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  6. 福岡市様 ‐ MICJET 証明書自動交付コンビニ交付システム ‐

政令指定都市初「コンビニ交付」システムの導入で、窓口の混雑緩和の取り組みを強化

福岡市様 MICJET 証明書自動交付コンビニ交付システム

福岡県福岡市では長年、住民の転入・転出が多い繁忙期の市民課窓口での混雑緩和が課題だった。そこで、富士通の「MICJET証明書自動交付コンビニ交付システム」を導入。政令指定都市では初めて証明書のコンビニ交付を開始した。2013年春には取り扱いコンビニ事業者の数も増える予定で、福岡市では市民の利用に弾みがつくものと見ている。

[ 2013年3月14日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 地方自治体
ソリューション 住民情報ソリューション
製品 MICJET 証明書自動交付コンビニ交付システム

福岡県福岡市は人口約149万人、全国第6位の人口となる政令指定都市である。同市では、毎年繁忙期になると区役所の市民課窓口は転入、転出届を出す人で非常に混み合い、証明書だけを取りに訪れても、1時間は待つ状態が発生していたため、市民サービス向上の観点から、混雑緩和のための施策を検討してきた。

【課題と効果】
1 住民の転入・転出が多い繁忙期の市民課窓口での混雑緩和

コンビニ交付システム導入で、市内のコンビニ約220拠点(+全国約14,000拠点)で証明書の交付が可能に。窓口での混雑緩和が期待される
2 市民への住基カードの交付と証明書交付の利用率

住基カードの無料交付キャンペーンでカードの普及が進み、月のカード交付件数は4.8倍(昨年比)に。証明書交付件数も月に1,600通超となり、利便性が向上した
3 マイナンバー制度が実施される可能性がある中で、コンビニ交付を行うのは二重投資になるのではという懸念

マイナンバー制度の実施より前にコンビニ交付の利用環境を整備していれば、マイナンバーカード交付と同時に利用登録の案内をすることができ、結果的に、コンビニ交付の利用率を上げることができると判断

導入の背景

証明書交付拠点の検討

福岡市 市民局 総務部 区政課 指導係 安河内 和文 氏の写真

福岡市 市民局 総務部
区政課 指導係
安河内 和文 氏

「従来、証明書は区役所7カ所と出張所2カ所、証明書発行コーナー2カ所、郵便局35カ所の計46カ所で交付していました。そんな中、証明書の交付拠点を増やしたいと考えており、以前から自動交付機の導入を検討していました。しかし、区役所内への設置では混雑緩和の即効性に乏しく、また、区役所以外の施設に設置すると保守体制・費用の課題があるため、なかなか導入に踏み切ることができませんでした」と福岡市 市民局 総務部 区政課 指導係 安河内 和文 氏は語る。

区役所の混雑緩和の打開策として導入を決定

福岡市 市民局 総務部 区政課 指導係長 吉安 真一 氏の写真

福岡市 市民局 総務部
区政課 指導係長
吉安 真一 氏

そうした中、福岡市が注目したのが住基カードを利用し、コンビニで証明書を取得できる「コンビニ交付」システムだ。

「コンビニ交付であれば、市民が区役所を訪れることもなく、現時点で市内に220ほどあるセブンイレブンの店舗で証明書を取ることができるので、区役所の混雑緩和という課題の打開に最適であり、さらに導入費用や運用コストを抑えて導入できるので、財政部門も積極的でした」と福岡市 市民局 総務部 区政課 指導係長 吉安 真一 氏は語る。

そこで、2010年4月から導入に向けた本格的な検討を始め、市長公約になったことも受け、実現に向けた取り組みが加速した。その中で、導入システムとして選んだのが富士通の「MICJET 証明書自動交付コンビニ交付システム」である。

「住基システム、戸籍システム共に富士通のシステムで親和性が高く、リアルタイムで連携できる点や、保守も含め責任を持ってサポートしてくれる点を評価して、富士通に決めました」(安河内氏)。

こうして、MICJETの導入を決めた福岡市では稼働を改正住民基本台帳法の施行1カ月後の2012年8月1日と決め、準備に入った。同市は自動交付機を導入しておらず証明発行拠点が少なかったが、コスト負担が少ないというコンビニ交付の強みを活かし、政令指定都市ではどこもまだ導入していないコンビニ交付の一番乗りを目指すことにした。そして、2012年8月1日、予定通りシステムは無事に稼働した。


福岡市証明書コンビニ交付システム概要図

導入の効果と今後の展開

取り扱いコンビニ事業者の増加で利便性を高め、混雑緩和を加速する

福岡市は、市民への広報活動について、サービス開始と同時にスタートする方がインパクトがあると判断。7月に市政だよりへの掲載、庁舎内やセブンイレブン店内へのポスターの掲示、フリーペーパーや市のホームページへの掲載も行った。

そして、8月1日に市長が参加するオープニングセレモニーを行い、住基カードの無料交付キャンペーンをスタートさせた。その結果、8月のカード交付件数は昨年同月と比較して、約7倍の伸びとなり、その後、1月までの6カ月間では、昨年と比べて4.8倍(速報値)の交付件数となった。証明書の交付枚数についても月1,600通を超えるなど着実に伸びている。特に市内での利用が92%と多く、市民の利便性向上に寄与しているといえる。

マイナンバー制度を見据えたコンビニ交付システムの導入

政令指定都市で初めてコンビニ交付を始めた福岡市には、他の自治体から「マイナンバー制度が実施される可能性がある中で、コンビニ交付を行うのは二重投資になるのでは」、「マイナンバー制度施行まで待つ方がよいのではないか」という問い合わせが寄せられることもあります。

しかし、「マイナンバーカードが配られた後で、『コンビニ交付を始めたので、利用登録をしてください』と呼びかけても、改めて窓口に出向かなくてはいけないので、登録率が思うように上がらない可能性もあるのではと考えています。マイナンバー制度の実施より前にコンビニ交付の利用環境を整備していれば、マイナンバーカード交付と同時に利用登録の案内をすることができ、結果的に、コンビニ交付の利用率を上げることができると考えています」(吉安氏)。

今後はローソン、サークルKサンクスなどもコンビニ交付サービスを開始する予定となっているため、セブンイレブンと合わせ、証明書が取得できるコンビニは福岡市内だけでも590店以上になる予定だ。これによって、大半の地域をカバーできることになり、福岡市では証明書取得時の混雑緩和がさらに進むものと考えている。

【福岡市様 概要】
所在地 福岡市中央区天神1丁目8番1号
代表者 福岡市長 髙島 宗一郎
人口 1,496,066人(732,910世帯)(2013年2月1日現在)
ホームページ http://www.city.fukuoka.lg.jp/

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