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  6. 高槻市様 ‐ IPKNOWLEDGE 公営企業会計システム ‐

下水道事業の公営企業会計化における一部適用の選択。全庁的なコンセンサスに支えられた法適化により経営改善を目指す

高槻市役所外観

高槻市様 IPKNOWLEDGE 公営企業会計システム

IPKNOWLEDGE 公営企業会計は、『公営企業の経理の手引』(出版社: 一般財団法人 地方財務協会)に準じた製品です。IPKNOWLEDGE 財務会計、人事給与、庶務事務など他のシステムとのデータや機能の連携が可能であり、また統一した操作性での利用が可能です。下水道事業の法適用にあたり、公営企業会計システムを新たに導入していただいた高槻市様に、その取り組みについて、経緯や工夫されたポイントをお聞きしました。

[ 2016年6月27日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 地方自治体
ソリューション 内部情報ソリューション
製品 IPKNOWLEDGE 公営企業会計システム

高槻市様は、現在第8次公共下水道整備4か年計画に基づき、汚水整備と雨水整備を推進しています。昨今の局地的な集中豪雨をはじめとする雨水対応として、総合雨水対策基本方針を策定し、雨水貯留施設の整備やハザードマップの作成に取り組まれています。法適用については、それまでの事務レベルでの準備を基に2011年に基礎調査に着手し、その後、資産調査、例規整備等の移行業務、会計システム構築を順次進められて、2016年4月より下水道事業を法適化し、システムについてもIPKNOWLEDGE 公営企業会計システムの運用を開始しました。

【課題と効果・期待】
1 下水道整備が「建設・拡張」の段階から「改築更新・維持管理」の段階へ移行しつつある中、行財政改革という観点からも、下水道事業のさらなる経営改善が必要だった

国からの下水道事業法適化の要請に応じて下水道事業の公営企業会計化を行い、今後の下水道事業の財政状況、経営成績を明確化することで、経営改善につなげたい
2 下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、組織を市長部局に留める中で、職員の負荷をできる限り軽減する形で公営企業会計システムを導入したい

市長部局の各課に導入済みのIPKNOWLEDGE 内部情報を採用し、スムーズなデータ連携、操作性の継承、職員の慣れにより、システム導入の負荷を軽減

下水道事業の法適用推進の経緯

下水道事業法適用に取り組むに至った経緯、その目指す姿についてお聞かせください

高槻市 都市創造部 下水河川企画課 主査 森 将章 氏の写真

高槻市 都市創造部
下水河川企画課 主査
森 将章 氏

国から下水道事業の法適用が推奨されるようになったのは2004年頃からです。高槻市でも下水道の汚水整備が進んで人口普及率が99%近くになり、下水道は「建設・拡張」から「改築更新・維持管理」の段階に移行するため、包括外部監査においてもさらなる経営改善に向けて法適用による公営企業会計化が求められてきました。さらに、近隣の自治体でも下水道事業の公営企業会計化が進められていたことから、行財政改革計画に基づき2011年より基礎調査を開始しました。

下水道事業を法適用し公営企業会計を導入することで、財政状況と経営成績を明確にし、財政計画と投資計画を両立させた中長期の経営計画を策定して、さらなる経営改善を目指しています。

下水道事業の法適用をどのように進めてきたか教えてください

高槻市 都市創造部 下水河川企画課 岸本 芳和 氏の写真

高槻市 都市創造部
下水河川企画課
岸本 芳和 氏

2011年に基礎調査を開始し、2012年には庁内に検討会を立ち上げて、水道事業との統合を前提とした全部適用を目標とする方針で進めていました。その後、集中豪雨対応など雨水対策のための体制整備などを考慮して、2014年2月から方針を再検討し、2014年9月に一部適用に方針を変更しました。

並行して2013年8月から資産調査を開始し、2015年1月から移行業務を、2月からは公営企業会計システムの開発を始めました。そして2016年1月頃からシステムが稼働し、4月から運用を開始しました。

