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  6. 尼崎市様 ‐ SuperCALS 橋梁点検支援 実証実験 ‐

総務省様「平成22年度テレワーク普及促進のための調査研究に係る請負」にて尼崎市様がSuperCALS橋梁点検支援を利用して実証実験を実施

尼崎市様 SuperCALS 橋梁点検支援 実証実験

尼崎市様では、市民が安心・安全に生活できるように、橋梁の耐震補強や自転車歩行者道の整備など、積極的な道路の維持管理を推進しています。
橋梁の点検業務について、さらなるコスト削減と職員のスキルアップを目指すため、2010年12月~2011年3月に行われた、総務省「平成22年度テレワーク普及促進のための調査研究に係る請負」による実証事業に参画。SuperCALS橋梁点検支援を利用した、新たな点検手法を実施いたしました。

[ 2012年3月29日掲載 ]

【実証実験概要】
業種 地方自治体
ソリューション 公共事業ソリューション
製品 SuperCALS 橋梁点検支援(現在サービス停止中)
【課題と効果】
1 管理している橋梁全てを業務委託により点検を行うと多額の費用を要する

テレワークという手法を試行することで、コスト縮減という新たな効果を実感
2 橋梁の条件により、近接目視ができなかったり、足場が悪いために双眼鏡で確認できないことがあった。また、写真だけでは、どの部位を撮影したのか、後でわからなくなっていた

ビデオカメラによる遠隔からの撮影により、近接目視に近づいた点検が可能になった。映像を確認することで、どの部位を撮影したか明確にするのが容易になった
3 若手職員育成の観点から、業務委託以外の方法による点検を模索していた

職員が橋梁を撮影することで、スキルアップの一助とすることが可能

実証実験を終え、SuperCALS橋梁点検支援を利用した感想を、尼崎市都市整備局道路維持担当の皆様にお聞きしました。

橋梁点検業務における課題

従来の橋梁点検業務は、目視により実施されており、条件によっては、近接目視することができない箇所や、足場が悪いため双眼鏡等では確認できないところがありました。また、点検の現場写真だけでは、撮影後の整理が大変で、どの部位を撮影したのか、後でわからなくなることも多かったです。

また、尼崎市で、現在管理している722橋を職員で点検すると、スキル不足のため点検結果の精度に問題が出てくる恐れがありました。しかし、単純に業務委託をすると多額の費用が見込まれるため、点検方法を変えずに業務委託することは、財政面から困難であると考えられます。

さらに、若手職員の育成の観点からも、「今の点検方法を変えたい!」という潜在ニーズを抱いていました。 以上のような背景から、テレワークの活用により、職員が撮影した映像を、プロが点検する新たな可能性が出てきたため、総務省様への実証実験事業へ参画し、橋梁点検支援サービスの試行に踏み切りました。

試行後の感想

試行実施前は、職員でビデオ撮影をする時にどのようにビデオ撮影すればより的確に判定していただけるか、また、テレワーカーの方が、本当に必要なスキルを保有しているのか、映像だけで損傷の判断ができるのかといった不安を感じていました。

実際に試行を行い、暗いところを明るくすることができ、撮影箇所の拡大もできるため、近接目視に近づいた点検が可能と感じました。また、システムの操作画面は見やすく、説明書がなくても、次に行う操作を判断しやすかったです。撮影ポイントをわかりやすく示したマニュアルの提示や、撮影現場で使いやすいポケット版を用意していただくことで、安心して作業することができました。ただ、映像ファイルのアップロードに時間がかかったため、どのように運用していくかが課題と感じました。

現在は、点検結果を紙の台帳でしか残していないため、どこに何があるのか、必要な情報をすぐに探し出せない状況です。本サービスの利用により、橋梁の点検結果がデータベース化され、蓄積した情報をいつでも誰でも参照できるようになれば、橋梁管理を行う上で非常に有効な手段であると感じました。

今後の展望

従来の現場での点検と異なり、橋梁点検者にとって非常に有効なツールが増え、点検手法の選択肢が広がったと思います。しかし、こちらの意図をテレワーカーに正しく伝えることが難しいなど、コミュニケーション方法を改善する必要はあります。

今回、テレワークという手法を実際に試行したことにより、コスト縮減という新たな効果も実感できました。行政の立場としては、直接雇用でなくても間接的にテレワーカーという地域の雇用機会を創出できる可能性を感じました。
この仕組みは橋梁点検だけでなく、その他の公共構造物の点検業務全般にも適用できると思います。

後列左から 津川氏、鹿島氏 前列左から、田尻課長、堀田氏

テレワーク普及促進のための調査研究とは

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
ライフスタイルの多様化に伴い、起業家や個人事業主などのいわゆるSOHO型の働き方、加えてこれらをネットワーク化してそれぞれの専門能力を統合してより大きなプロジェクトに対応できるようなエージェント組織も活発化しつつあります。

こうした動きに対して、中央省庁および地方自治体でも、テレワーク施設を開設したり、起業に対するさまざまな助成制度を充実させたりするなど、テレワークの普及に対して積極的な施策を講じられてきました。なお、2003年7月に公表された国家戦略e-JapanⅡの中で、テレワークは「就労・労働」分野におけるITの先導的利活用のテーマに位置づけられ、テレワーク人口を2010年までに就業者人口の20%となることを目指す目標が設定され、テレワーク拡大に向けてのさまざまな施策が講じられております。

総務省様では、テレワーク普及促進のため、調査研究を進めると共に、全国各地域においてテレワークの理解醸成を図るとともに、その一層の普及を図るため、テレワーク推進地域セミナーを実施しております。

【尼崎市様 概要】
所在地 尼崎市東七松町1丁目23番1号
代表者 尼崎市長 稲村 和美
人口 451,353人(2012年2月1日現在)
ホームページ http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/

尼崎市ホームページ
尼崎市観光オフィシャルサイト

兵庫県の南東部に位置しており、大阪市の中心から電車で約5分程度に位置しています。
高度経済成長時代には阪神工業地域の一翼を担っていましたが、公害等に悩まされていました。現在は川に魚が戻り、環境都市コンテストでもトップレベルの評価を得られるなど、環境対策に力を入れています。今後はコンパクトで持続可能なまちづくりを目指しています。
観光については、尼崎市内での観光を目的に「あまかん」という事業を実施中です。JTB西日本に委託し、市外からも誘客できるような観光的事業を試行しています。
全庁的には、業務上で発生した課題を改善するために、2003年度から全庁的改革改善運動に取り組んでいます。昨年度は経費削減や業務効率の向上などの事務改善の取り組みや、協働の視点に立った取り組みの工夫など、改善事例がいくつも生まれました。

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