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次世代に向けた税システムを目指して汎用機システムを再構築使いやすさとスピードを重視したオープン化システムにより税務効率化と外部システム連携による納税者の利便性向上を実現

山形県様 税務電算システム再構築プロジェクト
導入事例

税務は地方自治体にとっては屋台骨ともいえる業務です。山形県は、長年にわたり課税・収納業務を支えてきた汎用機システムを再構築。旧システムの使いやすさを継承しながら、より効率的で信頼性の高い、次世代に向けた税システムをつくりあげました。

[ 2010年9月24日掲載 ]

概要
業種: 地方自治体(都道府県)
製品: 県税システム再構築

2005年度、老朽化が進み、保守・サポートの期限が迫る汎用機システムの再構築に着手。2010年4月、Web(サーブレット)方式のオープンシステム上でより高い業務効率を実現する税務システムの稼働をスタートさせました。

再構築されたシステムは、Web方式でありながらC/S同等のレスポンスと使い慣れた画面操作性を活かしつつ、各パソコンからデータにアクセス、自由に加工ができるなど、操作性の向上も実現。外部システムとの連携も始まり、税務システムは格段に充実しました。

課題と効果
1. 度重なる改修により汎用機によるシステムが肥大化、複雑化し、新制度を適用する際のリスクが高まっていた 汎用機資産をサーバに移行、オープン化したシステム上で再構築することで信頼性、安定性、拡張性を確保
2. eLTAXなど、外部システムと連携させ、業務効率向上、県民サービスの充実を図る必要があった システム再構築により、自動車税や不動産取得税などのコンビニ収納サービスが実現。個人事業税の国税データの活用
3.システム利用が専用端末に限定、データの抽出・加工など、使い勝手の面で改善の必要があった 各担当者のパソコンから直接データを抽出・加工し、各種帳票を作成できるようになった
県税システムを取り巻く環境

システム再構築の背景

肥大化、複雑化したシステムの新生を目指して

現在、人口117万人、35市町村を擁する山形県は、1996年より19のサブシステムによる税務総合電算オンラインシステムを汎用機で稼働させ、以来10数年にわたり運用を続けてきました。その旧システムは、税制改正などに応じた改修や、操作・運用面の改善が加えられ、県税務を強力に支え続けてきましたが、近年、老朽化などにともない、数々の課題を抱えていました。

一つは、度重なる改修にともなって次第にシステムが肥大化し、新制度を適用する際に修正範囲の見きわめが複雑となり、修正漏れのリスクが高まっていたことです。ゆるぎない信頼性を求められる税務事務を継続するためにも、複雑化をたどるシステムのシンプル化は差し迫った課題となっていました。

また、汎用機の保守期限や、端末として導入した、Windows2000上で稼働するパソコンのサポート期限が迫っていることも大きな課題となりつつあり、税務システム再構築の気運が高まっていました。同県総務部税政課税務電算主査の豊田一寿氏は、当時を振り返り「eLTAXと県税との連携の必要性など、システムを取りまく環境も変化し、2005年度、税務システムの再構築に向けた基本計画策定に着手しました。」と語ります。

再構築の経緯およびポイント

旧システムの「使いやすさ」と「レスポンス」を踏襲

システム再構築プロジェクトにあたっては、総合評価方式一般競争入札が採用されました。評価で重視されたのは、コストのみならず、開発手法、システムの信頼性、技術力などです。豊田氏はこう説明します。「地方自治体の税務は、複雑な地方税法によって細かく定められています。当然、税務システムも地方税法に則って構築されます。さらにいえば、県税はそれぞれの県で、業務の細部に独特の特徴やスタイルがあります。これらを理解でき、しっかりとした技術力による開発手法の提案は大きな評価ポイントでした。」

2007年、業務・移行・運用面を地場のシステム会社、株式会社YCC情報システムが担当、インフラと業務基盤面を富士通が支援するジョイントベンチャー形式が採用され、同年9月にキックオフ。そして、汎用機をWeb(サーブレット)方式に置き換え、OSとしてLinuxを採用、COBOLによるプログラミング資産を継承、各パソコンのブラウザを介して利用できる、オープンスタイルの税務システム再構築プロジェクトがスタートしました。

システム再構築においては、新機能を盛り込むだけでなく、旧システムの使いやすさを踏襲し、残すべき機能は残す考慮もなされました。とくに留意したのは、使い慣れた画面の再現とレスポンスの速さの維持。前者について、豊田氏は「新システムはマウスを動かし、クリックして画面を進めます。しかし画面を変遷させるには、じつはファンクションキーや番号キーによるキーボード操作の旧システム方式が使いやすいので、できる限り旧システムの画面方式を再現しました。」と語ります。そしてレスポンスについては「最大の課題は、新システムの速さをいかに旧システムに近づけるかでした。Web方式でありながらC/S同等のレスポンスで、電話照会や窓口で納税者と応対しながらシステム操作ができ、一定のレベルを達成したと考えています。」と説明しています。

