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大幅な業務効率化で環境負荷試算におけるCO2排出量を大幅削減

中野区様 導入事例

この環境負荷低減試算は、総務省研究会(注1)の報告書に環境貢献事例として掲載されました。中野区は、情報化によって「環境に優しいまち」へと進展することを期待しています。

[2008年7月8日掲載]

概要
業種: 地方自治体
ソリューション: 内部情報ソリューション
製品: IPKNOWLEDGE 内部情報システム

「情報化の進んだまちは環境にも優しい」をアピール
情報化が進んでいて、なお環境や住民に優しいまち、中野を目指したい

先進的な電子自治体の1つ、中野区役所は、「IPKNOWLEDGE内部情報システム」の導入により、区役所内の大幅な業務効率化を図っています。これに加えて、今回、環境負荷低減の試算を行ない、導入により、CO2排出量の-45.4%削減を実現しました。
この中野区のCO2排出量の試算は、総務省研究会の「ICT(情報通信技術)による環境負荷低減事例」に、「区役所内部情報業務におけるITソリューションの導入事例」として昨年、応募されたもので、2007年4月、研究会報告書に掲載されました。中野区は、情報化を推進することで「環境に優しいまち」へと発展していけるようにさまざまな取り組みをしています。

総務省研究会へ応募した経緯

-富士通から試算を案内され、応募を決定した理由を教えてください。
「中野区は平成18年度にISO14001を取得しましたが、その際、情報システムについては電力消費の観点から強く改善を求められました。
サーバやパソコンなどIT機器の環境への影響を配慮するのは当然ですが、その一方で、情報システム導入や電子決裁対応による事務処理のスピードアップやペーパーレスといったものが環境面で評価されないことに、システム担当として疑問を感じました。

そこに、富士通から“総務省が情報システムの環境への貢献事例を募集している”ことを案内され、“コレだ!”と思いました。
多角的に環境への影響を評価できる点や中野区の電子決裁率の高さ(90%超)から、貢献事例に応募する価値があると判断しました」

環境負荷低減試算の目的と達成度

-試算への期待と調査結果に対し、どのように評価しますか?
「想定以上の数字が出て、正直なところ嬉しい驚きを感じました。
当初は環境への貢献は紙の使用量と電力消費を比較した結果、相殺されてそれほど数字にはならないだろうと考えていたのです。
しかし、オフィススペースの使用量削減というファクターが思っていた以上にあり、文書をはじめとする事務処理の電子化は、環境への貢献効果が大きかったのだと思います」

-環境負荷低減効果に加えて、何かメリットがありましたか?
「環境、特にCO2排出量に着目した場合、事務処理のどこを改善すれば効果があがるのかを知ることができました。
それらは、結果的には、中野区が情報システムで実現しようとしている業務改革の方向と同じです。
そのため、自分たちの取り組みに対して、よりいっそう確信をもてました。
これからの行政運営は、単に効率化だけではなく、環境に優しいことも政策の形成の際には求められる、ということを強く意識していきたいと思います」

-試算にあたり、苦労された点はどこでしょうか?
「特に財務会計システムにおいては、従来からのオフィスコンピュータ処理のものは所属が限定できることもあって、容易に事務処理頻度や紙の使用量などを想定できました。
とはいえ、IPKNOWLEDGE導入後は、各所属でそれを使用して月報などの事務処理を実施しているため、処理頻度や紙の使用量を想定しづらいものがありました。
結局は、自分たちの所属での事務処理を勘案して、各所属の数値を推計しました。
また、IPKNOWLEDGE導入以前に手処理されていたものなど、比較対象が存在しない場合もあり、それらは事務処理時間を比較対象にしました」

-富士通の営業やSE、富士通研究所について、印象をお聞かせください。
「業務継続計画や環境への取り組みなど、富士通の活動の広さと質の高さには感心しています。
自治体の業務改革や住民サービスなどへの、ICTのみにとらわれない、広い視野からの技術提案や実績がベースにあり、自治体業務のパートナーとしてともに歩んでいける相手だと思っています。
富士通の方々は、中野区からの質問や改善提案に対して真摯に検討し、対応されます。
今後も、コミュニケーションを重ね、よりよい自治体行政を創っていきたいと思います」

今後の展望

-さらなる環境貢献活動に向けて、どのような取り組みをお考えですか?
「今回の試算では、人や物の移動については評価の対象外としたのですが、物の移動は化石燃料の消費など、環境面への影響も大きいものです。
今以上に紙文書の電子化が促進されれば、送付のための移動が不必要となり、環境に対してさらに貢献が可能になると思います。
また、業務改革によって効率化が進めば、職員の事務処理に費やす時間が削減されます。
その結果、室内のエネルギー消費などが抑制されるため、情報システムのより一層の利用も求められます」

-今回の環境貢献活動を、どのように活用していきますか?
「まずは、中野区の取り組みをホームページや区報などを通じてPRしていきたいと考えています。
また、今後の情報システムの導入検討にあたっては、導入効果の想定や測定に、環境貢献の視点を組み込んでいくことも重要ではないかと考えています。
中・長期的には、現在の中野区の『地域情報化推進計画』にあるように、行政内部だけではなく、区全体として『ユビキタス都市中野』を実現していくことを将来展望としています。
地域の情報化と環境対策を関連付けられるような、面的な広がりをもった取り組みをしていきたいと思っています」


(注1)【参考】地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会
2008年7月に開催される北海道洞爺湖サミットに向けて、総務省の「地球温暖化問題への対応に向けたICT(情報通信技術)政策に関する研究会」が、2007年に「『ICTによる環境負荷低減事例』及び『CO2排出削減に資するICT研究開発課題』の募集」を実施。中野区様は、「区役所内部情報業務におけるITソリューションの導入事例」として応募した。
この応募事例は、富士通の「内部情報ソリューション - IPKNOWLEDGE(アイピーナレッジ) -」を活用した取り組みであり、中野区様と富士通の営業やSE、富士通研究所が共同で評価指標を作成して、効果測定を実施・試算した。
2008年4月、総務省研究会は、「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会報告書」を公表、「ICTによる環境負荷低減事例」に中野区様の応募事例が掲載された。

【中野区様 概要】

人口 310,420人(2008年1月現在)
職員数 2,496名(2008年4月現在)
内部情報システムへの接続パソコン台数 約2,000台
ホームページ http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/

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