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富士通をパートナーに、県と市町共同利用の電子調達システムをクラウドサービスで提供

千葉県様 SuperCALS 電子調達SaaS 導入事例

千葉県では2011年4月から、県と県内42市町が共同利用する電子調達システムをクラウドサービスで提供する。これを契機とした業務改革で、利用者の利便性の向上と、県、市町のシステム経費及び事務経費の大幅な削減が実現し、今後、他の県や市町村、共同利用団体にもこのクラウドサービスを推奨していく。

[ 2011年3月2日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 地方自治体
ソリューション 公共事業ソリューション
製品 SuperCALS 電子調達SaaS

千葉県は、調達事務処理の電子化と入札に係わる事務の効率化と透明性確保を目指して、電子調達システムを開発し、2005年4月から県での運用を開始。翌2006年4月からは県内28市町の共同利用のシステムも稼働し、2系列で運用してきた。

次期システムは、ITコストの削減と業務改革のために、システムを全面的にリプレースし、ベンダーが運用するクラウドサービスを利用することにした。

その目的は、

  1. 2系列運用のシステムを一本化してシステム経費を削減する。
  2. 入札参加資格申請と審査事務を共同窓口で行い、事業者の利便性向上と自治体事務の効率化・経費削減を実現する。
  3. 業種区分ごとに必要だったIDやICカードの統合による事業者負担の軽減。
  4. 設計図書等のインターネットを通じた提供による談合防止と事務経費の削減。

である。

【課題と効果】
1 事業者の利便性向上と自治体事務の効率化・経費削減

入札参加資格申請と審査事務を共同窓口で行い、入札参加資格申請、業者名簿管理、電子入札、電子閲覧、契約・検査結果入力、入札情報公開の6業務全てを共同利用化することで、業務の効率化・経費削減を実現
2 システム経費や事務経費の削減

クラウドサービス利用により、システム経費で、現行システムと比べて5年間で、県では57%の5億円、市町では1団体あたり約50%の削減見込み

利用者視点でのシステム使用が業務改革につながる

クラウドサービスの利用を決定した理由は次の5点である。

  1. システムの管理運用面で、県、市町が使用料の形で公平負担できるようになる。
  2. 初期費用となる開発費がかからず、使用料として均等払いになるため、市町村の途中からの参加も容易である。
  3. システムのバージョンアップ等の経費について、その都度市町と調整し、予算化する必要がなく、迅速な対応が可能となる。
  4. 災害やセキュリティ対策等が十分に施されたデータセンターを利用できる。
  5. 将来、利用を他県に広げ、県同士の連携や共同化が可能となる。

千葉県 総務部 情報政策課長 土岐 健文 氏千葉県 総務部 情報政策課 電子自治体推進室 副参事(兼)室長 布施 正之 氏

「クラウド利用の最大の意義は利用者視点でシステムを使うことにあり、利用がひとつの県にとどまっていては意味がありません。申請は県、市町村ごとに運用や様式が若干違うため、事業者は別々に申請しなければなりませんでした。しかし、事業者視点、さらには住民の視点で考えた場合、同じ業務は1ヵ所の申請で済ます方がよいわけです。利用者視点での業務改革が第一義。それを結果として行政レベルで見ると、業務の統一、効率化による業務改革になり、コストの削減につながるのです」と語るのは、千葉県 総務部 情報政策課長 土岐健文氏だ。

共同利用にあたっては、県と県下の54市町村が参加する千葉県電子自治体共同運営協議会(以下、協議会)を設立、この協議会で、利用予定団体すべてが審査委員となり行われた。「各ベンダーがプレゼンテーションした後で採点をし、富士通が最高得点で採用が決まりました。透明性を担保し、誰が見ても公平であることが分かる形にしたいと考え、全利用団体でベンダーを選びました」と千葉県 総務部 情報政策課 電子自治体推進室 副参事(兼)室長 布施正之氏は説明する。

システム経費を50%以上削減

新システムは富士通のSaaS型電子調達システム「SuperCALS」を活用して、入札参加資格申請、業者名簿管理、電子入札、電子閲覧、契約・検査結果入力、入札情報公開の6業務全てを共同利用する。利用にあたって協議会では会議を頻繁に開き、画面遷移など細かな部分まで県と市町の意見を集約してカスタマイズを行った。例えば、入力時は各団体で異なる様式をブラウザ画面に統一し、印刷時に各団体ごとの様式に合わせて帳票出力する。これにより、事業者、自治体双方の使い勝手が良くなり、業務の柔軟性向上や効率化が実現した。

新しい電子調達システムは2011年4月に稼働開始する予定だ。稼働後にはシステム経費で、現行システムと比べて5年間で、県では57%の5億円、市町では1団体あたり約50%が削減される。

「クラウドではシステム運用の主体はベンダーになるので、私たちにとって、富士通はパートナーです。今後、利用者の要望をとりまとめ、それを富士通に伝え、システムの改善に結び付けていただきたい。利用者の信頼感も高まると共に、他県での利用も拡大すると考えます」(土岐氏)。

千葉県ではこのように、クラウドサービスによる電子調達システムを、他県や市町村、共同利用団体での採用に向けて積極的に働きかけていく。

【千葉県様 概要】
所在地 千葉市中央区市場町1-1
代表者 千葉県知事 森田 健作
人口 6,164,003人(2,593,059世帯)(2010年12月31日現在)
ホームページ http://www.pref.chiba.lg.jp/

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