全部適用から一部適用へ方針を変更した理由は何でしょうか

高槻市 都市創造部 下水河川企画課 副主幹 原田 洋樹 氏の写真

高槻市 都市創造部
下水河川企画課 副主幹
原田 洋樹 氏

高槻市の下水道事業を担当する下水河川企画課と下水河川事業課は、汚水整備と雨水整備のほか河川・水路事業を担っています。

財務規定等に加え、組織、職員の身分などすべてに地方公営企業法が適用される全部適用では、下水道事業が水道事業に統合されることが多く、当初は高槻市もその方向で検討していました。その中で、2008年に続き2012年にも局地的な集中豪雨により大きな浸水被害が発生し、こうした災害に対応するには、どのような組織形態が適しているかを改めて検討しました。

その結果、財務規定等だけを適用し、組織、職員の身分はそのまま市長部局に留まる形とする一部適用の方が雨水対策により適していると判断しました。

法適化業務を進めるにあたり、工夫した点、苦労した点をお聞かせください

高槻市 都市創造部 下水河川企画課 橋本 希未 氏の写真

高槻市 都市創造部
下水河川企画課
橋本 希未 氏

庁内に、副市長を長とし、関係各部の部長を集めた検討会と課長を集めた幹事会を設け、10回あまり会議を重ねたことで、下水道事業の法適化は、下水道部局だけでなく全庁的に取り組むべき事業であるとのコンセンサスができました。このことが大きな力となり、スムーズに進めることができました。

法適用により、会計制度を官庁会計から公営企業会計に切り替えなければなりません。そのため、会計処理の基本方針は、すでに公営企業として事業を運営している水道事業、交通事業を参考にしつつ、セグメント情報の設定といった下水道事業独自の会計処理を導入し、より細かな財務情報を提供できるように工夫しました。また、官庁会計の収支を新しい公営企業会計に引き継ぐにあたっては、定期的に関係各課と調整を行い、状況をこまめに確認することで混乱を最小限に留めることができました。

残念ながら資産調査の集計に想定以上の時間がかかり、それが後の工程に影響してしまったことは反省点だと思っています。

これから法適化を進める自治体に向け、アドバイスしたいことはありますか

高槻市 都市創造部 下水河川企画課 柴田 隆夫 氏の写真

高槻市 都市創造部
下水河川企画課
柴田 隆夫 氏

アドバイスと言えるほどのものはありませんが、はじめに、全部適用と一部適用のどちらを選択するのかを決定する必要があります。

雨水における防災対策はいわゆる治山治水事業との関連が深く、汚水における企業経営とは趣が異なるようです。汚水と雨水の双方と河川・水路事業を下水道部局が担当する高槻市では、雨水対策に確実に取り組む必要性を重視して一部適用としましたが(高槻市はすべて流域関連公共下水道であり、単独の処理場はありません)、自治体によって状況は異なりますので、全部適用とするか一部適用とするかは状況に応じて判断することが必要と考えます。

法適化業務では、関係各課との調整が多岐にわたり、細部にまで方針を決定しなければなりません。そのため、最初に庁内で部門をまたいでコンセンサスがとれる環境を作ることが重要です。特に一部適用の場合、会計事務の処理を会計管理者が行うことになるため、財務会計処理のフローチャートやシステム上の帳票類の設定などを会計、財政、契約、人事などの所管課と入念に調整する必要があります。

また、法適用を進めるために、資産調査、移行業務、システム開発を行いますが、このどれかが遅れることで事業全体のスケジュールに影響します。これらをいかにうまく連携させて進めるかがポイントになると思われます。

新システム導入の経緯

IPKNOWLEDGE 公営企業会計システムV2を採用していただいた理由を教えてください

一部適用とし、組織が市長部局に留まることになったので、関係各課との連携を最優先に検討しました。市長部局の関係各課では、IPKNOWLEDGE 財務情報、人事給与、庶務事務を導入済みのため、データ連携が可能であること、アドオンにより新たな端末を追加することなく職員が使い慣れた端末で運用できることなどから、IPKNOWLEDGE 公営企業会計システムを新たに導入することが最も効率的で、混乱が少ないと考えたのが採用の理由です。

