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財政再建に向けた経費縮減のため基幹業務システムのSaaSでの利用を開始

夕張市様 SaaS型市町村基幹業務システム 導入事例

北海道夕張市では、厳しい財政再建の取り組みの中で、SaaS(Software as a Service)による基幹業務システムの利用を開始した。これによって、庁内に運用ノウハウを残しながら、年間運用コストを約3割圧縮することが可能になり、至上命題となっている経費削減に貢献する。

[ 2010年2月3日掲載 ]

概要
業種: 地方自治体
ソリューション: 住民情報ソリューション
製品: SaaS型市町村基幹業務システム

SaaSによる基幹業務システムの利用で、年間運用コストを約3割圧縮

北海道夕張市は北海道の中央部に位置し、かつては石狩炭田の中心都市としても栄えた市である。同市の人口は、1960年には11万6000人余りだったが、現在では1万1439人(2009年10月1日現在)と最盛期の1割弱にまで落ち込んでいる。こうした中で、同市は深刻な財政危機に直面し、2007年3月には総務省から財政再建団体に指定され、現在は財政再建に向けた取り組みを進めている。

再建計画を受け、職員が大量退職し、2005年に6人いた情報管理担当の職員も2009年には3人となった。また、2009年度末には住民基本台帳関連や市民税などの納付書発行の業務を行う基幹業務システムがサポート期限切れを迎えることから、このままではシステムの運用が困難になることが予想された。

課題と効果
1. 財政再建のために経費削減が至上命題 SaaSによる基幹業務システムの利用で、庁内に運用ノウハウを残しながら、年間運用コストを約3割圧縮
2. 情報管理担当の職員が減少
3. 基幹業務システムがサポート期限切れを迎えるためにシステムの運用が困難に

職員不足の中、より少ない費用での運用のために採用

夕張市 総務課 総務グループ (情報管理担当)主幹 佐藤 喜樹氏
夕張市 総務課 総務グループ (情報管理担当)青田 修一氏

後期高齢者制度対応などのシステム改修から庁内のPCの修理、基幹システムの維持までを3人の職員で行うのは、とても不可能だった。そこで、基幹業務システムについて、北海道庁や第三セクターである株式会社HARPおよび富士通からの提案にもとづき、SaaS(Software as a Service)形式にして、導入・運用のコストと負荷を減らすことにした。これについて夕張市 総務課 総務グループ(情報管理担当)主幹 佐藤喜樹氏は「3名では、庁内にシステムを導入して、安定的に運用することはできません。しかし、外部へ全面委託してしまうと、システムのことが分かる職員がいなくなり、職員からの問い合わせに対応できなくなります。それに対して、SaaSであれば、担当職員の業務運用を掌握でき、担当職員への協力ができるので、最適だという結論になりました」と語る。

また、今まではシステムと職員の間に、必ず情報管理担当が入り、異動で新しく来た職員は情報管理担当に使い方を教わっていた。しかし、新しい基幹業務システムは、担当課にできる限り任せて、情報管理担当の業務量を減らすことにした。そこで最も懸念されたのが、使い慣れた従来システムではない、新たなシステムを導入するため、慣れない操作に職員の負担が増えることだった。「2008年に、財務会計をSaaSにしたのですが、担当課の職員からの問い合わせは特にありませんでした。この時に、財政再建に前向きに取り組もうという機運の中、“たとえ負担が増えたとしても、できるだけ情報管理担当に頼らずに、自分たちでやっていこう”という職員の意識を感じていました。そのため、一歩踏み出せば、担当課の協力も含めて道は開けると判断し、SaaSの利用に踏み切ったのです」と説明するのは夕張市 総務課 総務グループ(情報管理 担当)青田修一氏だ。

年間運用コストの3割を圧縮、一層の経費縮減を目指す

こうして、2009年度から、新しい基幹業務システムの運用を開始した。新システムはHARPが運営する北海道電子自治体プラットフォーム上で、富士通の自治体情報ソリューション「MICJET」を稼働させ、そのサービスを専用回線を通して、担当課が利用している(図)。コスト面で見ると、2009年度以降の運用コストは人件費も含めて3割近く圧縮でき、長期的に見れば、移行費を含めても、十分な削減効果が出ることになる。

夕張市 総務課 総務グループ (情報管理担当)仁村 浩平氏

「現在のところ、日常的な運用の中では、担当課の職員の協力もあり、問題は出ていません。一番大きな山場は、2010年の年明けから始まる確定申告や税データ入力等の時期です。担当課には、自分たちでシステムの運用をしてもらうので、負担が多少増す恐れもあるとみていますが、そこは協力し合いながら乗り切り、SaaSでの基幹業務システムの運用を定着させていきたいと考えています」と語るのは、夕張市 総務課 総務グループ(情報管理担当)仁村浩平氏だ。

今後、夕張市ではシステムを使う職員の声を聞きながら、様々な見直しを行い、HARP、富士通の協力のもと、SaaS型基幹業務システムの完成度を高めていく考えだ。また、他の業務システムも含めて、一層のコスト削減に取り組んでいく計画である。

月刊LASDEC 平成22年2月号掲載記事

【夕張市様 概要】

所在地 北海道夕張市本町4丁目2
代表者 夕張市長 藤倉 肇
人口 11,439人(2009年10月1日現在)
ホームページ http://www.city.yubari.lg.jp/index.html

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