GTM-MML4VXJ
Skip to main content

業務に必要なすべてのデータを毎日バックアップ
コストを抑えながらBCPを実現

カーエネクス 外観写真

伊藤忠エネクス株式会社様 導入事例


伊藤忠エネクスは、東日本大震災をきっかけに、本格的に災害対策へ取り組むことを決定した。コストや運用負荷を抑制しながら、確実にバックアップを行えることから、富士通のリモートバックアップサービスを採用。堅牢性や信頼性はもちろんだが、二重被災を防ぐため、本番サイトから離れた鹿児島のデータセンターに毎日データのバックアップを実施することとした。遠隔地へのバックアップにあたっては、富士通の「ETERNUS CS800 デデュープアプライアンス」の重複排除機能によるデータ圧縮を利用することで、通信コストやバックアップにかかる時間の圧縮に成功。データを確実に保護しながら、コストを抑えたBCP(事業継続計画)を実現した。

[ 2013年3月14日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 石油・LPガス・天然ガス・電力
導入サービス: リモートバックアップサービス
ETERNUS CS800 S4 デデュープアプライアンス
【課題と効果】
1 自社のシステムの投資規模に合った事業継続対策が急務 イメージ 投資対効果とデータ保護が両立できるリモートバックアップサービスを採用
2 災害時でも速やかに業務が再開できる仕組みを イメージ すべての基幹系データを対象に遠隔地のデータセンターにバックアップ
3 運用コストを抑制し短時間でできるデータ保護を実現したい イメージ ストレージの重複排除機能によりデータ転送時間と通信コストを圧縮

icon-form本事例に関するお問い合わせ

導入の背景

東日本大震災を経験し、本格的に災害対策に取り組む

いつ起こるかわからない災害に、必要性を挙げられながらもコスト面などから後回しにされがちな災害対策。社会インフラの一翼を担うエネルギー事業者として石油製品・LPガス販売を展開する伊藤忠エネクスも、以前から災害対策(ディザスタリカバリ)の必要性を感じていた。取り組みが検討され続けてきた状況の中で起きたのが、2011年3月11日の東日本大震災だった。経営管理本部 IT企画部 システム運用課 課長 浪江洋一氏は、「東日本大震災を経験し、従来検討しながらも着手できずにいたDRに、本格的に取り組む必要があると痛感しました」と語る。

そこで、同社はBCPを策定すべく委員会を立ち上げ、2011年夏頃から実現へ向けて動き出した。

浪江 洋一氏の写真
浪江 洋一
伊藤忠エネクス株式会社
経営管理本部 IT企画部
システム運用課 課長

基幹システムについては、どのデータが欠けても事業継続ができないとの判断から、すべてのデータを保護の対象とし、災害時に備えて遠隔地へバックアップしておくこととした。特に支払いデータについては、業務を即座に再開することがBCPにおける中核の考え方と位置づけているため、毎日基幹データから抽出して表計算ソフトに反映し、バックアップサイトへ転送。万一の場合、復旧までの間、グループ企業の担当者が同社のネットワークにアクセスし、業務を継続できるようにすることとした。なお、本計画は災害のみならず、パンデミックや電力不足などにも対応できるように計画された。

鈴木 雅人氏の写真
鈴木 雅人
伊藤忠エネクス株式会社
経営管理本部 IT企画部
システム運用課 副課長

経営管理本部 IT企画部 システム運用課 副課長 鈴木雅人氏は、「ハードやソフトは後から調達可能ですが、データは消失したら取り返しがつきません。そこでとにかくデータを安全な場所に保管することを最優先しました。しかし、データだけあっても、すぐには復旧できません。そこで、最重要業務の中でも支払いに関しては毎日表計算ソフトでバックアップサイトに保管し、すぐに対応できるようにしました。当社の支払いが滞ることで、取引先やグループ会社などへ経営的に迷惑を及ばないようにするためです」と語る。

採用のポイント

富士通の総合提案力と強力なサポートを評価し、リモートバックアップサービスを採用

同社が現在利用する基幹システムは、2004年に富士通が構築している。複数ベンダーの中から選ばれた理由は、総合提案力と課題解決力にあるという。そして、構築したシステム運用も富士通のデータセンターに一任されている。データセンターでの運用について経営管理本部IT企画部 システム運用課 山木祐二氏は、「富士通のデータセンターに預けているハードも富士通製なので、人員のアサインや部品の手配がしやすく、トラブル時の対応も非常に速く何かあっても安心です。他社のデータセンターでは、なかなかこうはいかないでしょう」と語る。

今回、リモートバックアップを選定するにあたっては、経営の観点から、被災した場合に業務の重要度に優先順位をつけ、それをシステムに紐付けてどの時点までデータを戻す必要があるかがポイントとなった。事業継続・災害対策では、どこまでのレベルで取り組むかが企業によって異なるが、富士通では「事業継続・災害対策実現の6つのレベル」としてレベル別に体系化しており、それに沿ったきめ細かな提案を行っている。また、すでに富士通のデータセンターを利用していることによりデータ転送などのコストメリットが期待できることや、運用実績への信頼感が評価され、リモートデータ転送を利用したデータ復旧を中心とするリモートバックアップサービスの採用に踏み切った。