法適化業務を進めるにあたり他の自治体のシステム等も視察しましたが、入札による選定で導入コストを抑えても、その後のサポートが薄く運用に手間やコストがかかった事例もあると側聞しました。そのため、上記の採用の理由と合わせて、担当者との連携が取りやすく、サポート面でも実績のあることを考慮して富士通との随意契約としました。

システム導入にあたり、わからないことがあったときや調整が必要なときには、富士通に電話やメールで問い合わせましたが、対応が早くスムーズで、非常に助かりました。

また、複式簿記の仕訳を行うための摘要マスタを作成する際にも、他の自治体の事例やノウハウを提供していただき、うまく対応することができました。富士通の豊富な導入経験が活かされたのではないかと思います。

今後の展望

今後IPKNOWLEDGE 公営企業会計をどのように活用していきたいですか

まずは、公営企業会計の例月検査や決算において、きちんとした数字を出すことを目標としています。そして、異動などにより業務を引き継ぐ場合にも、スムーズに進められるように、システムを運用していきたいと思います。

また、高槻市では財務会計システムでも新公会計制度に取り組んでおり、複式簿記に関する知識やシステム開発で培ったノウハウを庁内で共有していきたいと考えています。

富士通へのご要望やご期待があればお聞かせください

まだシステムが稼働したばかりで、大きなトラブルもなく運用できています。今後、わからないことがあったときや問題が発生したときには、これまでと同様に、素早くかつ手厚いサポートをお願いします。

下水道事業法適化の要請(概要)

地方公営企業法は、地方自治体が公共の福祉を増進するために経営する公営事業に適用されます。
2015年1月に総務大臣通知により、人口3万人以上の市区町村に対して、2015年~2019年に下水道事業、簡易水道事業の地方公営企業法適用を推進することが要請されました。適用関係は、「全部適用」と「一部適用」の2種類があり、全部適用は財務規定等(公営企業会計)、組織、職員の身分など法に規定されるすべてが適用されます。一部適用は財務規定等のみを適用するもので、どちらを選択するかは自治体の判断に任されています。

前列 左から、高槻市 橋本氏・柴田氏・原田氏の写真 / 後列 左から、富士通 渡部、高槻市 森氏・岸本氏、富士通 久原・片山の写真

前列 左から、高槻市 橋本氏・柴田氏・原田氏
後列 左から、富士通 渡部、高槻市 森氏・岸本氏、富士通 久原・片山

【高槻市様 概要】
所在地 大阪府高槻市桃園町2番1号
代表者 高槻市長 濱田 剛史
人口 354,771人(158,274世帯)(2016年3月末現在)
職員数 2,554人(2015年4月1日現在)
ホームページ http://www.city.takatsuki.osaka.jp/Open a new window
高槻市のご紹介

高槻市は、大阪平野の北東、京都と大阪のほぼ中間にあり、JRで15分ほどの距離にあります。名古屋と神戸を結ぶ名神高速道路と新名神高速道路が交差する高槻ではインターチェンジが建設中であり、完成後にはさらなる利便性の向上が期待されています。
また、古くから淀川と山陽道という水陸2大交通路の要衝であった高槻市は、数多くの歴史的資源を有しています。弥生時代の集落跡である安満(あま)遺跡、200点以上の埴輪が並ぶ今城塚(いましろづか)古墳をはじめ、旧石器時代から江戸時代に至るまで、この地で多くの人々が生活を営んできたことを示す史跡が数多く存在し、「ハニワの日(8月20日)」に誕生したマスコットキャラクター「はにたん」が、たかつきPR係長として高槻市の魅力を発信しています。
特産品も数多くあり、なかでも良質な米と地下水に恵まれた富田地区で造られる日本酒や地ビール、豊かな田園風景が広がる「どぶろく特区」の原地区で生まれたどぶろくがよく知られています。

今城塚古墳の埴輪祭祀場

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