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  6. 小山市様 ‐ MICJET MISALIO 住民情報ソリューション ‐

基幹システムをプライベートクラウドで構築。「MICJET MISALIO」を中心に50業務以上を刷新し、法改正への柔軟な対応・コスト削減・業務効率化を図る

小山市様 MICJET MISALIO 住民情報ソリューション

小山市様は、法改正への柔軟な対応、経費削減、業務効率化による住民サービスの向上を図るべく50業務以上をサービスとして利用するプライベートクラウドを構築しました。「MICJET MISALIO 住民情報ソリューション」をはじめオール富士通のパッケージシステムを導入することでスムーズなデータ連携や導入効果の拡大を図っています。またデータセンターの活用による災害時の業務継続性の向上に加え、静脈認証によるセキュリティの強化も実現しています。

[ 2015年3月2日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 地方自治体
ソリューション 住民情報ソリューション
製品 MICJET MISALIO 住民情報ソリューション

小山市様では、「第6次小山市総合計画」・「小山市情報化基本計画」を策定し、個人情報の保護や基幹業務の安定・継続的な運用に加え、住民サービスを健全に拡大していくためにICT活用による「新しいおやま」への変革、行政経営改革に取り組んでいます。

現在は、マイナンバー(社会保障・税番号制度)への対応をIT戦略の重要なテーマとして位置づけ、今回の基幹システム再構築にあたり、マイナンバー対応を見据えたコンビニ交付の実現も進めています。

【課題と効果】
1 頻発する法改正への対応で増え続ける運用コストを削減したい

標準パッケージを導入しノンカスタマイズで利用することにより法改正への柔軟な対応を実現。さらに総合的にパッケージを導入することで経費削減の効果を拡大
2 システムの複雑化に伴い増大する運用負荷を軽減したい

データセンターと集中管理サービスの活用により運用負荷の軽減、運用コストの抑制を図りつつ24時間365日の安定運用を実現
3 業務の効率化により住民サービスの質とスピードの向上につなげたい

業務間連携、共通的な画面デザインに加え、複数画面同時起動で業務の大幅な効率化を実現し住民サービスの向上を図る

システム導入の経緯

従来のシステムにはどのような課題がありましたか

IT推進課 課長 飯田 研二 氏の写真

IT推進課 課長
飯田 研二 氏

従来、汎用コンピュータと各業務サーバを庁舎内に設置し、個別にシステムを導入、運用してきました。システムの乱立により、汎用コンピュータをはじめ機器数は約80台までにふくらんでいました。そんな中、近年の度重なる法改正に伴うシステム改修において、システムごとに改修費用が発生し、トータルでのコスト削減が図りにくい状態で、この改修コストの増大は大きな問題となっていました。

運用面でも深刻な問題がありました。システムの複雑化により運用負荷が増大し、特に税のシステムが改修に改修を重ね、複雑になりすぎたことで運用に支障をきたしはじめていたのです。

またシステムが複雑化したことで法定停電の際に、汎用コンピュータの停止や再立ち上げ、再立ち上げ後のシステム点検などで毎回約1~2時間もかかっていました。

小山市では「土・日窓口」サービスを行っているため、2~3時間かかるデータバックアップ処理を、平日の業務終了後に加え、土曜日・日曜日の窓口終了後にも行っており、IT推進課職員の業務負荷の軽減も課題の一つでした。

さらに一部システムは小山市で独自開発し運用しているのですが、人事ローテーションの短期化など、職員間の技術の継承も難しくなっていました。

新システム選定の理由

新システムのあるべき姿についてお聞かせください

IT推進課 係長 峰岸 正彦 氏の写真

IT推進課 係長
峰岸 正彦 氏

2013年12月が汎用コンピュータの切り替え時期となるため、更新するかどうか、次期基幹システムのあるべき姿の検討を5年前(2008年)から始めました。ターニングポイントとなったのは2011年3月の東日本大震災です。庁舎は無事でしたが、あのとき庁舎が倒壊していたら行政の業務継続はどうなっていたか。南海トラフ地震に対する備えとして、データセンターを活用したプライベートクラウドを検討する大きな要因の一つとなりました。

