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集中管理型積算業務システムをLGWAN-ASPで市町村に提供

財団法人長野県建設技術センター様 導入事例

長野県建設技術センター様は、平成20年1月、LGWAN-ASPを利用した「新設計積算システム市町村提供サービス」をスタートさせた。これは平成18年度に稼働した長野県土木部の集中管理型システムと同形態の積算業務システムを、LGWAN-ASPを利用して県下70の市町村及び外郭団体に提供するものである。

[ 2008年6月5日掲載 ]

概要
業種: 地方自治体
ソリューション: 公共事業ソリューション
製品: 設計積算システム
SuperCALS ESTIMA(スーパーキャルス エスティマ)V5

各市町村が納得しやすい形で、かつ、職員一人一人が扱いやすいシステムを構築

長野県建設技術センター様は、国、県市町村等の土木事業の積算・施工管理等受託業務を中心に、研究研修、県の土木設計積算システムを市町村等に提供する積算管理、情報提供、建築材料試験の各事業を行う長野県土木部所管の財団法人である。同センターでは、平成7年より県土木部から積算単価データの提供を受けて、市町村等に提供、各市町村ではスタンドアロンの専用端末で、土木設計積算を行ってきた。

課題と効果
1.セキュリティの確保・インフラ整備費用の抑制 1.LGWANの利用
2.単価データの修正時のメンテナンスコスト抑制 2.データセンターでの集中管理

集中管理型積算業務システムをLGWAN-ASPで市町村に提供

平成18年度に、県が積算単価データをサーバで集中管理し、各担当や出先機関がそれにアクセスして使う新システムを稼働させたことから、同センターでは県と同形態のシステムを各市町村に展開、共同で利用することにした。

「単価データの修正が発生すると、システムをバージョンアップする必要があるので、今まではMOにコピーして各市町村に送り、インストールしてもらっていました。 それをデータセンター集中管理型に切り替えることで、単価や入札金額に関する混乱をなくし、業務の効率化と導入・運用費用の縮減を図ることにしたのです」と導入の目的について語るのは長野県建設技術センター 情報・研修課 情報システム係長 土屋保雄氏だ。

県のシステムでは各担当や地方事務所はイントラネットを使ってサーバにアクセスする仕組みになっているが、市町村はそうしたネットワークを持たなかったことから、当初は専用回線を利用する計画を立てた。 しかし、平成19年6月から県の各機関および学校・警察・市町村を結ぶ「IBN(情報ブロードウェイながの)」が運用を開始することから、そこに収容されるLGWAN(総合行政ネットワーク)を利用することにした。

「LGWANへの接続が市町村の課内にまで浸透し、職員個々人が使うPCから利用できる環境でしたので、LGWANを通してASP(LGWAN-ASP)の形で共同利用することによって、セキュリティを確保するとともに、参加市町村は既存インフラの活用で、整備費用を抑制できると考えました」と土屋氏は語る。

操作性は使い慣れたシステムと変わらず、違和感なく移行

新システムでは、データセンターにすべての機器と資産を設置し、各市町村のユーザーはWebブラウザからログインし、その後の画面操作や印刷などはターミナルサービスを利用して行うようにした。
ターミナルサービスとは、データセンターのサーバ上に仮想的に構成されたWindowsデスクトップを市町村職員が使うPCから利用して、サーバ上のアプリケーションを実行するための機能だ。今回導入された富士通の「SuperCALS ESTIMA(スーパーキャルス エスティマ)V5」は、従来のスタンドアロン型システムとほぼ同じ操作で、違和感なくそのまま使うことができる。
加えて、ターミナルサービスだけでは脆弱性が生まれる危険性があるので、Webブラウザ型ターミナルサービスを使うことで、脆弱性をなくすことにした。

平成20年1月、このような考え方にもとづいて構築された「新設計積算システム市町村提供サービス」が稼働を開始した。
「このサービスでは、市町村は積算業務では全国で初めてLGWAN-ASPを利用、外郭団体は専用回線でアクセスしています。
あわせて、今まで土木系と同じSuper ESTIMA V4のスタンドアロン型を使っていた農政系も集中管理型に切替え、このサービスを利用しています」(土屋氏)

現在、システムは順調に稼働しており、市町村59、外郭団体11の70団体が200ライセンスを約1,200台の端末から利用している。
利用料は、導入一時費用と5年間の運用維持費用の合計額を1ライセンスあたりの月額に換算して算出し、各市町村の利用料は、当初計画通り、旧システムのリース料より安価になっている。

「今回は“県で実績のあるシステムの提供”及び“内容は旧システムと同じで、システムの運用方式だけの変更”という特長がありました。
そのため、各市町村が納得しやすい形で、かつ、職員一人一人が扱いやすいシステムを構築することができたことにはとても満足しています。
また、今回の経験は他の自治体でも大いに参考になると思います」と土屋氏は語った。

新設計積算システム市町村提供サービスの構成イメージ

【財団法人長野県建設技術センター様 概要】

所在地 長野県長野市大字南長野字幅下667-6
代表者 理事長  原 悟志
ホームページ http://www.npctc.or.jp/

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