株式会社ヨコハマタイヤジャパン様 導入事例

日本全国で自動車タイヤや自動車関連用品などを販売する株式会社ヨコハマタイヤジャパン。同社では、災害時の社員の安否確認のために「FUJITSU Security Solution 緊急連絡/安否確認サービス」を導入した。グループ会社も含めた全社員約4000名のメールアドレス登録を短期間で完了。数回の訓練を集中して実施し、安否確認メールの回答率100％を達成した。これにより、社員の危機意識の向上につながった。

導入の経緯

採用のポイントは、組織の階層管理と安否状況の可視化

さまざまな安否確認サービスを検討のうえ、採用に至ったのが、富士通の「FUJITSU Security Solution 緊急連絡/安否確認サービス（以下、緊急連絡/安否確認サービス）」である。

緊急連絡/安否確認サービスの採用について西山氏は、「リアルタイムに集計ができ、安否状況がひと目で把握できるところを評価しました。それも、複数拠点の状況を同時に確認できます。慌ただしい中でも、ひと目で状況把握ができるのは良い仕組みです」と述べる。

加えて、「全国にわたる当社の組織構成に対応できる階層と、詳細な対象エリアを設定できる点も採用を後押ししました」と話すのは、経営管理本部総務担当 担当部長の野部 二郎氏だ。
そして、緊急連絡/安否確認サービスが複数の回答方式を用意している点も評価された。緊急連絡/安否確認サービスでは、災害時に起こる輻輳の影響を受けにくいメール回答方式に加え、スマートフォン用のアプリも用意している。
さらに、「気象情報との連動も優れた機能です。対象エリアへ的確に一斉通知してくれるので、非常に有効だと感じました」と西山氏。現在は、震度6弱以上の地震が発生した際に、システムから対象エリアにいる社員に、安否確認メールが自動的に一斉通知されるように設定している。

緊急連絡/安否確認サービスの導入を決定し、2016年2月からはテストサイトでの試験運用がスタート。操作方法の習得、必要な登録情報の把握、問題となり得るポイントの洗い出し、本番用の登録データ作成などが行われた。2016年4月には本番サイトが稼働スタート。社員によるメールアドレス、スマートフォンアプリの登録も開始された。

今後の展望

人以外の資産についても状況確認ができるように検討を進める

ヨコハマタイヤジャパンでは、その後も継続して緊急連絡/安否確認サービスを使った訓練を実施している。年に2回の全社訓練に加え、エリアごとでの訓練も年2回実施し、合計年4回の訓練を行っている。野部氏は、「訓練の目的は、操作を忘れないようにすることと、メールアドレスが変更になった時の更新忘れを防ぐという意味があります。こうした運用により、社員の危機意識をさらに向上させています」と話す。

今回の緊急連絡/安否確認サービス導入では、提案から設定、運用に至るまで、富士通では積極的なサポートを行った。「さまざまな質問やお願いをしましたが、富士通はとても真摯に、丁寧に対応してくれました。そのおかげもありスムーズに導入が進みました」と富士通の対応を高く評価している。

最後に西山氏は「緊急連絡/安否確認サービスの導入により、社員の安否確認については確実にできるようになりました。今後は、建物や施設など、人以外の資産についても状況確認できるよう、運用していきたいと考えています。当社はタイヤを主に扱っている会社です。緊急車両や物資派遣など、災害時には車を活用する機会も多いです。そうした車への対応や安定的な供給は社会的に重要な役割ですので、これからも体制をしっかり作り維持していきます」と今後の展望を語った。

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［2017年3月29日掲載］

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