システム再構築の効果と今後の展望

担当者それぞれのパソコンから自在にデータを抽出・加工し業務効率が大幅に向上

システム再構築は、まず時間と場所(端末)に制約されていた業務を解放しました。たとえば、旧システムでは15時までだったオンラインによる更新期限が17時30分まで延長。また、専用端末からしか操作できない制約が、担当者それぞれのパソコンから操作できるようになったことで、業務効率は大幅に向上しました。「旧システムでは手作業でデータをExcelに入力する必要がありました。新システムではパソコン上から直接データを抽出し、加工できるため、帳票作成が充実、スピードアップしました。」(豊田氏)。

そして、目に見える導入効果はペーパーレス化です。一覧表や集計表などの帳票をPDFとしてシステム側に用意するようになりました。これにより、出先機関ごとの帳票の仕訳、郵送作業が軽減されました。個人事業税の部門では税務署に出向き、課税根拠となる資料を調査し、入力データを作成していましたが、システム再構築後は国税データを直接取り込むことができるようになり、業務負荷は大幅に軽減されました。

県民にとっての利便性向上にも現れています。新システムでは外部システムとの連携が可能となり、自動車税や不動産取得税などのコンビニ納付を実現。その結果、自動車税については納期内納付率が6割台から7割台にアップ。また、従来は手書きによって作成されていた納税証明書も、システムから直接プリントアウトできるようになり、サービス性が向上しました。

今後の展望について、総務部税政課課長補佐の壽賀斉氏はこう語ります。「社会環境は常に変化しています。したがって自治体のコンピュータシステムにおいても『これで完成』ということはないと思っています。今後もコストパフォーマンスに優れ時代に適応するシステムを考えていく必要があると思っています。」

プロジェクト成功の要因

徹底した問題点の洗い出しと運用テストを実施

2007年9月に始まった再構築プロジェクトは、2年半後の2010年4月から大きなトラブルもなくスムーズな本稼働に入りました。このようにスムーズな稼働に至る過程には、じつはいくつもの取り組みがありました。

第1は、基本計画策定の段階で出先機関に対し、考えられるあらゆる問題・課題点の洗い出しを依頼したことです。その結果、検討対象となった問題・課題点は約300項目に上りました。帳票のPDF化やeLTAXやコンビニ収納などの外部連携といった要件は、この洗い出しによって明らかになっています。

第2は、システム再構築の開発委員メンバーに、業務経験豊富な担当者を起用したことです。「税政課と出先機関の課長による再構築開発推進委員会を設置し、その下に業務に精通している担当者からなる6つの検討部会を設け、年に数回の打ち合せを持ちながらシステムを練り上げていきました。」(豊田氏)。

そして第3に、徹底した運用テストを実施したことです。テストは、現年のデータを決算処理し、翌年に繰り越し、さらに1年分繰り越すというように3年分を運用。旧システムのデータだけでなく、考えられる様々なデータをつくり合わせてテストを行ないました。そのほか開発過程の後半では、出先機関の担当者を対象にした操作研修を実施。必要に応じて開発状況や決定事項を周知させる機会を設けています。

システム再構築プロジェクト成功の要因は、課題点の定義から運用テストまで、一貫して県の担当者が主体的、能動的に参画したところにあるといえます。
富士通は今後も、それぞれのお客様の事情や業務スタイルを熟知した地域パートナー会社様との連携を強化し、自治体の情報化を強力に支援してまいります。

パートナーメッセージ

左から プロジェクトリーダ:YCC小関、稼働基盤:富士通畠山、業務リーダ:YCC石崎

今回のように大規模なプロジェクトを成功に導くためには、プロジェクトに参加するメンバーが各々の役割を理解し、その役割を果たすことが重要となります。

  1. 山形県:要求を確定し構築されたシステムの品質を確認する
  2. 富士通:プロジェクトとシステムを安定稼働させる環境と基盤を提供する
  3. YCC:品質の高い業務システムを構築する

今回のプロジェクトの成功は、各メンバーがこの役割を十分に理解し実施した結果であると言えます。
山形県の方々からは、膨大な量の設計書確認を始め、運用テスト仕様の作成、テスト結果の検証にご尽力をいただき、誠にありがとうございました。
富士通の方々からは、稼働基盤の整備はもとより、県税システム構築経験に基づく提案/大規模プロジェクト推進上のアドバイスを始め、プロジェクトのカイゼン活動のサポートにも協力いただき、YCC参加メンバーのヒューマンスキルも大きく向上することができました。誠にありがとうございました。

プロジェクトのキックオフで「他県にも誇れるようなシステムを構築したい」と宣言した記憶があります。

みなさまのご尽力により

  1. 稼働時点から非常に安定した「山形県税務総合電算システム」
  2. 品質の高い「山形県税務総合電算システム」
  3. 他県にも誇れる「山形県税務総合電算システム」

を構築することができたと考えています。

本当にありがとうございました。(プロジェクトリーダ小関)


【山形県様 概要】

所在地 山形市松波二丁目8-1
代表者 山形県知事 吉村 美栄子
人口 1,172,613人(2010年6月1日現在)
ホームページ

http://www.pref.yamagata.jp/
山形県ホームページ

【関連情報】
  • 【山形新聞記事】自動車税のコンビニ納付効果 納期内納付率が初の7割超(2010年7月3日)

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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