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導入事例 地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター様

地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター外観写真

紹介患者の適切な進捗管理と人材活用で地域病院との連携を強化し収益増大を実現


神奈川県立がんセンターは、2013年11月に新築・移転し、新しい施設での診療をスタートしました。これに伴い、従来使っていた電子カルテHOPE EGMAIN-FXをHOPE EGMAIN-GXへとリプレースし、併せて地域医療ネットワークHumanBridgeを導入しました。システムと人材を活用することで、業務の効率化と、地域連携のさらなる強化に成功しています。

新築移転を機に、電子カルテのリプレースと地域医療ネットワークシステムの新規導入を同時に実施

  神奈川県立がんセンターは、待機患者数の縮減、より質の高い医療の実現などを目的に施設を建て替え、2013年11月に新病院が開院しました。また、ちょうど電子カルテのリプレースの時期と重なっていたことから、新築移転に合わせて更新が計画され、システムの選定が行われました。

  選定に当たっては、公正に行うために事前に基準が設けられました。センターがベンダーに対して提案を依頼した技術項目は約6500項目に上り、各ベンダーからの回答と提示費用から、総合的な評価が行われました。最終的に、更新前と同じ富士通のシステムが選定された理由としては、「がんセンターとして、がん診療に特化した細かな技術項目も多く求めましたが、われわれの要求を満たすことができるシステムがHOPE EGMAIN-GXだけだったのです」と、赤池信総長は説明します。

赤池 信 総長 赤池 信 総長

大山 有希夫 事務局経営企画課主幹大山 有希夫
事務局経営企画課主幹

大山有希夫経営企画課主幹も、「例えば化学療法において、レジメンとは違う投与順になった場合、富士通製品ではエラーが出るのですが、他社製品ではそれが出ませんでした。そのような医療者のニーズに沿った選定基準で客観的に評価した結果、HOPE EGMAIN-GXに決まりました」と言います。

  新築移転に際しては、電子カルテのリプレースやHumanBridgeの導入だけでなく、外来では呼び出しシステムを導入し、患者さんの呼び出し・到着確認を自動化するなど、システムと運用の大転換が図られました。そのためリハーサルは、旧病院での日常業務の後、新病院にスタッフが集まり、全体では3回、各部門では10回以上行われました。リハーサルの参加率も非常に高く、全スタッフが高いモチベーションを持って移転に向けて協力し合えたことから、更新作業はスムーズに行われ、開院から1週間後には、ほぼ平常時の運用に戻ることができました。すべてが同時進行となったハードなスケジュールとは裏腹に、楽しい準備期間であったと大山経営企画課主幹は振り返ります。

  新病院の病床数は旧病院と同じ415床ですが、手術室が6 室から12室へ、診察室が32室から62室へ、外来化学療法室が24床から50床へと、それぞれほぼ2倍となっており、業務の効率化が必須でしたが、これも1週間でフル稼働に近い運用を実現できました。

外来には呼び出しシステムを導入  到着確認や患者案内を自動化
外来には呼び出しシステムを導入。到着確認や患者案内を自動化することで、 人材を再配置して活用することに成功しました。
50床を備えた外来化学療法室  診察室も62室へ増大し、待機患者の縮減を図りました。
50床を備えた外来化学療法室
診察室も62室へ増大し、
待機患者の縮減を図りました。

院内の業務効率化のためHumanBridgeを返書管理に利用

  がんセンターという性格上、同センターでは初診患者さんのほぼ100%が地域の医療機関からの紹介です。そのため、紹介元医療機関への報告書(返書)の送付など、地域医療連携にかかわる院内業務は多く、以前から業務効率化のための工夫が段階的に行われてきました。

  2006年に地域医療連携室が開設されるまでは、診療科ごと、あるいは医師個人でのつながりによる地域医療機関との連携が取られていました。センターとしては、紹介元への丁寧な返書送付を求めていましたが、当時は多忙な医師が自身で紹介患者さんの進捗を管理し、返書の作成から宛名書きまで行っており、実際には適切なタイミングで返書を送ることができなかったり、報告が漏れてしまうといったこともあり、医師にとっては大きな負担とストレスになっていました。地域医療連携室の開室後は、事務スタッフが宛名書きや進捗管理支援を担うようになり、2007年のHOPE EGMAIN-FX導入により返書の作成にオーダリングを活用するなど工夫を重ねましたが、十分な負担軽減にはつながりませんでした。

  そこで2012年8月に導入された医師事務作業補助者(医療クラーク:以下、MC)に、診断書の下書き業務に加え、報告書の下書き業務を担当してもらうことになりました。MCが書いた下書きを医師がチェックし、必要な箇所だけ修正を入れる運用にすることで、医師の業務軽減を狙ったものでした。しかし、医師の負担は確かに減ったものの、進捗を管理するシステムが不十分であったため、いつどのような報告を送付したかについて容易に把握することができませんでした。また、文書作 成機能を使っての報告書や宛名ラベルの作成業務は煩雑で、MCの懸命な努力で返書率100%を保っているような状況でした。

6名のMCのサポートにより適切なタイミングでの返書率100%を達成しています。6名のMCのサポートにより適切なタイミングでの返書率100%を達成しています。

  その院内業務を効率化し、確実に進捗管理を行うことを目的の1つとして、HumanBridgeが導入されました。 センターへの紹介患者さんは月に500~600人に上り、患者さん1人につき、初回受診後、治療方針決定後、術後、病理結果と少なくとも4回の報告書が出されます。

