「MICJET コンビニ交付クラウド」は、当該自治体内に限らず全国のコンビニのキオスク端末で住民票等の証明書交付を行うクラウドサービスです。所沢市様は、導入のコスト・手間を抑えて短期間でMICJET コンビニ交付クラウドを導入し、市民の利便性向上、窓口業務の負荷軽減につなげています。
[ 2017年4月24日掲載 ]
業種 | 地方自治体 |
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ソリューション | 住民情報ソリューション |
製品 | MICJET コンビニ交付クラウド |
平成28年1月より個人番号(以下、マイナンバー)制度が始まりました。所沢市様は、MICJET コンビニ交付クラウドを導入し、平成28年12月にマイナンバーカードを利用した証明書等のコンビニ交付サービスを開始。閉庁時でもコンビニで証明書を交付できるようになったことで、市民の利便性が向上しました。クラウドサービスであるため、導入のコスト・手間が抑えられたこと、短い期間での導入が実現したことを評価いただいています。
1 | マイナンバーカードを利用した証明書等のコンビニ交付サービスを実施したい |
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クラウドサービスのMICJET コンビニ交付クラウドを短期間で導入。閉庁時でも全国のコンビニから住民票等の証明書を交付可能になり、市民の利便性の向上に貢献 |
2 | コンビニ交付の導入・運用のコスト・手間を抑えたい |
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クラウドサービスであるため、証明書発行サーバの構築等が不要。導入済みのMISALIO住民情報、MICJET 戸籍のデータを利用でき、データ連携サーバの用意やデータ移行作業がいらないため、導入コストが抑えられた。法改正などにもパッケージで対応するため、システム更改時のコスト・負荷の軽減を期待できる |
所沢市 市民部 市民課 課長
浅野 浩一 氏
平成26年度末、総務省から、マイナンバー制度をスタートするにあたり、コンビニ交付サービスの導入を推奨する積極的な呼び掛けがありました。これまで一部の地方自治体は、住民基本台帳カード(以下、住基カード)により全国のコンビニで住民票等の証明書を交付できるサービスを提供していましたが、これをマイナンバーカードでも可能にしようというものです。
所沢市は、住基カードによるコンビニ交付サービスを提供していませんでした。しかし、マイナンバーカードによるコンビニ交付は、住基カードの場合とは異なり、システム導入のために事前に条例制定を行ったり、利用者が交付に必要なアプリケーションをカードにダウンロードしたりといった手間がかかりません。また、マイナンバーカードは多くの市民が取得することが想定されるため、コンビニ交付の導入が、市民サービスの向上、および窓口業務の負荷軽減につながることが期待できました。地方公共団体情報システム機構のアンケート調査によると全国で約700の自治体が導入を予定しており、平成30年度までに導入すれば、システム構築費および稼働後3年分の運用・保守費用についてクラウドを利用することを条件に最大5,000万円、2分の1の特別交付税措置が行われることもあり、マイナンバーカードの交付を開始する平成28年1月以降にサービスを導入することを検討。現市長も選挙時に公約の1つにコンビニ交付を挙げていたため、平成27年6月に所沢市総合計画で新規事業として立案した結果、優先的に実施すべきランクAの事業として認められました。
所沢市 市民部 市民課 主幹
廣川 美智代 氏
まず、スケジュールです。計画では、市議会で予算を決定した後、平成28年4月に特定個人情報保護の全項目評価等の手続きを行い、7月にシステム構築に着手、12月にサービス開始という予定になっていました。いくつかのベンダーを検討しましたが、この予定に確実に対応可能との回答があったのは富士通でした。
機能面では、導入や運用管理が容易なクラウドサービスであることに加え、所沢市に本籍があって住民登録がない場合でも戸籍関係の証明書を取得できることを重視しました。
