受講生&経営者の声 デジタル時代は“コトづくり”の時代
学びを生かし、時流に即した経営を目指す

戦後の混乱期から復興、そして経済成長期から安定成長期へと日本が大きく変わる中、重要な社会インフラの1つとなっていったコンピュータやネットワーク技術。大興電子通信は、1953年の創業以来、そうした時代の流れとともに成長してきたシステムインテグレーターだ。ビジネス環境が激しく変化する中、新たなビジネスのかたちを模索するため、同社は代表取締役社長自らがFUJITSU Digital Business Collegeを受講。その経緯や得られたもの、今後のビジョンなどを聞いた。

Corporate Profile

大興電子通信株式会社

設立
1953年12月
本社所在地
東京都新宿区
資本金
19億6,900万円

コンピューターの黎明期から、ICTを核としたビジネスを展開。現在はマルチベンダーの製品および自社開発ソリューションをワンストップで提供することで、顧客の課題を解決する「ICTサービス事業」を展開している。

松山 晃一郎氏の写真 大興電子通信株式会社 代表取締役社長 CEO兼COO 松山 晃一郎氏

顧客との向き合い方が変わる中自ら学ぶ必要性を実感

「社会や経済の環境変化とともに、当社に求められるものも変わっていきますが、『お客さま第一』という思いは不変です。現在のICT活用のトレンドであるIoT、クラウド、AI、ロボットなどはあくまでも手段。それらを活用して、お客様の経営課題の解決につながる“コトづくり”をどう実現するかが、私たちが考えるべきことだと捉えています」と大興電子通信の代表取締役社長 松山 晃一郎氏は説明する。

顧客の真の課題を把握し、解決につなげるには、依頼されたことだけを行う“御用聞きビジネス”から、よりプロアクティブな“提案型ビジネス”へと移行することが必要だ。日頃から顧客とやりとりを繰り返し、密な関係性を構築することで、ときには顧客自身も気付いていない問題や課題を浮き彫りにし、デジタル技術で解決につなげるのである。

「一方、こうした考え方を全社に浸透するには、経営者である私自身が最新のビジネス潮流やデジタル技術の本質を理解していなければいけません。デジタルトランスフォーメーションという言葉1つとっても、単に知っていることと理解していることは別です。学びの必要性を感じていたときに知ったのがFUJITSU Digital Business Collegeの存在でした」と松山氏は言う。

繰り返しの「ダメ出し」に発奮 厳しい環境で刺激を受ける

松山氏がFUJITSU Digital Business Collegeを評価したポイントは大きく2つある。

1つは、デジタルビジネスの全体像を学べるカリキュラム。これからの企業経営者に必要なことが体系的に学べると感じた。そしてもう1つは、座学とワークショップ、研修などを織り交ぜた講義のバランスの良さだ。特に、大興電子通信とは出自が大きく異なるベンチャー企業経営者の声が聞ける講座や、海外での研修に関心を持ったという。早速「デジタル戦略コース」への参加を決め、2017年7月から講座が始まった。

「私なりに勉強して臨んだのですが、いざ講座が始まると分からないことやできないことの多さに気付かされました」と松山氏は苦笑いする。例えば、短い時間で伝えたいことをプレゼンする「ピッチ(Pitch)」。最近のICT業界でよく聞く言葉だが、いざ15秒で、3分でと時間を切られると、分かりやすく伝えるのは至難の業だった。最初はうまくまとめられず、しどろもどろになってしまったという。

「ワークショップでビジネスモデルのアイデアを発表したとき、内容を講師に酷評されたのも新鮮な経験でした。『なぜダメなのか』も論理的に説明を受け、納得いく学びにつなげることができた。厳しい環境で、刺激的な経験を積むことができました」と松山氏は振り返る。

FUJITSU Digital Business Collegeに関するお問い合わせ・ご相談

ページの先頭へ