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  6. 福島県伊達市様 ‐ MICJET MISALIO 住民情報ソリューション ‐

将来のクラウド利用とマイナンバー制度を見据え、パッケージシステムを導入し職員のICTスキルアップを図る

福島県伊達市様 MICJET MISALIO 住民情報ソリューション

住民情報ソリューション「MICJET MISALIO」を導入・運用し、住記・税業務の標準化と効率化に取り組む福島県伊達市様を訪問。自庁においてパッケージシステムを運用することのもう一つの狙い、職員のICTスキルアップ向上についてのお考えをお伺いしました。

[ 2012年8月31日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 地方自治体
ソリューション 住民情報ソリューション
製品 住民情報ソリューション MICJET MISALIO

伊達市は県都福島市の北東、福島県の北部に位置し、東に阿武隈山系の霊山、西に吾妻連峰、北には宮城県境の山々に囲まれた福島盆地の中にあります。2006年1月1日、同市は旧伊達町、旧梁川町、旧保原町、旧霊山町、そして旧月舘町の5町が合併し発足しました。合併により新生した伊達市は、少子高齢化社会と人口減少社会が進む中、市民一人ひとりが健康で幸せな生活を送るため、「健幸都市」の実現を目指し、市民と行政が一体となったさまざまな取り組みを進めています。

5町合併時の大きな課題の一つは、各町のシステム統合でした。まずはシステムの片寄せで統合を乗り切った伊達市様が次に掲げた目標は、より使いやすく業務効率をアップし、コストを抑えたシステムの再構築。市町村合併後の自治体の多くが、システム再構築を期にクラウドサービス利用を進める中、2010年度、同市はあえて自庁内にパッケージシステムを導入運用する決断をしました。そこには、「将来の本格的なクラウド利用時代に備え、自庁の業務をしっかり把握し、ベンダーと協議できるICTスキルを身につけておきたい」との深い考えがありました。

【課題と効果】
1 フルアウトソーシングに頼る住記・税業務において、システムのブラックボックス化が進み、職員のICT理解度が低下。将来のシステム再構築時にもベンダーと協議できるスキルを身につけたい

自庁内にパッケージシステムを導入・運用することで、業務とシステムの関係を理解しつつ業務を遂行する環境を実現。着実にスキルアップの効果を得ている
2 委託形態のため運用コスト高だった。また、タイムリーな情報処理・データ連携ができないため、情報資産の有効活用ができていなかった

利用料方式のパッケージ導入で、定常的な法改正対応や機能強化を含む最新のサービスを、一定額にて利用でき、コスト低減になった。オールインワンパッケージのため、業務間、他システム間のデータ連携が自動でできるようになり、業務効率が向上している
3 クラウドサービスへの連携や続発する法改正、将来的なマイナンバー制度にも、しっかり対応できる万全のシステム環境を実現しておきたい

全国自治体ユーザーの声、新たな法改正対応を反映しつつ、成長・継続するパッケージシステムの導入により、クラウドサービス、マイナンバー制度対応への条件である業務の標準化が進んだ

システム導入の経緯

まずは2006年の合併に際し、旧5町のシステムが片寄せされるなど環境が大きく変化したそうですね。どのような課題を抱えていたか、ご説明いただけますか

伊達市 市長直轄 総合政策課 行政経営室長 原 好則 氏の写真

伊達市 市長直轄 総合政策課
行政経営室長
原 好則 氏
(導入当時、企画調整課情報政策係長。2012年4月異動)

システム統合に許される時間が約1年とごく限られていたため、いかに早くデータを統合するかが最優先されました。その結果、旧3町が運用していた計算センターを利用するホストシステムに、旧2町を片寄せする方法が採られました。

そのため片寄せに伴う課題が発生しました。例えば、片寄せされる側の旧2町で使っていた機能が使えなくなるなどの制約です。旧3町が利用していた計算センターのデータ様式に合わせてデータの移行作業が発生し、作業負荷も増大しました。また、操作面では、例えば入力はコード表に従って行わなければならないため、初めて扱う担当者には難しい作業となりました。旧3町の住記・税系システムはバッチ連携でしたから、入力が反映されるまで最大1週間程度のタイムラグがあり、住民の方から納税証明発行の依頼を受けた場合など、手作業で納付を確認しなければならないこともありました。

合併後のシステム環境の変化は、来庁された住民の皆さんも気付いていたと思います。合併前は住記、戸籍、福祉、水道など各システムにそれぞれ端末がありました。その端末が、合併によってさらに増えたわけですから、場合によっては住民の方々の問い合わせなどに対して、窓口の担当者があっちの端末、こっちの端末と忙しく歩き回って対応することもありました。「一体、何をやっているのだろう」と思われていたかもしれません。