山木 祐二氏の写真
山木 祐二
伊藤忠エネクス株式会社
経営管理本部 IT企画部
システム運用課

具体的には本番サイトでのバックアップと、重複排除による高速データ転送機能などを活かした、バックアップサイトへのデータ転送も行うことで、災害対策を強化していった。

富士通は全国および海外に複数のデータセンターを保持しており、複数見学した結果、鹿児島のデータセンターを選択。実際に見学した浪江氏は、「まず、本番サイトから500km以上離れていることが条件でした。その上で、実際に現地を見学し、多くの実績に裏打ちされた堅牢性・信頼性はもちろん、立地条件や、当社に適切な規模感でスタッフの結束が堅く、何かあったときにすぐ対処してもらえるように感じたことから決定しました」と語っている。

【伊藤忠エネクスの「リモートバックアップサービス」導入イメージ】お客様サイトの基幹系データ・販売管理などをバックアップ用ストレージに、重複排除機能により重複部分を除いたデータを保管。FENICSビジネスVPN 100Mbpsベストフォートでユニークデータのみを転送してバックアップ。リモートバックアップサイトで、リモートバックアップサーバ内のストレージを利用。

【事業継続・災害対策実現の6つのレベル】経営の観点から被災した場合に業務の重要度に優先順位をつけ、それをシステムに紐付けを行う。媒体外部保管、リモートデータ転送、二重化などのデータ保証方式、スタンバイなし、コールドスタンバイ、フォームスタンバイなどスタンバイ方式の軸に合わせLevel1~Level6の段階に応じて体系化。

導入の効果

コストを抑制して効率的でスピーディーな遠隔地保管を実現

同社の基幹システムのデータは、全部で約12TBある。このデータの中から、その日変更したデータのみを、本番サイト内でストレージ3台にバックアップ。差分データだけで約130GBあるが、これを重複排除機能により重複部分を除き、さらに圧縮することでデータ量を大きく減らして保管している。同時に、自動でバックアップサイトへFENICSビジネスVPN 100Mbps ベストエフォート3本を使って転送。データを大幅に圧縮することで、回線コストの抑制も可能とした。

現在データの送付には約14時間かかっているが、翌日のバックアップが開始するまでの24時間以内にデータ転送が済んでいるので、システムの稼働開始を気にする必要はなく、問題はないという。

導入にあたっては、2012年10月に要件定義をスタート。コストを抑制しできるだけバックアップ時間を縮める工夫を重ねて実際にテストを進め、2013年1月にサービスインした。山木氏は、「テスト稼働以降、毎日何の問題もなくバックアップされています。遠隔地にバックアップデータがあるということで、大きな安心感につながっています」と評価している。

将来の展望

万一の際に、より迅速に事業を再開できる体制を目指す

今回、遠隔地のデータセンターにデータをバックアップすることで、事業継続対策が実践された同社だが、今回の対策はデータ保管を対象としている。被災した場合、新たにハードウェアなどを調達することになるため、復旧までに2週間から2カ月程度かかることが予想される。

そのため同社はさらにBCPの先を考えている。浪江氏は、「将来的には、バックアップオフィスを用意し、本番サイトが被災して使えなくなったら即座に切り替わるような仕組みまで検討しています」と語る。

エネルギーという社会のインフラを担う企業として、より確実に迅速に事業を再開できる体制を築くため、同社はこれからも挑戦を続ける。

野正 竜太郎、中島 大輔、浪江 洋一氏、鈴木 雅人氏、山木 祐二氏の写真

写真左から富士通株式会社 野正 竜太郎、中島 大輔、伊藤忠エネクス株式会社 浪江 洋一氏、鈴木 雅人氏、山木 祐二氏

【伊藤忠エネクス株式会社様 概要】
本社所在地 東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー
設立 1961年1月
資本金 198億7,767万円
代表取締役社長 岡田 賢二
従業員数 491名(2012年現在)
概要 伊藤忠エネクスは、1961年の創業以来、全国の地域に密着して石油製品・LPガス販売事業を展開してきた。法人向けに石油・LPガス・天然ガス・電力などのエネルギーやアスファルト・セメントなどの産業用資材を販売する「産業マテリアル事業」、全国2,150カ所の系列CS(カーライフステーション)を擁する「カーライフ事業」、石油製品の輸出入事業などを行う「グローバル事業」、全国100万世帯の家庭や企業にガスを供給する「ホームライフ事業」、太陽光発電システムなど環境にも家計にも優しいエコエネルギーを提供する「トータルライフ事業」の5つの事業分野により、社会とくらしのパートナーとして、エネルギーのベストミックス提案型企業を目指す。
ホームページ 伊藤忠エネクス株式会社様 ホームページOpen a new window

【導入事例(PDF版)】

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

お問い合わせはこちら

Webでのお問い合わせ

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

お電話でのお問い合わせ

0120-933-200 富士通コンタクトライン(総合窓口)

受付時間 9時~17時30分
(土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く)