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LASDEC標準仕様による「証明書広域自動交付システム」を構築

福井県型証明書広域自動交付システム 導入事例

福井県下の自治体では、LASDEC標準仕様による「証明書広域自動交付システム」の導入が進んでいる。
平成20年春には、あわら市と永平寺町でサービスを開始した。平成21年春には大野市、高浜町、おおい町、若狭町の4市町が参画し、全6市町での証明書広域自動交付システムが活用されている。
システムの共同利用だけでなく、住民基本台帳カード(住基カード)作成及び自動交付機の広域利用のチラシ作成など広報活動も共同で行い、経費削減だけでなく、相乗効果もみられる。
また、平成21年度中には、1団体の参加が予定されており、更なる住民サービスの向上と一層の効率化を実現する見込みである。

[2009年9月25日更新]
[2009年3月5日掲載]

概要
業種: 地方自治体
ソリューション: 住民情報ソリューション

参加自治体が増えれば増えるほど、住民サービスはさらに向上

福井県あわら市では、職員を窓口相談に重点配置するために、各種証明書交付の省力化を目的とした証明書広域自動交付システム導入を検討。 LASDECの標準仕様による県内市町の共同利用により、最小限のコストで住民サービスの向上を実現している。また、通勤などで相互に行き来の多い事もあり、参加自治体が増えるほど住民サービスの向上となり、県下全自治体への環境構築を目指している。

課題と効果
1. 職員を窓口相談向けに重点配置するため、各種証明書交付をできる限り省力化 1. LASDECの標準仕様による共同利用で証明書広域自動交付システムを導入
2. 住民の利用率の向上 2. 複合施設AOSSA等への証明書自動交付機設置
3. 県下全域への導入拡張 3. 参加自治体が増えるほど住民サービスが向上する共同利用システム

導入の背景

福井県あわら市は、平成16年3月に芦原町と金津町との合併で誕生して以降、行政改革に取り組んでいる。その中で、職員を窓口相談向けに重点配置するため、各種証明書交付をできる限り省力化することを検討。基幹系業務の電算処理を共同で行っていた一部事務組合のうち、すでに自動交付機導入済みの福井市を除く、あわら市、坂井市、永平寺町の3市町で、平成18年度から証明書広域自動交付システム導入を検討していた。

通勤者が多い福井駅前に証明書自動交付機を設置

あわら市総務部政策課参事 坂東 雅実 氏(2009年3月時点)

折しも、LASDECが「ICカード標準システム実証実験事業(当時)」として広域自動交付システムの導入に助成していたことから、構築にあたっては、その助成を受けることにした。

「福井県 電子自治体推進協議会 において、LASDECの標準仕様による、県内の市町の共同利用が提案されていました。そして、あわら市が第1次導入の代表団体となり、永平寺町と2自治体で先行し、県下全域に広げていくことを目標に進めることとしました」と語るのは、あわら市総務部政策課 参事の坂東 雅実氏だ。

その上でベンダーの選定に入り、利用目的の達成見込み、システム面や自動交付機の導入実績などを比較検討した結果、共同利用を促進する富士通に優位性を認めることとなった。そして、あわら市役所庁舎、永平寺町本庁舎、JR福井駅東口の複合施設「AOSSA(アオッサ)」の3カ所に証明書自動交付機を設置(平成20年3月稼働)、それに先がけ、平成20年2月の確定申告(e-Tax)時期に間に合わせる形で、住基カード一括発行サービスを開始した。

あわら市総務部政策課 主査 山口 功治 氏

「あわら市や永平寺町の住民は福井市で働いている方が多く、AOSSAに証明書自動交付機を設置すれば、より手軽に利用できると考えました」と話すのは、あわら市総務部政策課 主査の山口 功治氏だ。

