グループ全社の「経営情報一元管理」実現で迅速な経営判断が可能に

[ 2015年1月21日掲載 ]

【導入事例概要】

業種	和食飲食チェーン店・テイクアウト店運営 豆腐・油揚製造
ソリューション	会計システム
製品	FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 会計

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導入の背景

グループ全社の売上とコストを素早くかつ正確に把握し
経営判断に活かせるシステムの構築を目指す

ただし、多角化や店舗数の拡大といった「攻めの経営」を支えるには、細かな経営管理が求められる。外食事業やテイクアウト事業の中核となる子会社を含めた連結会計の処理を素早く実行し、経営戦略立案に必須な売上高やコストといった指標を細かなレベルで正確に把握することが必要だったのだ。

同社は、従来、月末に基幹業務システム上の関連会社間取引仕訳を取り込み、約100種類もの管理帳票をExcelを使って手作業で作成していた。経理部電算課係長の根来伸行（ねごろ・のぶゆき）氏は、「以前の会計システムでは、売上高やコストを集計しても、『どの組織の』『どの予算』に対する数字なのかが、すぐにはわかりませんでした。いわば、数字の集合体。科目が抜けていたりすると、その都度現場の責任者に確認を取り、バッチ処理に回すまでに時間もかかっていました」と課題を振り返る。

今後の事業拡大を見据えると、「来客数やメニュー分類など財務会計以外の情報を含めた大量の経営管理データを素早く処理でき、経営管理資料作成の効率化と併せて、売上実績、コストの内訳、予算との差異を正確に把握できるシステムの構築が必須でした」（上村氏）。同時にデータを各店舗にいち早く展開し情報共有できる体制の構築と、電子帳票による正確な数字に基づく内部統制のさらなる強化をも見据え、システム刷新に踏み切ったのだ。

導入の経緯

グループ全体の経営情報にかかる大量データ高速取り込みと
100種類にもなる管理帳票の高速自動生成がポイント

同社は、大量のデータを「高速で取り込めること」、Excelから管理帳票を「自動生成できること」の2つをポイントにICTシステムの選定を慎重に進めた。その過程で、富士通マーケティングが提案したのが「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 会計」だ。富士通マーケティングでは、取込処理が高速で実現可能なことを実証するため、基幹業務から大量のデータを取り込む過程に実際にデモ機を設置して処理速度を検証。スピードアップのための調整を繰り返した。また、膨大なExcelのデータから管理帳票を自動生成する仕組みの構築では、富士通グループのSEが約3カ月間にわたって管理帳票を一つひとつ確認し、「GLOVIA smart 会計」の関数処理で自動生成できるかどうかを検証。「2つの課題に対して、『確実に解決できる』という確証を提示してくれたこと。他の課題に対しても、より実現性の高い提案が期待できること。それが富士通マーケティングを選定した最大の理由でした」（徳永氏）。

導入の効果

月次決算業務にかかる時間が従来の3分の1に
業務効率が大幅に向上

「月末月初、経理部は多忙ですが、データ処理のスピードアップにより関連業務との連携も改善され、大幅な業務効率向上につながります」（根来氏）。また、データを一元管理できるようになったことで、「手作業による転記ミスもなくなりました」（根来氏）。経営管理資料の作成では、Excelと連携して管理帳票を自動生成できる「GLOVIA関数」の機能によって、「経営資料作成にかかっていたトータルの作業時間が30％以上、効率化されました」（徳永氏）。

これらの効果と併せて、同社が実感しているのが、経営指標の迅速かつ正確な把握だ。「外食産業では、『フードの原価（F）・レイバーの人件費（L）・レント・賃料（R）』のFLRのコストバランスの最適化が重要です。コストの内訳を正確に把握できるようになり、売上実績、コスト、予算管理といったデータをいち早く経営判断に活かせる体制を構築できました。外食産業は『前年に対する実績』など、過去の正確なデータの蓄積に基づく経営判断がとても重要です。データを正確に蓄積し続けられることは、経営戦略立案に必須の要件です」（上村氏）。

今後の展望

経営の意思決定に貢献する進化し続ける会計システムを

さらに、同社は次なる事業展開に向けて「GLOVIA smart 会計」をはじめとするICTシステムをどう活用していくかの検討をすでに開始している。「現在のバンコクを足がかりとし、今後、他のアジア地域に店舗を拡大する計画があります。その際に海外店舗を含めたデータを日々、集計・確認できるシステムをいかに構築するか。海外進出を考えると必ずそこにはシステムが必要となります」（上村氏）。同社が求めているのは、経営の意思決定に貢献する「進化し続ける会計システム」。「富士通マーケティングには、そこをサポートしてくれるパートナーであっていただきたいと思っています」（上村氏）。

【株式会社梅の花 会社概要】

所在地	福岡県久留米市天神町146
代表者	代表取締役社長 梅野 重俊 氏
設立	平成2年1月
資本金	4,123,177千円（平成26年9月30日現在）
売上高	29,680,341千円（平成26年9月末連結決算実績）
従業員数	618名、パート・アルバイト5,628名（平成26年9月30日現在）
店舗数	261店舗（平成26年9月30日現在）
事業内容	和食飲食チェーン店・テイクアウト店など、現在全国で261店舗を展開
ホームページ	株式会社梅の花 ホームページ

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は2014年11月28日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。