ベンダー選定ではどのようなポイントを考慮されましたか

新システムの導入にあたり、災害対策の強化に加えて大きく三つのポイントがありました。

  1. 法改正や制度変更に柔軟に対応できるシステム
  2. システム導入・運用経費の削減
  3. 業務効率化により職員の手間を減らし住民サービスの向上を図る

これらを実現するべく、IT推進課ではパッケージシステムという方向性を固めていました。業務ごとに個別でシステムを導入するのではなく、一括で導入することによりトータルコストの抑制を図っていく。オンプレミスで開発しカスタマイズを行っていけば、従来と同様にメンテナンス費用が増大するばかりです。

標準パッケージを導入し、できる限りノンカスタマイズで利用することにより法改正への対応などのメンテナンス費用を削減していくことは重要なポイントでした。直近ではマイナンバーに対するシステムの改修が大きなテーマとなりますが、運用経費の削減や、今後の法改正への対応を考えたとき、小山市の職員数や予算規模からパッケージシステムが適しているという結論に至りました。

データ連携がスムーズにできる点も共通基盤上で運用できるパッケージシステムの大きなメリットです。小山市では出張所でも税や福祉などすべての住民サービスを行うため、業務間連携ができないと住民サービスに支障をきたします。本庁舎内の業務の効率化はもとより、出張所の多い小山市にとってスムーズな業務連携を可能にするシステムが必要でした。

富士通を採用した理由についてお聞かせください

今回、新システムの導入対象となるのは50業務以上あり、それらに対して総合的にパッケージシステムを提供いただけたことがまず第一の理由です。

次に、小山市の機能要件に対し、他社よりも多くの要件を満たしていました。例えば、従来は業務システムごとに専用画面を見て作業していましたが、小山市の事務分担では収納に関して収納部門として1か所で行うため一括で管理したいという要件を出しました。この要件に富士通は対応することができましたが、他社は一部の税目で画面が別になってしまうということがありました。

また、住民税の画面がこれまで利用していた画面と似ていたため、担当課の職員がとまどうことなく使えるといった操作の継続性もポイントの一つとなりました。さらに既存の汎用コンピュータも富士通製で、小山市の業務を長年にわたって支えてきた実績に基づく信頼感、SEの技術力やサポート力も高く評価しました。

新システムの構成と構築プロセス

新システムの構成についてお聞かせください

IT推進課 主査 須藤 啓明 氏の写真

IT推進課 主査
須藤 啓明 氏

新システムは、富士通のデータセンターにプライベートクラウドを構築し、MICJET MISALIO 住民情報ソリューションを中心にオール富士通で50業務以上に対応しています。

庁舎内にハードウェアを置かずデータセンターを活用することで災害時の業務継続性を実現しています。また24時間365日体制での運用を実現しつつ、運用コストの削減を図る集中サポートセンターを利用し、トラブル時や現場のサポートなどは迅速に富士通SEが対応するかたちをとっています。

構築プロセスにおいて工夫した点はありますか

富士通の採用を決定したのは2013年7月です。それからワーキンググループを立ち上げました。システム刷新の対象となる業務が多かったため、ワーキングのスケジュール調整が大変でした。個人住民税では、設計の時期が申告時期と重なる予定だったため、市民税課だけ打ち合わせを前倒ししました。また、業務時間では打ち合わせの時間がとれず、時間外に打ち合わせをしたワーキングもありました。構築をスムーズに進めることができたのは富士通SEのきめ細かい支援があったからです。

各課の職員はこれまで多くのカスタマイズをしてきた現行システムに慣れていたため、今回も「当然、こういう動きをする」と思っており、調整は難しい面がありました。ワーキングで各課と協議する中で、カスタマイズには費用が発生することに加え、導入後の法改正に伴うシステム改修費も増えてしまうといった説明を行い、理解を得ることでカスタマイズ要件を半減できました。カスタマイズに関しては、パッケージへの影響度をABCで評価し、Aはパッケージの根幹にかかわるカスタマイズとなるため極力回避するといった方針も各課に周知徹底しました。

導入効果

2015年1月5日に無事本稼働を迎えられたと伺っていますが、どのような効果を期待されていますか

IT推進課 主査 齊藤 慶宜 氏の写真

IT推進課 主査
齊藤 慶宜 氏

コスト面では、データセンター活用による運用コストの削減も含め、小山市全体のIT経費の20%削減を試算しています。また庁舎の電気使用量の1/5を占めていた電算室の電気使用量は3割減を見込んでいます。さらに、富士通のプリントセンターに大量印刷を外部委託することにより、印刷・封入封緘・配送などの設備投資、運用負担も軽減できると考えます。

