもと、SaaS型基幹業務システムの完成度を高めていく考えだ。また、他の業務システムも含めて、一層のコスト削減に取り組んでいく計画である。

月刊LASDEC 平成22年2月号掲載記事