こうした片寄せによる弊害は当初から予測されていたので、合併時の電算化計画において再構築が予定されていました。それに従って計画推進体制を整え、2008年を目処に再構築の検討・準備を始め、2010年度から新システムを本格運用することになっていたのです。

新システムへの再構築では、計算センターへのアウトソーシングから自庁内サーバにおいてパッケージシステムを運用する方法を選択しましたね。その理由についてお聞かせください

今後、アウトソーシングを考えていないわけではありません。将来、業務をアウトソーシングする際、電算の担当者はもちろん各課の職員も、業務の流れとシステムの関係をある程度理解できる必要がある、そのために自庁内でパッケージシステムを運用し、システムに対するある程度の知識やスキルを身につけておくべきである、と考えたのです。この考えは、ホストシステムを運用し、フルアウトソーシングによる業務を続ける中で、各自の業務とシステムの関係がブラックボックス化していった経験から出たものです。ホストシステムは長年にわたりカスタマイズを重ねながら運用されてきました。そのため、どのような考えの基に計算されているか見えなくなっていました。

極端にいえば、各職員が見ているのは、入力と出力部分だけで、システムが全然見えていない。これでは将来、クラウド化などにシステムを乗せていく場合、あるいはマイナンバー制度にシステムを対応させる場合などにおいて、ベンダーと協議することができなくなるのではと危惧しました。そうならないためにも、ここでシステムへの理解をある程度高めておこう、今はそういう時期なのだとの結論に至りました。

MISALIOを選定した理由

将来のクラウド化に向けてスキルアップするためにも、パッケージシステムを導入しようとお考えになったのですね。そのシステムには、どのような要件が求められましたか

総務部 総務課 情報管理係 主任主事 佐藤 純一 氏の写真

総務部 総務課 情報管理係
主任主事
佐藤 純一 氏

当然ながら、入力が容易なこと、入力したデータがスピーディーに連携されること、必要な機能を備えていてノンカスタマイズ導入が可能、などの要件が求められました。また、従来の計算センターへフルアウトソーシングする方式は、コスト的な負担が大きく、その低減が課題でした。目標値は、導入費用および導入後5年間の運用コストの合計が、従来システムの5年間の運用・保守コスト以下と定めました。そして操作性、ノンカスタマイズ、コスト圧縮を踏まえた上で求められたのが、長期間安定的に運用できることでした。

長期安定運用では二つのポイントから検討を重ねました。第1点は、10年程度の運用に耐えられる機能を備え、カスタマイズの必要がないかどうかでした。自治体のシステムは5年で更新のサイクルが一般的です。しかし職員の業務負荷を考えますと、5年が最適とは言い切れません。導入後、1年半から2年半後にようやく安定稼働したところで、そろそろ次の導入システムの検討作業が始まるというサイクルを10年に延ばせば、コスト的にも大幅低減が可能です。

第2点は、将来的な法改正に、しっかり対応できるかどうかです。やはり少子高齢化などの環境変化に対応するため、法改正は増えていくと考えられます。また、法改正から施行までの期間も短くなっていくのではと思われます。そういった環境変化を見通す情報収集能力を持ったベンダーを選択する必要があると考えました。あとは、アウトソーシング的な運用方法が、自庁内で処理する方法に大きく転換するわけですから、SEに常駐していただくなど、職員に対する操作方法の周知徹底をサポートしていただく必要もありました。

検討の結果、富士通の住民情報ソリューション「MICJET MISALIO」の導入を決定した理由について、お聞かせください

求められた要件をクリアしたベンダーは4社でした。その中でも、富士通のシステムがアピールしていた、「『独自システム』から『標準システム』へ」、「成長・継続するシステムへ」の二つの考え方が、私どもの期待と一致したのです。もう少し具体的にいえば、今後マイナンバー制度の施行が進んでいくに従い、自庁の業務がシステムに合わせて標準化できているか、あるいは運用システムがうまくクラウドに連携するかなどの課題を乗り越えていく必要があります。「MICJET MISALIO」はこの点で信頼できると判断しました。また、データ移行に伴う作業などについて、チェックツールの活用、入力・チェック作業の協働計画などを示してしていただき、職員の負担軽減を確認できた点も、高く評価しました。

運用開始の工夫と苦労

システムの導入、運用開始がスムーズに運ぶために、どのような取り組みをされましたか

従来のシステムの場合、業務の流れにシステムを合わせるためにカスタマイズを重ねてきました。今回はそのスタイルを180度方向転換して、業務をシステムに合わせるのです。職員に対しては、何回もプロジェクト会議を設けて、ノンカスタマイズの意味を説明しました。職員の中にはカスタマイズ、ノンカスタマイズの意味について説明が必要な場合もあります。また、システムへの理解が進むにつれ、「従来あったあの機能は使えなくなったのか?」などの声があがるようになりました。もちろんノンカスタマイズが原則ですから、他の機能をうまく利用することで満足してもらわなければなりません。こうした説明において、富士通のSEの強力な支えがあったことがスムーズな運用に繋がっていったと思います。

