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Fujitsu

Japan

富士通株式会社

スマートデバイスを上手に活用する「これからのワークスタイル」

高度なセキュリティと自由度の高い利便性を自ら実績して創り出す

[2013年10月15日掲載]

ICT基盤のクラウド化が最優先の選択肢となる「クラウドファースト」時代を迎え、最適なITガバナンスの強化の重要性が高まっています。富士通システムズ・ウエスト(以下、FWEST)は、セキュリティや資産統制の運用シーンにふさわしいITポリシー策定やマルチデバイス対応、状況の見える化・分析など、ガバナンスを一元管理するオールインワン・クラウドサービス『FUJITSU セキュリティソリューションIT Policy N@vi※1』を提供しています。

今回、クラウド製品・サービス群のトータルソリューションを強みに、お客様の数だけある「最適な解」を提供し続ける富士通株式会社(以下、富士通)は、『IT Policy N@vi』を導入し、営業活動にスマートデバイスを積極的に活用する「ワークスタイルの変革」プロジェクトを始動。スマートデバイスの上手な使い方が事業活性化やビジネスプロセスの効率化につながることをFWESTとともに実証し、リファレンスモデルとして発信しています。

スマートデバイスを活用する新スタイルへMDM に『IT Policy N@vi』を導入

新たなコミュニケーションツールとして、注目を集めるスマートデバイス。「ビジネスシーンにふさわしい使い方は?」と問いかけるお客様の声が高まっています。

「便利なスマートデバイスも、法人のお客様には未知の領域です。不安を安心に変えるために、当社がまず率先して営業提案の現場で、クラウド端末として活用する。
さらに、その成果をリファレンスモデルとして発信していこう、と考えました」(プロモーション企画推進部 三浦 純也)。

2012年秋に始まったプロジェクトは、すぐに大きな壁に突き当たりました。社内のセキュリティポリシーに基づく「端末の社外持出禁止」のルールです。「厳しい利用制限は『富士通のセキュリティは堅固で万全』との信頼を築いてきた、守りの要でもあります。スマートデバイスの利便性だけを優先させていいのか、と」(三浦)。議論を重ねるなかで、IT戦略本部のメンバーの発したひと言が、プロジェクトの総意となりました。

「守りは十分にやってきた。でも、これまでにないことを世の中が必要とするなら、富士通から率先して変えていこう」。高度なセキュリティを維持しつつ、自由度の高い使いやすさも実現する。相反する課題の解決へ、効果的かつ効率的に運用管理するMDM(モバイル・デバイス・マネジメント)ツールに選ばれたのが、『IT Policy N@vi』でした。

「いまやらなければ、大きな商機を逃してしまう。限られた時間でしたが、Windows8にも先行対応できました」と語る三浦。FWESTの北村 誠も、「富士通のワークスタイルを変える一大転機。しかもそれが、お客様の良きモデルにもなっていく。これからの時代に必要なITガバナンスの仕組みを、一緒に創り出す挑戦でした」と、振り返ります。

利用ログを収集、解析する先進の仕組みで「活用方法」の最適解を導き出す

新たな運用基盤を整備する第一フェーズを経て、ワークスタイル変革は第二フェーズへと移行しました。富士通の民需営業担当に対して、約400台のスマートデバイス※2 を配付。実際の営業提案シーンで「スマートデバイスをどう使うか」を実証していきました。

まず『IT Policy N@vi』の「端末稼働状況の確認機能」を活用し、端末の適正配置と活用促進を実現しました。さらに、電源のオンオフだけでなく、実際の画面表示時間を元に利用頻度を含めた「実活用状況」も把握できるようになりました。「目の前で使うことで、お客様から『で、どんな使い方をしているの?』と。当社のスマートデバイスへの高い関心を引き、導入検討の入口に立つチャンスが増えています」(三浦)。

