富士通ビークルICT製品修理・相談窓口利用規約

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、富士通株式会社（以下「富士通」といいます）が提供する「富士通ビークルICT製品修理・相談窓口」の各サービス（以下「本サービス」といいます）を、次条に定める富士通ビークルICT製品利用者（以下「利用者」といいます）が利用する場合に適用されます。
2. 本規約とは別に、富士通が本サービスごとに利用規約または利用条件（以下あわせて「利用規約等」といいます）を定めた場合には、利用者は、当該利用規約等に従って本サービスを利用するものとします。なお、本規約と利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（利用者）

1. 利用者とは、本規約末尾記載の本サービスの対象製品（以下「サービス対象製品」といいます）の使用者で、「富士通ビークルICT製品修理・相談窓口」に電話をしていただいた方をいいます。なお、利用者は、サービス対象製品の販売店等を介して本サービスの提供を受けることができるものとします。

第3条（本サービス）

1. 富士通は、利用者に対し、日本国内において日本語にて以下のサービスを提供します。
   • －サービス対象製品に関する「富士通ビークルICT製品修理・相談窓口」での電話での相談対応。
2. 富士通は、本サービスに係る業務の一部または全部を第三者に委託できるものとします。

第4条（富士通ビークルICT製品修理・相談窓口による相談対応）

1. 富士通は、利用者に対し、電話にて、以下の相談対応（以下「電話相談対応」といいます）を提供します。
   • －サービス対象製品が、取扱説明書に記載されている仕様および操作方法どおりに動作しない場合の、問題解決のための支援。
   • －サービス対象製品の修理サービス利用の案内。
2. 電話相談対応における利用者からの問い合わせの受付方法および受付時間については、本規約末尾記載のとおりとします。
3. 利用者は、電話相談対応を利用する場合、サービス対象製品の記憶装置（内蔵メモリ等）に記憶されたデータ、プログラムならびに設定内容等については、事前に利用者の責任においてバックアップをとるものとします。
4. 以下の作業は、電話相談対応の対象とならない場合があることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
   1. （1）サービス対象製品以外のハードウェアおよびソフトウェアに対するサポート作業
   2. （2）サービス対象製品にインストールされているソフトウェア等について、利用者が別途バージョンアップ版やアップグレード版等を購入し、バージョンアップやアップグレードを行ったソフトウェアのサポート作業
   3. （3）サービス対象製品のOSがAndroid™OSである場合、富士通がAndroid™OS自体に起因すると判断する不具合に対するサポート作業
   4. （4）電話による相談対応が、不可能または不適切と富士通が判断した場合におけるサポート作業
   5. （5）取扱説明書に記載されていないような、通常想定できない使用方法に対するサポート作業
   6. （6）電話以外の手段での、相談対応の受付
   7. （7）その他富士通がサポート対象にならないと判断した作業
5. 電話相談対応の利用料については、本規約末尾記載のとおりとします。なお、利用者が「富士通ビークルICT製品修理・相談窓口」を利用する際にかかる通話料は、別途利用者が負担するものとします。
6. 前項において電話相談対応の利用料が有料となる場合、富士通指定の支払い方法で支払うものとします。

第5条（利用者の遵守事項）

1. 利用者は、富士通が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、富士通に提供するものとします。
2. 利用者は、富士通が依頼する問題解決に必要と判断した予防または修正のための作業をすみやかに実施するものとします。
3. 利用者は、本規約に基づき本サービスを受ける権利につき、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。また、本サービスにより富士通が利用者に提供した情報その他著作物は、その利用者のみ利用することができるものであり、利用者は富士通の書面による事前の承諾なくして、当該情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
4. 利用者は、氏名、住所等、富士通への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨富士通へ届け出るものとします。利用者が当該届出を怠った場合、富士通は当該利用者に対して本サービスを提供しないことがあります。
5. 利用者は、サービス対象製品に関する所有権、使用権等を保有する等、サービス対象製品を適法に利用していることを富士通に対し保証するものとします。万が一適法に利用していないことが判明した場合には、富士通は当該利用者に対して本サービスを提供しないことができるものとします。