自治体における財政難は今後も続く状況にあり、その中でどの自治体でも行われている業務は、今後システムの標準化、一元化が図られると考えられている。

「各団体が行う同じ業務でも少しずつある違いを統一したり、システムの共同利用を行ったりするのには何らかのきっかけがないとできないものです。今回の共同利用は、どの団体でも行っている証明書交付にかかるものであり、住民サービスの向上にもなるので、最初のステップとしては取り組みやすく、また、合理化が図られる良いきっかけにもなりました。」

「共同利用の運用については、調整事項はありますが、当面当番制で幹事を行い、半期に1回の割合で会合を実施する予定です。」と山口氏は語る。

あわら市市民福祉部市民生活課 課長補佐 三上 進 氏(2009年3月時点・現 参事)

このシステム導入の目的は住民サービスの向上を最小限のコストで実現することにある。そして、住基カードによる住民票、印鑑証明、所得証明の広域自動交付と住基カードの一括発行などのサービスを提供する。自治体間の調整など難しい局面もあったが、この共同利用が進んだことで、「市役所の窓口が閉まっている時間帯でも利用できるため、利便性は確実に高まっています」と、あわら市市民福祉部市民生活課 課長補佐(現 参事)の三上 進氏は語る。

あわら市では、平成21年度にはセントピアあわらに自動交付機の増設を行っている。「自動交付機を設置した結果、土日の時間外利用者が増えています。住民にとって交付を受ける時間が拡張され、更に必要とする証明書を交付する“場”が広がることにより、住民の利便性は図れると確信しています。」

「住基カードの発行数も広報の甲斐があり、昨年1年間に発行した枚数はそれまでの累計の約3倍となっています。また、交付機での住民票、印鑑証明書の交付枚数は、平成21年度8月時点で昨年度の倍の割合です。」と三上氏は語る。

県下全自治体で利用可能な環境構築を目指す

大野市総務部情報広報課 課長 島田 健一氏

あわら市、永平寺町の動きを受けて、大野市、高浜町、おおい町、若狭町も導入を進め、平成21年3月に6自治体による広域自動交付を開始した。

「大野市が参加した最大の理由はAOSSAに証明書自動交付機が設置されている点です。大野市にも福井市方面に通勤する住民が多いため、AOSSAを利用できるのは、住民サービス向上につながると判断しました」と大野市総務部情報広報課 課長の島田 健一氏は話す。
同様な理由で、平成21年3月に県南部の「おばまショッピングセンター」に証明書自動交付機が設置された。参加自治体が増えれば増えるほど、住民サービスはさらに向上するだろう。現在、福井県下では、全17自治体のうち、独自で証明書交付機を稼働させているのが7自治体あり、LASDEC標準仕様による広域自動交付を6自治体で実施し、平成21年度中に1団体が参加することで、未導入は3自治体となる。

福井県総務部市町村課 貴志和之氏にお話を伺った。

「住基カードの普及を進め、住民の利便性向上と行政事務の効率化を図るため、県では証明書広域自動交付への積極的な参画を県下自治体に働きかけています。また、住基カードによるサービスの追加として、平成21年度中の県立図書館での利用サービス開始を予定しています。」

参加団体が県全域に広がることにより、導入効果がより大きくなることを期待しているそうだ。また自動交付機の利用と併せ、今後は本システムを活用し、市町の連携による一層の住民の利便性向上について検討している。

今後、代表団体であるあわら市と大野市では、他の共同利用団体と共に福井県とも連携しながら、未導入自治体に共同利用への参加を呼びかけつつ、独自に稼働している自治体にも働きかけて、県下全自治体で利用可能な環境構築を目指していく考えだ。

【あわら市役所様 概要】

所在地 福井県あわら市市姫三丁目1番1号
代表者 市長 橋本 達也
ホームページ http://www.city.awara.lg.jp/

【大野市役所様 概要】

所在地 福井県大野市天神町1番1号
代表者 市長 岡田 高大
ホームページ http://www.city.ono.fukui.jp/

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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