富山県6市町村での住民情報システムの共同利用型クラウドを導入。情報関連経費3割削減、住民サービスの向上、業務の効率化を実現

［ 2016年4月1日掲載 ］

【導入事例概要】

業種	地方自治体
ソリューション	住民情報ソリューション
製品	MICJET MISALIO 住民情報ソリューション

県内市町村の自治体クラウド導入に向けて、その可能性や効果検討を進めていた富山県と県内市町村では、住民基本台帳制度の改正時に情報関連経費が増大したことから、将来のマイナンバー制度への対応を視野に、共同利用型自治体クラウド導入の気運が高まりました。そこで、システム更新の時期が近い6市町村が参加表明し、6市町村と県の情報政策課・市町村支援課からなる推進組織を設置。調達のための仕様書策定から検討、決定、構築までを共同で行い、2014年2月に公募型プロポーザルにて選定したMICJET MISALIO住民情報ソリューションを2015年4月1日に3町村、同年7月1日に3市町と、2段階に分けて稼働開始されています。この結果、情報関連経費が約3割削減されたほか、業務の効率化や耐災害性の確保を実現。また削減したコストで新たにコンビニ収納、コンビニ交付を実施し、住民サービス向上を図っています。さらに、共同利用の各団体間で業務に関するコミュニケーションが活発になるといった効果も生まれています。

尚、本事業は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「平成26年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」として選定されています。

システム導入の経緯

マイナンバー制度への対応が、今回のシステム共同利用の大きなきっかけになったとお伺いしました

新システムの構築にあたって課題や目的とされたのは、どんなことでしょうか

6市町村の共同による調達では、どのような点に留意されましたか

論議を重ねた中で最も留意したのは、入札に多くのベンダーが参加していただくため、公平性に配慮した調達の仕様書づくりです。具体的には、外部システム連係のようにブラックボックス化しているものを調達の対象外としました。同様に、市町村ごとに行っている帳票出力などのアウトソーシングといった仕様の統一が難しいもの、上下水道のように仕様が統一できない一部システムも対象外としました。

新システム選定の理由

「MICJET MISALIO 住民情報ソリューション」を選定された理由をお聞かせください

富士通パートナーのインテックに対しては、どのような印象をお持ちでしたか

各ベンダーからの提案を、技術や費用の総合評価点、プレゼンテーションや実技などの技術点に分けて採点したところ、インテックのプランが総合的に多くのポイントを獲得しました。また、インテックは富山県の多くの市町村で、システム構築から運用サポートまでの実績があり、そのSE力やサポート力のほか、各市町村の業務に精通している点も評価しました。

新システムの導入プロセス

6市町村共同での構築は、どのように進めたのでしょうか。工夫された点をお聞かせください

さらに、導入作業を短期間で効率よく進めるために、参加市町村による会議を集中的に行いました。フィット&ギャップの会議だけでも19部会でのべ194回開催していますが、滑川市様に場所を提供していただくことで、集中的かつ短期間で討議を進めることができました。

カスタマイズ抑制、業務の標準化は各市町村でばらつきが出ませんでしたか

さらに、協議会を通して各市町村の業務担当者間でのコミュニケーションが活発になり、「よそでやっていることなら、うちでもできる」という意識が出てきて、それも業務の標準化推進につながりました。

こうした取り組みの結果、25の業務でカスタマイズ要望は31項目あったのですが、最終的に実施は17項目に抑えることができました。

システムの構築にあたっては、インテックからはどのような対応やサポートがありましたか

インテックの提案により、要件定義時に各市町村の業務の違いを洗い出し、システム構築の際に運用方法で対応できるようにしていただきました。適用の難しい業務は代替案も提案していただきました。導入時、各市町村の主管課への研修などをきめ細かく行っていただいたことも、スムーズな稼働開始につながったと思います。

導入効果

今回の導入によって当初の課題は解決されましたか

そしてもう一つの課題であった業務の効率化についても実現できています。一例ですが、eLTAX申告書のデータ連携ができるようになり、申告入力事務の処理スピードが向上しました。また国への報告資料作成がシステム化され、こちらも事務効率が向上しました。

さらに、堅ろうなデータセンターと縮退環境の設置により、回線障害など万一のトラブルが発生しても、主だった業務はその環境で継続でき、証明書発行なども行えます。加えて外部ネットワークの二重化により、耐災害性も確保しています。またコンビニ収納やコンビニ交付の連携機能がMISALIOに標準で実装されているので、過大な費用をかけることなくサービス展開が可能となりました。

そして今回のシステムデータ移行においては、インテックに協力いただき、固定資産税と児童手当の2業務について、中間標準レイアウト仕様を利用しましたが、実際利用してみたことで中間標準レイアウト仕様を活用するうえでの課題や対応方法を確認することができました。

このほか、協議会を通じてコミュニケーションが活発になり、法改正やシステム改修の際の悩みや課題をほかの市町村の担当者と共有しながら対策を考えることができるようになったことも業務を進めるうえでの大きなプラスになっています。

今後の展望

この共同利用システムに関して、今後の展望をお聞かせください

富山県には15市町村ありますが、42万人規模の富山市を除く14市町村でこのシステムを共同利用できれば理想的だと思っています。そうなれば法改正などがあっても全市町村で一斉に対応できますし、共同利用の規模が大きくなれば、さらなる経費削減や機能向上も期待でき、結果的に富山県全体の住民サービス向上につながります。この共同利用システムは、それだけの可能性を秘めているといえます。

前列左より 朝日町 松田氏、上市町 田中氏、入善町 谷澤氏
後列左より 株式会社インテック 柴、舟橋村 加藤氏、滑川市 麻柄氏、射水市 近岡氏、富山県 稲場氏

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。