富士通Japanは、セントケアグループが目指す、現場に根差した科学的介護の実現に必要な
自立支援サービスの取り組みを「ウェルネス運動支援サービス」でサポート

取り組みの背景と狙い

近年、高齢化社会の進行に伴い要介護者が急増しています。特に団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は、急増する要介護者の受け皿となる介護施設等の確保問題やそれに伴う総介護費の逼迫が加速することが予想され、その対策は喫緊の課題となっています。そのため、要介護者の身体機能を改善し、社会復帰させる「自立支援」を促進するべく、データに基づく「科学的介護」が国策として推進されています。

しかしながら、自立支援の根幹の１つである機能訓練の指導・評価方法自体の発展や、実際の業務においてデータ活用を定着させるための運用改革など、本当の意味で科学的介護を現場で実践するにはいくつかのハードルがあるのが実情です。

こうした現場課題を解決するべく、富士通Japanは、在宅ケア領域の知見を有するセントケア・ホールディング（以下、セントケアHD）や、先端技術活用による自立支援サービスの発展を目指して設立されたセントケア・Replus（以下、セントケアReplus）へ協力し、現場に根差した科学的介護の実現に必要な仕組みやノウハウの創出のために「Fujitsu ウェルネス運動支援サービス（以下、ウェルネス運動支援サービス）」の活用を通じてサポートする取り組みを開始します。

目指す自立支援サービスの実践と発展

「自立支援サービス」では、介護サービスの個々の利用者のニーズや価値判断を汲みながら、身体機能や生活動作能力を向上させる「機能訓練」を提供しています。そして訓練を行えば、その成果として機能改善が出来ているかなどの効果を測り、利用者の状態を見極めることが重要です。

ですが、業界でコンセンサスの得られた精緻な訓練と評価指標の枠組みが必ずしも存在するわけではないため、評価の属人性や科学的介護に必要なデータ作りの障壁の１つとなっていると考えます。また、枠組みが整備されたために、訓練や評価項目が増えることは業務負荷を高めることにもなりかねないため、人手不足が加速する介護現場においては、効率的にデータの収集や活用を行う仕掛けが同時に必要となります。

こうした困難な課題解決に取り組むべく、セントケアグループは、質の高い自立支援サービスの支援を可能とするウェルネス運動支援サービスを、今年３月から全国の施設に向けた導入を開始しました。専門家と現場の両視点から訓練と評価の「体系化と拡充」を進めることで自立支援サービスの標準化、及び、データ活用の土台の形成をすると共に、現場の負荷を高めることのない運用の仕組みを、ウェルネス運動支援サービスを用いて実現します。

ウェルネス運動支援サービスを利用することで、身体機能の測定とデータ収集・活用が効率化され、セントケアグループが有する施設で無理のない自立支援サービスの実践と評価を実現し、利用者の体験（UX）と身体機能の維持・向上により効果的なサービスへの発展へ寄与します。

図　取り組みで目指すビジョン

「ウェルネス運動支援サービス」の特長

「機能訓練の成果評価を効率化し、科学的介護の実践をサポートする」ことを目的としたサービスです。AIを用いた独自の動画解析技術で撮影するだけでの測定を可能とし、更に多人数同時の測定にも対応することで属人性を排した身体機能のデータ化から活用までを支援します。データに基づく再現性のある介護に対する社会要請が高まりを見せる中、サービス提供現場に無理のない機能訓練の成果評価を提供します。

	測定支援 （体力測定動作）		撮影動画 自動解析		データ活用 （ダッシュボード、からだレポート）
	PC接続のWEBカメラ＋撮影機能で特殊な装置を用いずに簡単撮影。撮影した動画はその場で再生確認でき、後はアップロードだけで解析へ。		動画の解析は煩雑な分析操作が不要。また動画非対応な項目も簡単な手入力が可能で、高齢者の汎用的な体力測定の記録を支援。		訓練計画やバイタルデータなどと共に身体状態の確認が可能。１画面にまとめられた情報で計画の見直しや、利用者との成果共有に活用。

今後の展開について

セントケアグループでは、取り組みを通じて獲得した自立支援サービスのノウハウや仕組みを以て、同社ならではの高度かつ持続的な自立支援サービスの提供を進めていきます。同時にそのノウハウを業界内にも提供することでパッケージの認知拡大や新たなサービス展開なども目指します。

富士通Japanでは、「ウェルネス運動支援サービス」で個々人に適した「再現性の高い」機能訓練や介護の実践を支援するための機能拡張やユーザーインターフェースの改良に努め、ICTによる業務効率化と介護の質の向上に貢献し、介護現場の業務負担軽減と人員配置の効率化を目指します。

そして、介護業界のみならず、地域での健康増進・介護予防の事業へ展開することにより、健康で幸福な生活を送れるウェルビーイングな社会の発展に寄与していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。