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e-文書法(電子帳簿保存法)要件緩和対応

e-文書法(電子帳簿保存法)の要件緩和で税務関係書類の電子化保存がシンプルに変貌!

e-文書法の要件緩和の「影響」は? そもそも「e-文書法」とは?

「メリット」がある、e-文書法の要件緩和 e-文書法を「より深く知る」ためのコラム

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e-文書法(電子帳簿保存法)の要件緩和の影響は?

金額基準の要件緩和で領収書・契約書等の紙原本廃棄が容易に

見積書、注文書、契約書、納品書、請求書など取引の証拠となる書類の電子保存(紙書類に代えてスキャンしたデータを保存すること)に関する要件が緩和され、対象金額上限(3万円)が撤廃されます。
金額による分別不要で、すべての証憑を電子化して保存することが可能となります。
さらに、電子署名が不要になり、地方拠点や海外拠点での分散入力による電子化が図れます。
(平成27年1月14日に閣議決定された「平成27年度税制改正の大綱」より)

税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

平成27年1月14日に閣議決定された「平成27年度税制改正の大綱」より抜粋・引用

見直し項目 改正以前の内容 要件緩和のポイント メリット
対象書類の見直し 領収書や契約書は、額面が3万円未満のもののみスキャナ保存が可能 金額基準の廃止
(原則、すべての証憑をスキャナ保存の対象にできる)
スキャナ保存対象外の書類がなくなり、書類・金額による選別が不要となるため、業務プロセスの1本化が可能に
電子署名要件の見直し 入力者などの電子署名が必要 電子署名は不要
入力者などに関する情報(ユーザーIDなど)の保存が必要
電子署名が必要とする実印相当の電子証明書を個人で取得・更新する必要がないため、分散入力や海外での入力など業務プロセスの選択範囲が拡大
業務処理後に保存を行う場合の要件見直し 所轄税務署長による関係帳簿の電子保存の事前承認が必要 所轄税務署長の承認要件を廃止 帳簿の電子保存申請が不要なので、実質的に月次での入力が可能に

注:2015(平成27)年9月30日以降に行う承認申請について適用されます。

イメージスキャナ:左より、集中入力に適したfi-6800、コンパクトなfi-7180、バッテリー搭載のix100

e-文書法(電子帳簿保存法)とは?

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律のこと。e-文書(整備)法に関連する法律の1つ。この法律でスキャナ保存制度ができたのは2005(平成17)年4月。要件により高額な領収書や契約書はスキャナ保存の対象外だったが、2015(平成27)年3月31日の財務省令で要件が緩和されることになった。2015(平成27)年9月30日以降に行う承認申請について要件緩和が適用される。

e-文書法(電子帳簿保存法)対応のメリット:コスト面やリスク対策にも効果が。
どこにいても業務が可能に。

e-文書対応による業務効率化の例:経費精算プロセスにおける領収書の流れ図1 e-文書対応による業務効率化の例:経費精算プロセスにおける領収書の流れ

e-文書対応を進めることでペーパーレスが実現。キャビネットや書架、倉庫、書類の輸送、書類授受のための作業などが不要になります。
業務スペースの有効活用、輸送コストや倉庫にかけるコストの削減とともに、書類のスピーディーな処理を可能にします。
さらに、全社システムとして導入することで、各拠点や外出先等で業務が可能になり、災害時にも業務を継続することが可能です。

BCP対策としても、ぜひe-文書対応をご検討ください!

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e-文書法(電子帳簿保存法)改正の概要や、文書のスキャナ保存の要件、紙文書を電子化することの意義について、株式会社富士通総研 シニアマネジングコンサルタント 小林 潔が解説します。

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