第6条（個人情報の取り扱い）

1. 富士通は、本サービスの利用にあたり利用者が富士通に提供した情報のうち、当該利用者個人を識別できる情報（以下「利用者の個人情報」といいます）につき、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
   1. （1）本サービスを提供すること。
   2. （2）本サービスの向上を目的として、Eメール、郵便、電話等によりアンケート調査を実施すること。
   3. （3） 本サービスの向上を目的として、利用者におけるEメールの開封状況、富士通のWebページの閲覧状況、その他利用者における本サービスの利用に関する情報を収集、および分析すること。
   4. （4）利用者に有益と思われる富士通または富士通の子会社、関連会社もしくは提携会社の製品、サポートサービス等の情報を、Eメール、郵便、電話等により利用者へ提供すること。
   5. （5）利用者の個人情報の取り扱いにつき、個別に利用者の同意を得るために、当該利用者に対しEメール、郵便、電話等により連絡すること、ならびに当該同意を得た利用目的に利用すること。
   6. （6）キャンペーン品・モニター品・当選賞品などを利用者へ発送すること。
2. 富士通は、前項に定める利用目的の達成に必要な範囲において個人情報を業務委託先、富士通製品接続機器サポート部門および業務委託先に取り扱わせることができるものとします。
3. 富士通は、「個人情報の保護に関する法律」において特に認められている場合を除き、利用者の個人情報につき、本条に定める以外の利用目的で取り扱い、または前項に定める以外の第三者に開示、提供することはありません。

第7条（サービスの打ち切り）

利用者への事前の通知により、本サービスの提供の全部または一部を富士通が打ち切る場合があることを利用者は了承するものとします。

第8条（責任の限定）

1. 富士通は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について何らの保証をするものではありません。
2. 本サービスのうち有料サービスの利用または利用不能により利用者が損害を被った場合には、当該本サービスの利用料金相当額を限度として富士通は賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスのうち無料サービスの利用または利用不能により利用者が損害を被った場合には、富士通は賠償責任を負わないものとします。
3. いかなる場合においても富士通は、富士通の責に帰すことのできない事由から生じた損害、富士通の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益ならびに第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。

第9条（利用者資格の取消等）

1. 利用者が次のいずれかに該当する場合、富士通はその利用者資格を取り消すことがあります。
   1. （1）本サービスのうち有料サービスを利用した際に、利用料金の支払を遅滞もしくは拒否した場合
   2. （2）本規約に違反した場合
   3. （3）本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
   4. （4）他者になりすまして本サービスを利用した場合
   5. （5）他者を誹謗中傷したり公序良俗に反する行為をした場合
   6. （6）富士通が事前に承認した場合を除き、本サービスを使用して、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用を行った場合
   7. （7）その他富士通が不適切と判断した行為を行った場合
2. 前項のいずれかの行為を利用者が行ったことにより、富士通が損害を被った場合、富士通は利用者に対し当該損害の賠償を請求することがあります。

第10条（反社会的勢力等の排除）

1. 利用者は、自らが次に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当せず今後も該当しないこと、また反社会的勢力等と関係を持っておらず今後も持たないことを確約するものとします。
   1. （1）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ特殊知能暴力集団等」、その他これらに準ずる者
   2. （2）資金や便宜の供与、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号の者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約するものとします。
   1. （1）詐欺、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
   2. （2）違法行為または不当要求行為
   3. （3）業務を妨害する行為
   4. （4）名誉や信用等を毀損する行為
   5. （5）その他前述各号に準ずる行為
3. 富士通は、利用者が前各項に違反した場合、利用者に対して損害賠償義務を負うことなく、催告なしに本サービスの利用者資格の取り消しができるものとします。

第11条（本サービスの中断）

天災地変、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合、本サービス提供用の設備の保守上または工事上やむをえない場合、その他富士通がその運用上または技術上、本サービスの一時的な中断を必要とした場合には、富士通が本サービスの提供を中断することがあることを、利用者は了承するものとします。

第12条（変更）

富士通は、以下の事項を変更する必要が生じた場合は、利用者に対する通知をもって変更できるものとします。

1. （1）本規約ならびに利用規約等の内容
2. （2）本サービスの利用料金
3. （3）サービス対象製品
4. （4）本サービスの内容

第13条（通知）

本サービスならびに本規約における富士通から利用者への通知は、専用ホームページでの表示により行われるものとします。

第14条（専属的合意管轄裁判所）

利用者と富士通の間で、本サービスにつき訴訟を提起する場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2015年9月24日から実施します。