小城市教育委員会様

学校教育の質を高めるICT利活用の現場を遠隔支援でバックアップ

[2015年3月30日掲載]

小城市役所様外観

「薫風新都」を街づくりの旗印に掲げる佐賀県小城市で、学校・家庭・地域社会が連携した「豊かな心と人づくり」を推進する小城市教育委員会様。ICT利活用による「情報教育の充実・教職員の資質向上」の支援ツールに、統合クラウドサービス「FUJITSU セキュリティーソリューション IT Policy N@vi」^(注1)（以下、「IT Policy N@vi」）とオプション機能「インターネットリモートモニタリング」を導入されました。富士通システムズ・ウエスト（以下、FWEST）は、教職員用PC・電子黒板のトラブル対応や操作説明の遠隔サポートを実現し、教育現場支援の効率化・迅速化に貢献しました。

【課題と効果】

導入前の課題		導入後の効果
ICT資産のトラブル解決の度に学校へ駆けつけるのは時間がかかり、教職員の実務効率も悪くなる。		ネットを介した遠隔サポートで、迅速でわかりやすい対応を実現、教務・校務の生産性も向上。
教育現場支援やICT資産の管理業務の負担を軽減し、セキュリティポリシーも策定したい。		資産管理やセキュリティ強化のICTガバナンス機能を活用し、独自の学校教育運用モデルを構築中。

「子どもたちのために」の願いを実現する、迅速な遠隔サポート

教育長
今村統嘉様

ICTを積極的に活用し、豊かな人間性とグローバル時代を生き抜く力の育成に取り組んでいる小城市教育委員会様。2012年に「小城市教育情報化計画」を策定し、市内の小・中学校全12校に、校務用PCを411台、授業で利用するタブレットを770台、電子黒板用のPCを216台整備されました。

　2013年7月、それらの活用をサポートするヘルプデスクの支援充実を目指し、「IT Policy N@vi」を導入されました。

　「ICT利活用の重要性が高まる学校教育の現場で、いかに先生方をバックアップできるか。大切なミッションを果たすツールとして、とても有意性を感じています」。

　小城市教育委員会教育長の今村統嘉様が「有意性」を評価するのは、「IT Policy N@vi」のオプションサービス「インターネットリモートモニタリング」です。PCの操作やトラブルに関する問い合わせがあった際、インターネット経由で相手の画面をモニタリングし、画面上へのメモ書きや音声通話で教職員と同じ画面を見ながら、きめ細やかなサポートが可能となる同機能により、現地に赴くことなく速やかな対応が実現し、問い合わせした教職員も待つことなく解決につながるサポートを受けることができます。また接続時には毎回パスワードを発行する仕組みがあり、なりすまし防止にも配慮されています。

　こうしたサポートの中で、今村様が重視するのは「即時性」です。　「小城市は長年、わかりやすく楽しい授業を通してコミュニケーション力や状況判断力を養う、協働学習による『学び合う活動』を実践してきました。その延長線上にあるICTの授業中に何か起きてもすぐに解決できれば、先生方は一秒でも多く、face to faceで子どもに向き合う時間をつくれます。子どもたちのために、その切実な願いを実現できることに、本当の『有意性』があるんですよ」（今村様）。

　また教育部長の伊東里様も「学校教育課も職員数は少なく、12校・1400台の運用管理は大変でした。トラブル時に学校に駆けつける必要もなくなり、『IT Policy N@vi』の存在は大きい」とサポートする側での有効性を語ります。

現場の声を運用向上に活かす「動く教育委員会」とボトムアップ

　生涯学習や健康・スポーツ、芸術文化の振興と、教育委員会の仕事は多岐にわたります。

　教職員への実務アンケートでもほぼ全員がICT資産を「使う」「使いたい」と回答し、「教務関係や通知表作成などの校務の両面で、業務効率化が進んでいく楽しみがありますね」（伊東様）。このような現場でのパソコン・タブレットの稼働状況を把握するため、利用情報集計機能を、またエコ対策に印刷枚数集計機能を活用しています。さらに全学校のインストール済みソフトが把握できる機能で、危険と思われるソフトがないかチェックしています。

　ICT活用と相乗効果を発揮する現場支援の取り組みが、「動く教育委員会」と「ヘルプデスクの配置」です。今村様や市教育委員が授業を参観して校長や教職員の生の声に耳を傾け、より良い運用へのヒントが「現場発」で生まれています。学校を巡回するヘルプデスクは地域ベンダー企業と連携し、ICTのリテラシーと授業の質を高めています。

　「小城市の教育の情報化は、教育委員会からのトップダウンではなく、校長や教職員からのボトムアップで、一つのチームとして機能しているのが特徴。市議会や市長の後押しも心強い限りです」。そう笑顔で語る今村長様はさらに、現場の教職員に一つのメッセージを投げかけています。「『IT Policy N@vi』やヘルプデスク制度など、ICT利活用に関わる『小城モデル』をつくり上げていこう、と。人口約45000人のコンパクトな自治体でも、子どもたちの将来のために、これだけのことができるんだと、学校教育の先進的な運用モデルの一つになっていければ、嬉しいですね」。

将来の活用シーンも見据えながら独自の「小城モデル」構築に挑む

　意欲的な「小城モデル」の構想に、FWESTは「IT Policy N@vi 」の本来機能である資産管理やセキュリティ管理の活用強化の提案を進めています。「情報漏洩やウィルス感染のリスクが高まるなかでも、教職員の皆様に安心してICTを活用し、授業に専念してもらえる。そんな環境と運用の仕組みを実現するために、最適なご提案とサポートをお約束します」（FWEST樺本健二）。

　全国の自治体に先がけた小城市教育委員会様の独自性ある挑戦は、現在進行形でこれからも続いていきます。

小城市教育委員会の皆様と富士通システムズ・ウエストプロジェクトメンバー

(注1)	「セキュリティ・IT資産統制・エコ・システム運用」の4つのITポリシーで最適な管理・運用を支援する、マルチデバイス対応のオールインワンクラウドサービス。低コスト・短期立ち上げ・常に最新版を利用できるなど「導入しやすく、運用向上もしやすい」のが特徴で、インターネット接続環境があれば遠隔地の端末も制御可能なICTガバナンスツール

お客様概要

名称	小城市（小城市教育委員会）様
設立	2005(平成17)年3月(4町合併で発足)
所在地	佐賀県小城市三日月町長神田2312-2
代表者	市長　江里口秀次（教育長　今村統嘉）
職員数	市職員454人（2014年4月1日現在）教育委員会の学校教職員397人（2014年5月1日現在）
概要	人口46017人（2014年11月末現在）の自治体行政機関。教育委員会は市内12校（8小学校・4中学校）の学校教育事業を中心に、子育て支援や生涯学習・スポーツの推進、文化の振興・継承など、幅広い公共サービス事業を展開。
URL	http://www.city.ogi.lg.jp/