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  6. いなべ市様 ‐ MICJET MISALIO 住民情報ソリューション ‐

標準パッケージ住民情報ソリューション「MICJET MISALIO」の採用で年間運用コストを40%削減同時にコンビニ交付サービス導入で市民サービスの向上を図る

いなべ市様 MICJET MISALIO 住民情報ソリューション

基幹システムの年間運用コスト低減策が長年の課題であった三重県いなべ市様は、住民情報ソリューション「MICJET MISALIO」を導入。事務の最適化も併せて取り組み、大きな成果を得ています。また、県内初となる戸籍を含む住民票など証明書のコンビニ交付サービスをシステムの再構築とともに開始されました。これら導入効果について詳しくお伺いしました。

[ 2014年9月8日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 地方自治体
ソリューション 住民情報ソリューション
製品 MICJET MISALIO 住民情報ソリューション

三重県の北端に位置するいなべ市は、2003年12月に旧北勢町、旧員弁町、旧大安町、旧藤原町の合併により誕生しました。合併前の4町は地勢的に密接な交流を経ながら純農村地帯として栄え、1970年代半ば以降は、中部圏域の一角として企業の進出が進み、住みやすく活力のある都市として、今なお、発展を続けています。

同市のICT活用レベルは高く、情報化への取り組みを評価する「自治体ITガバナンスランキング」(『日経BPガバメントテクノロジー』2008年春号)、人口5万人未満の自治体の部において全国1位にランキングされています。また情報保護に関しては、セキュリティポリシーを策定して市役所内に組織を立ち上げ、内部監査やセキュリティ教育を実施するなど、情報漏えい対策に努めています。

【課題と効果】
1 4町合併後、カスタマイズを重ねて複雑化し運用コストがかさんでいた基幹システムを統合し、コスト低減を図る必要があった

標準パッケージを利用料形式で採用。同時に、データセンターにアウトソーシングしていた業務を見直し、一部を自庁内処理へ移行。業務の標準化と年間運用コスト削減を実現
2 法制度改正に伴うシステム改修コストを低減したい

システム改修と費用をカバーするパッケージシステムの採用により、法制度改正におけるコストを削減
3 証明書などの自動交付サービスを導入し、市民サービスを向上させたい

クラウド型サービスを利用し、コンビニ交付を実現。サーバはデータセンターで管理するため、要員の配置が不要。トラブル時にも迅速に対応

システム導入の経緯

以前の基幹システムの運用においては、どのような課題がありましたか

いなべ市 法務情報課 課長補佐 小寺 道也 氏の写真

いなべ市 法務情報課
課長補佐 小寺 道也 氏

システムの年間運用コストを抑える必要がありました。これが最も大きな課題だったと言ってよいでしょう。その理由は、2003年に4町が合併し、いなべ市が誕生した以降のシステム運用状況にありました。合併時、4町の規模にあまり差がなかったため、いずれかの町のシステムに寄せて一本化するというような動きにはなりませんでした。また4町の業務運用方法のすり合わせもすんなりとはいきませんでした。税や国民健康保険など業務ごとに、連日深夜まで打ち合わせを続けました。

しかし、うまく折り合いをつけることは予想以上に難しく、合併の期日も決まっていたので、4町すべての業務ができるようにシステムに手を加え、富士通のパートナー企業である三重電子計算センターに運用してもらいました。業務のほとんどをアウトソーシングしたのです。

当時は、4町合併が最大の目標でしたから、コストを念頭において最適のシステムを考えるという状態にはありませんでした。合併後は、バラバラだった各課の業務処理方法をまとめる方向で小規模カスタマイズを何度も加え、ほとんど原型をとどめないシステムになっていました。さらに、合併からこれまでに法制度改正が数回あり、それに伴うシステム改修作業が増大し、運用コストを押し上げていたのです。

こうした状況を背景に、コスト抑制の観点からシステムの運用形態の見直しを迫られました、2012年のことです。そこで、従来の三重電子計算センターによる至れり尽くせりのアウトソーシング運用から、自庁内で処理できる部分はないかを検討し、その結果に見合った新システムを導入することになったのです。

新システム選定の理由

新システムに求められた要件についてご説明ください

いなべ市 市民課 課長補佐 杉山 義文 氏の写真

いなべ市 市民課
課長補佐 杉山 義文 氏

2012年から2年かけて庁内各課の意見を聞き、積み上げてまいりました。その結果、二つの方針にそってシステムを更改することになりました。

一つは、将来のクラウド化を見据え、最適なパッケージシステムを選定・導入しようという方針です。ちょうどその頃から、総務省が提唱するクラウド・コンピューティング技術を電子自治体の基盤構築に活用しようという、いわゆる自治体クラウドの推進に関心が高まっていました。そこで、「クラウド時代が本格的にやって来たときに移行しやすいシステムを導入しておこう、そのためにも可能な限りカスタマイズは抑制しよう」ということになったのです。

そして第2の方針は、事務の自庁内処理です。つまり「汗をかくところは、しっかり汗をかいてやろう」ということです。アウトソーシングは、自庁内処理では多くの人手、時間を要する事務に絞ろうという方針が決まりました。

MISALIO 住民情報ソリューションを採用した理由について、お聞かせください

10年保証、そして法制度改正などへの対応の良さを評価しました。これまで、サーバ、ソフトウェアの切り替えは、保守の期間などからだいたい5年ごとに行っていました。

しかし財政事情を考えますと、多額の費用をかけて5年で切り替えるサイクルは、今後市民の皆さんの納得を得られるだろうかと考えました。そのうえで長期安定運用ということを考えると、法制度改正などへの正確でかつ迅速な対応、継続的なエンハンスがなされるかどうかが重要な評価ポイントになってきます。