財務部 税務課 市民税係 主査 佐藤 裕一 氏の写真

財務部 税務課 市民税係 主査
佐藤 裕一 氏
(導入当時、企画調整課情報政策係。2012年4月異動)

システム導入に取り組むさなか、東日本大震災、そして原発事故に見舞われましたね。大変なご苦労があったと思います

本来であれば、2011年4月1日に稼働する予定でした。1月、2月、3月は旧システムと新システムの並行期間で、データは最新の状態にありました。そのさなかに発災したので、運用は当然のことながら延期です。課税の時期もずらすことになりました。納税が減免されるか猶予されるか、方向性が定まらない中で、新システムを減免、あるいは猶予に対応させなければなりません。原課の担当者が災害対応で避難所に出向いて不在がち、通常業務もままならないという非常事態下でしたが、連絡を取り合いながら何とか切り抜けました。富士通には、例えば住民税の徴収を12期から10期に変えるなどの特別な機能をいくつも、パッケージに実装していただくなどご尽力いただきました。おかげさまで5月6日、本格稼働にこぎつけました。

導入効果と今後の展望

震災対応のお忙しい中での本格稼働。それから1年強が経過しました。導入効果についてお聞かせください

震災、新システムの本番稼動から1年ちょっと経過し、導入効果ははっきりとした形で現れています。まず、端末の台数が激減しました。まだ一部のサブシステムとその端末が残っていますが、ざっと半分程度に減りました。今後、サブシステムが更新され「MICJET MISALIO」に組み入れられ、すべて1台の端末で処理が完結されることになります。コスト削減では、1年間で数千万円程度の効果が出ています。コスト削減という意味では、大きなシステム改修を伴う大規模法改正である2011年度の住基法改正対応も利用料内で対応いただけたことも、大いに貢献していると感じています。

伊達市様の基幹システム累計経費比較(MISALIO構築2年/運用5年において)

また、新システムによる業務効率向上の効果も表れています。住記の異動や税の消し込みなど、従来は計算センターに帳票を提出してお願いしていた作業が、自分たちで処理でき、即オンラインに反映されるため、帳票や伝票を探したり、作成したりする時間が大幅に減りました。EUC機能を利用すれば、いつでも新しい帳票が作成できるようになったことも大きな導入効果の一つです。さらに、操作ログなども容易に確認できるので、セキュリティレベルも高まりました。

伊達市様は、富士通サーバ工場内でハード、ミドルウェアを標準化された手順でプレインストールし、動作検証済みで出荷するBTOサービスのファーストユーザーです。導入後のサポート体制などと併せて、どのように評価していただいていますか

BTOサービスを利用したことで、高品質なシステムを、短納期にて、すぐに使える状態で導入することができました。また、BTOサービスを担当する地元企業である富士通アイソテックは、当市の保守も担当しており、「サポートの中身が濃い」と日々感じています。例えば支所のパソコンが故障した場合など、すぐに駆けつけて代替機に交換していただいています。合併後、広範囲に支所が点在することになったので、私どもだけではこうしたスピーディーな対応はできないので、大変助かっています。

そしてなんといっても安心なのは、常駐のSEとヘルプデスクのおかげで、いつでも気軽に質問、相談できる環境が整ったことです。今後、「MICJET MISALIO」のコンビニ収納機能を活用して、コンビニエンスストアで市税の納付ができるようにしていく予定です。とくに税関連の業務は停止が許されません。その点、盤石のサービスを提供いただける富士通には全幅の信頼を置いています。

左より 原 好則 氏、佐藤 裕一 氏、佐藤 純一 氏の写真
左より 原 好則 氏、佐藤 裕一 氏、佐藤 純一 氏

【伊達市様 概要】
所在地 福島県伊達市保原町字舟橋180番地
代表者 伊達市長 仁志田 昇司
人口 65,307人(21,801世帯)(2012年7月1日現在)
職員数 539人(2012年6月1日現在)
ホームページ http://www.city.date.fukushima.jp/
伊達市のご紹介

伊達市 ロゴマーク同市はその名前からも分かるように、戦国武将伊達家発祥の地。新市の名称については総務省通知の、「既存の市(北海道伊達市)の名称と同一、類似するものは避ける」の方針に沿うのが一般的です。しかし「伊達市」の名称を望む住民の声が多かったことから同省が柔軟な姿勢を示し、最終的に「伊達市」に決まったとの経緯があります。伊達市の特産品には、桃、キュウリ、あんぽ柿、サクランボなどがあります。とりわけ同市のイメージアップに一役買っているのが桃。開花時期の4月中旬~下旬頃には町や野山がピンク色に染め上がり、まるで桃源郷を思わせる景観が広がります。

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