HumanBridge により、この膨大な数の報告書の管理が容易になり、MCの業務負担が大幅に軽減されました。

  初診受け付け時に紹介状をスキャナで取り込み、診察前に患者さんの地域連携登録をすることも可能にな りました。このため、例えばセカンドオピニオンのために来院された患者さんのように診察が1回限りの場合は、診察時に医師が報告書を作成して患者さんに渡しますが、その作業も簡便になりました。セカンドオピニオンで月に60~70人の患者さんが受診するため、これだけでも医師の業務負担軽減につながっています。

システムの導入と運用の工夫で収益が増加

  同センターでは、システムの効率的な運用とMCなどの人材の有効活用により、返書率100%や医師の負担軽減を実現してきましたが、その成果と時期を合わせるように、400~500人だった月間の初診患者さんの数が、500~600人へと順調に増え始めました。

  これは、丁寧でタイムリーな返書により、紹介元の医療機関との信頼関係がより強固になり紹介数が増加し ていることもありますが、加えて入院受け入れ時の看護師の業務負担を軽減することにより、より多くの患者さんの入院受け入れが可能になったことがあります。以前は、入院時に患者さんが持参する入院時問診票を基に看護師が問診を行い、電子カルテへの入力もすべて行っていたため、1つの病棟で1日に受け入れ可能な患者さんは5名ほどにとどまっていました。しかしHOPE EGMAIN-FXの電子カルテ化(2012年1月)により、業務負担が軽減した病棟クラークが、入院受け付け手続き時に患者さんに記入してもらった問診票の情報を、入院日までに電子カルテに入力しておく運用を2012年6月より開始したことで、入院当日の看護師の作業負担を減らすことができ、1つの病棟での1日の受け入れ人数は10人まで拡大し、さらに緊急入院も多く受け入れることができるようになりました。

  このことはセンターの収益にも大きく影響し、2012年度は前年から8億円以上の入院収益を増やすことができましたが、そのうち5億円程度は入院患者数の増加によるものと同センターでは分析しています。

  移転と同時にHOPE EGMAIN-GXにリプレースしていますが、さらに使いやすくなっていると医師から高く評価されています。大山経営企画課主幹は、「以前は電子カルテに対する要望はたくさんありましたが、HOPE EGMAIN-GXは大変使いや すく、今望むのは、ちょっとした使い勝手の改善や処理スピードの向上程度です。経営的視点では、それによって診察や業務の時間が短縮されることで、実患者数が増えることが期待されます」と述べています。

紹介患者さんの情報を 共有することの意義

  HumanBridge導入のもう1つの目的は、連携先への情報開示機能でした。従来の連携方法に行き詰まりを感じ、カルテや検査結果などの患者さんの情報を連携先と容易に共有できるツールを以前から求めていた医師たちにとって、HumanBridgeの情報開示機能は非常に魅力的なものでした。赤池総長は、電子カルテを開示する側、参照する側双方のメリットを次のように話します。

  「紹介元の医師が、診断や治療など、紹介後に患者さんが当センターでどのような診療を受けているのかが気 になるのは当然ですが、以前はすべてアナログで情報共有が行われていました。しかし、HumanBridgeにより、カルテだけでなく画像も含めた検査結果をリアルタイムで見られるようになりました。だからといって、そういった情報を返書で省略することはしませんが、再発があればその所見も見られますし、フォローアップや在宅診療をお願いする場合には、患者さんの状態を知るための有用なツールとなります。サマリもPACS画像もすべて公開しているので、もし報告書に書かれている以上の情報がほしいと思えば、HumanBridgeを使って自由に参照してもらうことができます」

  連携医療機関で在宅診療を担う場合にも、センターでの治療歴や検査結果を参照できることは、医師と患者さんの双方にとって、安心につながると考えられます。

同意書の取得方法などを改善し、さらなる連携強化を目指す

  HumanBridgeを用いた地域連携の利用者登録は、2014年3月時点で15施設あり、さらにその数を増やしていくことが当面の目標です。そのためにも患者さんからの同意書の取得方法について、より得やすくするための方策を検討しています。同意書は連携先の医療施設で取得しますが、同意書取得の業務に慣れていないため、敷居が高いと感じている施設も多いことが推測されます。現在、この課題解決のため、センター側で同意書を取るといった運用の検討が行われています。

  新病院の内覧会や医師会の地域連携推進会議で説明した際には、興味を示す医療機関も多かったことから、赤池総長は、「今後は地域連携推進会議などの場でHumanBridgeの利用の実際や有用性を紹介し、口コミのような医師同士のネットワークの中から、利用が拡大していくことを期待しています」と話します。

  さらにセンターでは、将来的にはHumanBridgeを利用して、施設間だけでなく地域間での双方向の連携を可能にし、地域連携パスも利用した高度な地域医療ネットワークを構築し、地域全体でがん患者さんを支える未来図を描いています。またいずれは、介護までつなげた連携や、キャンサーボードの共有、遠隔カンファレンスの実施など、さまざまに活用できる可能性があることから、変遷する医療環境にも対応しうるツールであろうと評価しています。

  富士通の協力も得ながら、より広域な地域医療ネットワーク構築のために、基幹病院との連携も探っていきたいと赤池総長は展望します。神奈川県下での地域医療ネットワーク誕生に向けた一歩が踏み出されています。


神奈川県立がんセンターHumanBridge 運用イメージ図
神奈川県立がんセンターHumanBridge 運用イメージ図

施設概要

地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター

  • 所在地: 〒241-8515  神奈川県横浜市旭区中尾2-3-2
  • Tel: 045-520-2222
  • Fax: 045-520-2202
  • URL: http://kcch.kanagawa-pho.jpOpen a new window

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