所沢市では、MISALIO住民情報、MICJET 戸籍を導入済みです。そのため、MICJET コンビニ交付クラウドを導入する際には、データ連携サーバを用意したり、データ移行作業を行ったりする必要がなく、その分、導入のコストや手間が抑えられました。また、法改正があった場合にはパッケージ側で対応してくれるため、システム更改時のコストや職員への負荷を軽減できるといったメリットもあります。さらに、これまで丁寧で迅速なサポートを受けてきたことから、既存システムと併せてきめ細やかな保守を受けられるだろうとの信頼感があったことも、理由の1つです。
所沢市 市民部 市民課
吉田 裕昭 氏
所沢市が位置する埼玉県西部地域ではコンビニ交付を実施している市町村がなく、今回が初めての試みでした。そこで、運用時間、発行する証明書の種類等、サービスの土台となる部分を作るところから始め、市民課を中心に他課と連携をとりながら作業を進めていきました。住民登録がない場合の戸籍証明書の交付も、当時は埼玉県内で唯一熊谷市のみが実施しており、参考にできる事例が少なく、不安を覚えなかったと言えば嘘になるでしょう。この機能はパッケージ側でもまだ正式には対応していなかったのですが、富士通にお願いして平成28年12月のサービス開始に間に合わせてもらいました。
コンビニ交付サービスを実施するには、地方公共団体情報システム機構が運営する証明書交付センターへの接続や証明書発行サーバの構築、証明書交付サービスの参加申し込みやLGWANセルフASPの申請手続きなどが必要になります。しかし、MICJET コンビニ交付はクラウドサービスなので、こういった構築作業や手続きをこちらで行う必要はありませんでした。
市民には事前に「広報ところざわ」や回覧板、ホームページのトップページで情報を周知し、平成28年12月1日からサービスを開始しています。
所沢市 市民部 市民課
浦山 昌明 氏
サービスを開始してからそれほど時間が経っておらず、3月~4月の繁忙期もまだ経験していないため、効果がはっきりと目に見えてわかるのはまだ先のことになるでしょう。しかし、わざわざ仕事を休んで来庁し、長い時間窓口に並ばなくても、キオスク端末があるコンビニやスーパーなら全国どこからでも6時半~23時(戸籍は平日9時~17時)に証明書を交付できるようになったので、市民の利便性向上には貢献できていると思います。
所沢市 市民部 市民課
轡田 崇治 氏
現在、所得課税証明書のコンビニ交付を検討中です。平成29年12月にサービスを開始したいと考えています。
ホームページ等で継続してコンビニ交付サービスの情報を発信していますが、「閉庁時に証明書を交付できないか」との問い合わせもあり、マイナンバーカードがあれば利用できることをまだ知らない市民もいるようです。コンビニ交付についてより市民に周知を進めることが必要と感じています。それにより、マイナンバーカードの普及や、市民の利便性・満足度の向上、さらには窓口業務の見直し・効率化につなげていきたいです。
既存システムに続き、MICJET コンビニ交付クラウドの導入にあたって、非常に良い関係性、信頼感を築けてきたと満足しております。これからもこの良い関係を継続し、今までと変わらないきめ細やかなサポートをしていただくことを期待しています。
左より 所沢市 吉田氏、轡田氏、浅野氏、廣川氏、浦山氏
所在地 | 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 |
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代表者 | 所沢市長 藤本 正人 |
人口 | 343,903人(2017年1月31日現在) |
世帯数 | 155,809世帯(2017年1月31日現在) |
職員数 | 2,123人(2016年4月1日現在) |
ホームページ | https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/ |
所沢市のご紹介 |
「みどりと笑顔にあふれる自立都市」所沢市は、東京都に隣接する、埼玉県の南西に位置しています。活気ある街並みを中心とし、周辺には緑豊かな自然が広がり、緑と文化が調和、共存しています。所沢市に本拠地を置く埼玉西武ライオンズと、所沢市を中心に埼玉県内で活躍する、Bリーグの埼玉ブロンコスという二大プロスポーツのホームタウンです。
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