そして、これから始まるのが「活用方法の収集、解析」です。どんなWebやアプリを、どのタイミングで活用すれば、より効果的に高い成果を生み出せるか。「利用ログの収集機能」により、営業が個々に工夫した「上手な提案シーン」が一目瞭然となり、お客様への「最適な解」を導き出していきます。

「従来のMDMはセキュリティの監視が中心でした。しかし、提案プロセスの動きを共有し、利活用につなげていく仕組みは、他にない先進的なものです。お客様のニーズに一歩踏み込み、より深く広く貢献できるようになるはず」と期待を寄せる三浦。FWEST の冨田 綱樹も、確かな手応えを感じています。「利用ログ活用の取り組みをお客様へご紹介すると、お客様からは『是非そういった事例を教えて欲しい!』と言われます。今回の富士通の事例を通して、セキュリティ確保といった守りだけでなく、アグレッシブに活用する『できる営業スタイル』への提案が求められている、と確信しています」。

横展開で全員が「上手な提案」を共有しリファレンスモデルの量も質も充実

現在進行形で続くプロジェクトは今後、スマートデバイスを倍以上に増やし、民需営業担当への配付率を高めます。最前線の営業から寄せられる声はそのまま、より良いモデルづくりの大切なテーマです。課題であった「端末での機密情報(提案書など)の持出」はセキュリティ強化によってクリアし、使いやすさがさらに向上しています。

提案をする。そんな上手な活用シーンを全営業へ横展開し、リファレンスモデルの量も質も充実させていきます。ただ、本当のゴールはお客様自身がスマートデバイスを活用し、確かな成果を上げること。チャレンジの本番は、これからですよ」と、三浦は笑顔で抱負を語ります。

つくり手こそ、真の使い手であれ――。歴史が実証する訓えは、まさに「クラウドファースト」時代の担い手である富士通とFWESTが目指す姿です。スマートデバイスの「モノ」の価値だけでなく、「上手な使い方」を目に見える形にして、お客様に応じた「最適な解」をこれからもご提案し、貢献してまいります。

※1「セキュリティ」「IT資産統制」「エコ」「システム運用」の4つのポリシーをお客様に最適な形で策定し、ITガバナンスの向上を支援するマルチデバイス対応のクラウドサービス

※2 富士通が法人のお客様に提供しているスマートデバイス(Windows8搭載『STYLISTIC Q702/G』、Android搭載『STYLISTIC M532』の2種類)

左より
株式会社富士通システムズ・ウエスト
ビジネスソリューション本部 スマートコンテンツソリューション事業部
ブロジェクト部長 北村 誠

富士通株式会社
産業・流通営業グループ プロモーション企画推進部 三浦 純也

株式会社富士通システムズ・ウエスト
ビジネスソリューション本部 スマートコンテンツソリューション事業部 戦略企画部
アシスタントマネージャー 冨田 綱樹

IT Policy N@vi 運用イメージ


 

富士通株式会社概要

名称 富士通株式会社
所在地 本店/神奈川県川崎市中原区中上小田中4-1-1
本社事務所/東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター
資本金 3246億2500万円
代表者 代表取締役社長 山本 正已
売上高 単独 2兆878億9800万円(2012年度)
連結 4兆3817億2800万円(同)
従業員数 16万9000人(2013年3月末現在)
事業内容 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売・保守運用にかかわる各種サービス(ICT分野で「テクノロジー・ユビキタス・デバイス」の3事業を中心に、トータルソリューションビジネスを提供)
ホームページ 富士通株式会社ホームページ

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  • FUJITSU セキュリティソリューションIT Policy N@vi

事例紹介(PDF版)

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事例紹介 富士通株式会社 (862 KB)

お問い合せ先

株式会社富士通システムズ・ウエスト
ビジネスソリューション本部 スマートコンテンツソリューション事業部
電話: 06-6920-6050
E-mail: contact-itpolinavi@cs.jp.fujitsu.com
URL: http://www.fujitsu.com/jp/group/fwest/solutions/business-technology/security/itpolinavi/


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