住民サービス面では、パッケージシステムを利用したプライベートクラウドの導入により、節約したコストをコンビニ交付など新たな住民サービスの実現にあてていくことが可能となりました。

新システム稼働と同時に、栃木県内初のペイジー納付(マルチペイメントネットワークを活用した収納方法)取扱も開始します。5年前からスタートした従来のコンビニ収納に加え、ペイジー納付取扱とYahoo!公金支払いを追加し、公金収納における住民の選択肢を拡大しています。

Yahoo!公金支払いとのシステム連携は現在、富士通のMISALIOだけが標準機能で対応できていると聞いています。今後のパッケージエンハンス時にも小山市のシステムを改修することなく利用していけるのは安心です。

業務の効率化や運用に関しての効果はいかがですか

業務の効率化の面では、複数画面を同時に使えるようになり作業がしやすくなりました。例えば、市民の異動に伴う年金の異動を行う場合、これまでは年金の画面に一度戻って作業を行っていましたが、同時に複数の画面を立ち上げて業務ができるようになったことで、急なお問い合わせにも迅速に対応することができています。

また、業務間で操作対象のデータを引き継ぐことができるので、従来のように業務システムごとにデータベースから対象者を検索する必要がなくなりました。例えば、一度対象者を特定した後は、再検索せずに住民税賦課情報照会した後で、国保賦課情報へ遷移し、そのまま収納の徴収簿を参照するなど、一連の流れで対応できるので、職員の業務効率が向上しています。

運用面では、IT推進課の運用負荷の軽減が図れ、IT戦略の立案などに集中できる時間を創出できるようになりました。またデータセンターの活用で庁舎内のサーバ室が不要となったので、今後は会議室や事務室などのスペースとして有効活用する予定です。

今回、セキュリティの強化も図っています。富士通のデータセンターでの運用による高いセキュリティレベルの実現に加え、静脈認証システムを採用し既存の端末300台に静脈認証を導入しました。静脈認証による高度な認証管理に取り組んでいることは、マイナンバーの特定個人情報保護評価書の項目にある特定個人情報の保管上のリスク対策や使用上の管理方法としても記載することができます。

将来の展望

小山市のICT活用における今後のテーマについてお聞かせください

IT推進課としては、コスト削減、カスタマイズの抑制などを実現するIT調達のガイドラインを作成しIT推進課に新しい人材が入ってきたときも、とまどうことなく調達に対する方針を継続できるようにしていきたいと考えています。
また小山市としては、富士通にMISALIOの県内でのシェアを高めてもらい、小山市が構築したプライベートクラウドの共同利用を実現し、割り勘効果により運用・保守コストの削減効果が高まることを期待しています。

新システムの安定稼働はもとより、オープンデータの活用など今後、積極的に取り組んでいきたいテーマはたくさんあります。富士通にはこれからも小山市の視点に立ち、先進的な提案やきめ細かなサポートの提供をお願いしたいと思います。

前列左から 田中氏、峰岸氏、飯田氏、鈴木氏、後列左から 近藤氏、齊藤氏、奥田氏、須藤氏、佐山氏、蓬田氏、野上氏の写真
前列左から 田中氏、峰岸氏、飯田氏、鈴木氏
後列左から 近藤氏、齊藤氏、奥田氏、須藤氏、佐山氏、蓬田氏、野上氏

【小山市様 概要】
所在地 栃木県小山市中央町1丁目1番1号
代表者 小山市長 大久保 寿夫
人口 165,630人(2015年1月7日現在)
職員数 1,140名(2014年4月1日現在)
ホームページ https://www.city.oyama.tochigi.jp/
小山市のご紹介

渡良瀬遊水地栃木県南部に位置する小山市は、東京圏からわずか60kmの新幹線が停車する鉄道・国道ともに交差する交通の要衝にあり、その恵まれた立地利便性を活かし、人と経済・文化が交流する「北関東の拠点都市」として発展を続けています。

結城紬また、ラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地、ユネスコ無形文化遺産「結城紬」の生産地など世界が認めた美しく豊かな自然と文化も有しています。
同市では、豊かな自然環境と人々の高い技術によって生み出される産品をブランド化し、全国に発信する「おやまブランド」運動を推進しています。開運小山うどん、本場結城紬など現在84品目の「おやまブランド品」が選定されています。

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