富士通のMISALIOはこれらの要件をすべて満たし、10年間の動作保証をサポートポリシーとしていましたので、導入を決めました。

MISALIO導入で得られた効果

2013年12月より本格稼働していますね。導入後、どのようなメリットがありましたか

年間運用コストの40%を削減することができました。ここまで抑えられた理由は、アウトソーシングを絞り込むことができたからです。当然、その分自庁内の事務処理は増えるわけですが、増分の事務を効率的に処理できているのは、システム構築から運用まで担当する三重電子計算センターの手厚いサポートのおかげです。

カスタマイズを最小限に抑えた新システムによって事務を標準化できたことで、自庁内の事務処理が効率化したのです。またコストについては、法制度改正への対応をパッケージでカバーしているので、その分のコストも軽減しました。そしてもう一つの導入メリットは、事務を自庁内で処理することで業務の本質や、業務を遂行するうえで留意するべきことに注意が向くようになったことです。

コンビニ交付クラウドサービス導入の経緯と採用の理由

2014年4月から住基カードを利用した各種証明書のコンビニ交付を開始していますね

はい、戸籍証明書交付サービスを含むフルサービスの提供としては県内初です。実は数年前に導入を検討したことがありました。コンビニ交付は住民の方がコンビニエンスストアで直接利用でき、年末年始を除き土日祝日も含めて早朝6時半から深夜の23時までご利用いただけます。

しかし当時は、自庁内に証明書発行サーバを設置するため相当のコストと手間がかかるという理由で先延ばしになったのです。導入した団体にヒアリングしてみると、例えば土日など、万一のサーバトラブルなどの対応に備え、担当職員が出勤しなければならない。また早朝や深夜にトラブルが発生すると、長時間サービスが止まってしまうなどで大変だとの情報を聞いていました。

しかし、今回の基幹システムの再構築に際し、「さらなる市民サービス向上を」という市長の強い思いと、三重電子計算センターによる利便性の高いクラウドサービスの提案もあり、導入が決まりました。提案によれば、クラウドサービスなのでサーバは自庁内ではなく、三重電子計算センターのデータセンターに設置し、機械の管理・保守は24時間365日おまかせできる。

また、交付はコンビニエンスストアのマルチコピー機によって行うので、紙詰まりや釣り銭の管理はお店側で対応いただけるとのことでした。自庁内に担当職員を配置する必要がなく、万一のトラブル発生時にも迅速に復旧できるので、これはありがたいなと思いました。

サービス開始までにご苦労された点、工夫されたことはありましたか

コンビニ交付による証明書交付は、マルチコピー機に住基カードを利用して行います。そのため、コンビニ交付サービスの利用率向上のためには、まず住基カードを普及させる必要があります。そこで住基カードの発行機を整備し、即日交付できるようにし、500円の発行手数料を無料にしました。

さらに、より多くの市民の方に積極的にご利用いただくにはどうしたらよいかを考えるため、コンビニ交付委員会を立ち上げ検討を重ねました。その結果、証明書の発行手数料を窓口よりも安く設定することにしました。値引率も、窓口で300円の住民票の写しや印鑑登録証明書を150円にするなど、他の市町村に比べ大きいと思います。

そして、発行手数料を値引きする一方で、プロモーション活動も精力的に行いました。市庁舎などに横断幕、懸垂幕を掲げ、コンビニエンスストアに出向いてのぼりも置かせていただきました。市の広報紙、チラシ、ポスターなどを使ったPRにも力を入れました。

コンビニ交付導入によるメリットについて、お聞かせください

2013年12月時点で0.5%だった住基カード利用者は、PR活動の結果2014年3月時点で6%まで上がりました。さらに目標10%に向け、この夏よりまた新たなPR活動にも取り組んでいます。現在のコンビニ交付の利用は月に200件から300件もありますので、便利にお使いいただいていると考えています。

今後の展開と富士通への期待

富士通と三重電子計算センターへの期待をお聞かせください

自治体の要望をシステムに反映し、常にエンハンスしていく取り組みには、引き続き期待しています。また、番号制度が2016年1月からスタートしますが、的確な情報が素早く提供されるので、大変満足しています。

さらに、番号制度への対応にあたり、各自治体で実施が義務付けられている特定個人情報保護評価(PIA)についても正確で有用な情報を提供いただき、心強く思っています。今後、さらにPIAをどうクリアしていくかなどに関するアドバイス、サポートにも期待しています。

左から 杉山氏、村中氏、小寺氏の写真
左から 杉山氏、村中氏、小寺氏

【いなべ市様 概要】
所在地 三重県いなべ市員弁町笠田新田111番地
代表者 いなべ市長 日沖 靖
人口 46,220人(17,006世帯)(2014年7月1日現在)
職員数 357名(2014年7月1日現在)
ホームページ http://www.city.inabe.mie.jp/
いなべ市のご紹介

農業公園の写真三重県の北の玄関口に位置し、滋賀県、岐阜県と接するいなべ市は、中京名古屋圏の一角という都市近郊の地理的条件から工業立地としての発展を遂げてきました。また、それでいて平野を活かした農業も盛んで、市域には緑豊かな自然が多く残り、随所で日本らしい郷里の風景に出会うことができます。
 
観光スポットとしては、春先に散歩コースとして人気の高い宇賀川の桜並木や、38ヘクタールもの広大な敷地の中に、5,000本のボタン・100種4,500本の梅林・ブルーベリー園を擁する農業公園、中部圏の登山者を虜にする花の百名山「藤原岳」、伊勢湾を眺望する「竜ヶ岳」など、数多くの名所があります。

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