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これからの製造業


デジタルプロセス株式会社 代表取締役社長 山田龍一

自動車メーカーを出身母体とし、2000年に富士通グループに仲間入りしたデジタルプロセスは、「ものづくり技術」と「IT」を融合したトータルなPLMソリューションを提供し、製造業各社のエンジニアリング業務をサポートしている。世界的な経済危機が1つの契機となって加速し始めた産業のパラダイムシフトに対応するため、同社は今後どのようなビジネスを展開しようとしているのか。代表取締役社長の山田龍一に話を聞いた。

最近のPLMソリューションに、どのような変化が起きているのか。

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日本の製造業は、2000年を過ぎたころから大きな転機を迎えました。特に2008年前半の資源高、その後に降りかかった金融危機に端を発する深刻な世界同時不況により、その傾向が際立ってきたような気がしています。これまで製造業がどのようなことに注力してきたかというと、開発期間の短縮やコスト削減などによる競争力の強化です。これはいわば「ものを作れば売れる」という前提に立ったものでした。

しかし、それだけでは今後の成長は望めません。例えば、省資源化や地球環境保護などに真剣に取り組もうとしない企業は、社会から価値を認められず、生き残ることはできない、そういう時代を迎えています。

したがってPLMソリューションについても、CAD/CAM/CAE/PDMなどのツールレベルではなく、一段高い視点からその概念をとらえ、新たなステップへ移行すべき時期を迎えています。

世界的な経済危機の到来が、ある意味での契機となって、産業のパラダイムシフトを加速させているのか。

まさにその通りだと考えます。私たちの主要なお客様である自動車産業についても、つい1~2年前まで売れ筋は、SUVやフルサイズピックアップといった豪華ではあるが資源消費型の自動車でした。それが現在では状況が一変し、ハイブリッド車や電気自動車が注目を集めています。

何事もなければ、おそらく10年はかかったと思われる大きな変化が、この数カ月という短期間で起こりつつあります。そうした中で、ものづくりに必要とされる要素技術や開発手法も大きく変わっていくことになります。


富士通グループの技術を強みにものづくりとITを融合

産業のパラダイムシフトに対応するため、今後どのようなPLMソリューションを展開していく必要があるか。

いわゆるメカニカルの世界で育ってきた私たちにとっても、生き残りを賭けたテーマとして、未知の領域にチャレンジしていく考えです。自動車産業を例にとると、すでに自動車そのものがメカニカル、エレクトロニクス、ソフトウェアの集合体となっています。

そうした変化の中にあって、当社もバッテリーやモーターなどの新しい基幹コンポーネント、新しい車体構造、さらには充電ステーションなど、社会インフラの領域にまで踏み込んでいく必要があると考えています。それができてはじめて、お客様の課題を解決する新たなソフトウェア製品やサービスを提供していくことが可能となります。

新たなものづくりの領域における、デジタルプロセスの最大の強みは何か。

私たちは「ものづくりとITの潮目こそ我々の立脚点」というポリシーを、変化の中でも変えない、いや、変化の激しい時代だからこそ愚直に貫いていくべき存在意義であると位置付けています。

この基本姿勢を支える当社の強みの源泉は、富士通グループの一員としてのポジションそのものにあります。

富士通グループは、ITの総合プロバイダーであると同時に電機/電子機器メーカーとしての顔も持ち併せています。自動車メーカーを出身母体とする当社の生い立ちと、富士通グループが持つエレクトロニクス関連の技術やノウハウを融合し、相乗効果を発揮していくことで、他社にはない広範なPLMソリューションを提供することが可能です。

具体的にどのような技術融合のメリットを発揮することができるのか。

例えば、巨大なバッテリーを搭載したハイブリッド車や電気自動車を開発するにあたり、自動車メーカーはこれまで無縁であった電磁場解析などの新たな知見を必要とする場面が増えています。こうしたエレクトロニクス領域の課題に関して、富士通グループが培ってきた高度なノウハウを提供できます。

具体的な製品としては、CADでは、ICAD/SX、SolidMX、PDMでは、PLEMIA、デジタルモックアップでは、VridgeR、VPSといった日本のものづくり要件を製品に反映した、日本特有のものづくり手法を組み入れたソフトウェア製品を自らが開発し、提供しています。また、NX、Teamcenterといった世界で実績のある製品も、「自らがお客様と一体となり日本のものづくり適用に向けて支援する」ということを実践しています。そして、支援経験で得た豊富なノウハウを組み込み提供しています。このように富士通グループでは、お客様のニーズに合わせ幅広い製品サポートを行っています。


日本発のソフトウェアを目指しPLMソリューションビジネスを拡大

今後ますます高度化・多様化していくと考えられるPLMへのニーズを見据えつつ、デジタルプロセスはいかにビジネスを発展・拡大していくのか。

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現在、私たちはエンジニアリングサポート&サービス、パッケージソフトウェア、ソフトウェア開発(受託、先行開発)、コンテンツサービスの4つの事業をコア機能として融合し、PLMのトータルソリューションを提供しています。

ただ、見方を変えると当社のお客様は、製造業においてものづくりを担当する部門がほぼ100%を占めており、かなり特化された枠の中でビジネスを展開してきたとも言えます。

PLMが対象とするライフサイクルマネジメントの本来の意義を考えたとき、そこにはプロセス管理やトレーサビリティを意識した変更管理、各国の有害物質規制への適合、コンプライアンス対応、アフターサービスなど、多様な要素が含まれるとともに、手つかずのまま残っている課題もたくさんあります。

これらのニーズへの対応こそ、今後の当社のミッションにほかなりません。また、製造業の中には自動車に限らず、電機、航空機、造船、鉄道、産業機器、医療機器、エネルギーなど多くの業種が存在しており、こうしたPLMソリューションの横展開を図っていきたいと考えています。

もちろん、こうしたビジネス拡大を推進していく上でも、様々な業界・業種の企業に向けて最先端のITソリューションやサポートを提供している富士通グループは、心強い存在です。

その先に広がる将来に向け、どんな夢やビジョンを描いているのか。

私たちが常に目標としてきたのが、エンジニアリング分野において主要な役割を担う「日本発のソフトウェアを開発し、世界に向けて発信する」ことです。決して簡単なことでありませんが、挑戦し続けることで、いつか必ずかなう夢であると確信しています。

いずれにしても日本の製造業の海外進出が加速している中で、当社自身もグローバルな視点で活動することが、重要なビジネス要件となります。

富士通グループが持つ“知”の結集とグローバル化を通じて進化を続ける当社のPLMソリューションに、今後もどうぞご期待ください。