受講生&経営者の声 学びを生かし、新しいビジネスの種をまく
次代を担う“尖った人材”を育てたい

あらゆる企業の必須命題となったデジタルトランスフォーメーション。これからの時代、テクノロジーを基にした変革への取り組みを進めることなくして、持続的な成長は望めないだろう。そこで必要になるのが、AIなどの先進技術を取り入れたビジネス変革の力を持つ人材である。岐阜県大垣市に本社を構えるタックが、FUJITSU Digital Business Collegeを選択した理由もそこにあった。ここでは、同社へのインタビューを基に、受講の狙いや成果について迫ってみたい。

Corporate Profile

タック株式会社

設立
1976年3月
本社所在地
岐阜県大垣市
資本金
6,000万円

イビデン株式会社の電算室として設立。1985年に「Technology and Knowledge」の頭文字をとった現社名に変更し、以降、企業向けの各種システムやネットワークの構築、パッケージソフトウエアの開発・販売などを手がける。現在はヘルスケア領域を中核としつつ、製造業向けや情報セキュリティソリューション、データセンターサービスなどを幅広く展開する。

浅井 元雄氏、西村 誠至氏の写真 代表取締役社長 浅井 元雄氏(右)
第1事業本部 製品企画開発部
新ビジネス企画開発チーム 西村 誠至氏(左)

激変する市場ニーズを捉えるため人材の育成が急務に

長年、業務効率化やコスト削減の手段として用いられてきたITが、収益増を図るための武器として捉えられるようになっている。激化する市場競争を勝ち抜くためには、企業はデジタルトランスフォーメーションにより、変化する顧客ニーズに合わせた新たなビジネスモデルを確立する必要があるだろう。多くの企業がクラウドやIoT、そしてAIといったテクノロジーを活用しながらビジネス変革に取り組んでいる。

岐阜県大垣市に本社を置くタックも、こうした状況を前に変革の必要性を感じていた1社だ。同社は、電子関連製品やセラミック製品を扱うイビデンのグループ企業として、国内トップクラスのシェアを誇る「タック総合健診システム」や、電子カルテサービスなどを提供。主にヘルスケア領域で大きな存在感を示すソリューションベンダーである。

「ほかにも製造業や流通業向けのソリューションも擁しており、いずれも導入時のコンサルティングから導入後のサポートまでをトータルに提供しています。また現在は、SI中心の事業からパッケージ型ソリューションおよびサービスの提供へと業容転換を図っています。これを加速し、一層お客様にとって欠かせない存在を目指したい」と同社 代表取締役社長の浅井 元雄氏は話す。

同社が顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する上では、社内の人材の育成が必須となる。現在は、顧客が求めるサービスのかたちが大きく変わっており、それに伴って求められる人材の資質も変化しているという。

「『お客様が必要とするシステムの要件を定義し、設計・開発して引き渡す』という従来型のビジネスモデルだけで、市場競争を勝ち抜くことはできません。これからは、お客様とのコミュニケーションを密にしながら、潜在的に抱える課題を掘り起こし、その解決と、新たなビジネス価値を創造するためのプロアクティブな提案を行うことが求められています」と浅井氏は言う。そのためには、広い視野を持ち、周囲を巻き込みながら新しいビジネスのかたちをつくることができる人材が不可欠だが、それをどう育てるかが経営課題になっていたという。

最新技術や市場動向を網羅した中立的なカリキュラムを評価

もちろん、同社の現場には、ヘルスケアをはじめとする既存の事業で経験を積んだ人材が揃っている。だが一方で、“職人集団”的な性格が色濃い傾向もあり、新しい技術や柔軟な発想をビジネスに生かすことについては、あまり得意としてこなかったのも事実だった。

「人材育成の手法も、従来は既存業務の継承を目的としたOJTが中心でしたが、それだけでは限界があります。特に、新しいビジネスを生み出すには既存業務の範囲を超えた知識を得たり、体験をすることが必要であり、そうした内容が提供される研修などを求めていました。私は、トップから指示されて動くのではなく、現場主導によるボトムアップ型で企画やアイデアを発信するのが企業としての理想のあり方だと考えています。その導火線になり得る“尖った”人材を育てるための、新しい手段を模索していたのです」と浅井氏は述べる。

そんなとき出合ったのが「FUJITSU Digital Business College」だった。

FUJITSU Digital Business Collegeは、様々な外部の専門家の知見と、富士通自身の技術開発・活用で得たノウハウなどを提供する企業向けの人材育成・研修サービス。デジタルトランスフォーメーションに向けた社内人材の育成が急務となっている企業に対し、その取り組みを強力に支援するものである。富士通グループの1社として人材育成事業を展開する富士通ラーニングメディアが運営しており、カリキュラムは最新の時流にあわせて随時更新されている。

「IoTやAI、セキュリティといった技術の知識や最新動向から、デザイン思考の考え方やビジネスへの適用方法まで、総合的かつ多彩なカリキュラムで構成されている点は魅力でした。また、例えばAIに関する講座の紹介を見ると、富士通の独自技術である『FUJITSU Human Centric AI Zinrai(ジンライ)』を前面に出すのではなく、他社の技術や技術の最新動向などもまんべんなく紹介することがうたわれていました。富士通とは長年取引があり、世界でも有数の技術力や知見、ノウハウを保有していることは知っていましたが、学びの場として中立性を保ち、人材育成で企業に貢献しようという強い気概が感じられました。当然、中核社員を一定期間、現場業務から引き離すリスクや、それなりの投資を行う必要もありますが、それだけの価値があると判断したのです」と浅井氏は評価する。

社内で募集を行うと、すぐ3人の受講生が決まった。その1人が、第1事業本部 製品企画開発部の西村 誠至氏だ。第1事業本部は主にヘルスケア領域のソリューションを扱う部門だが、西村氏は同時に「新ビジネス企画開発チーム」のリーダーも務める。つまり、軸足はヘルスケアに置きながら、部門を超えた新製品・サービスの企画を担うのが西村氏の役目というわけだ。

「もともとコグニティブ(認知)コンピューティングに興味があり、それを応用したカスタマーサポート支援の仕組みを考えたり、ハッカソンで開発したコミュニケーションロボットが表彰されたりした経験はありました。ただ職責上、新技術の知識を取り入れることは常に続けたいと考えており、FUJITSU Digital Business Collegeの受講の話を聞いたときもすぐに手を上げました」と西村氏は語る。

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