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Fujitsu

Japan

見積もりから製造、出荷まで情報の一元管理を実現。入出庫処理の工数を90%削減、生産計画業務の標準化を図る

株式会社拓和様 新技術開発センターの写真

株式会社拓和 様 導入事例


製造業において在庫管理は重要なテーマの1つだ。総合防災対策専門メーカーの株式会社拓和様は、これまでExcelを使った在庫管理を行ってきたが、在庫の把握や在庫差異の要因調査ができないなどの課題を抱えていた。同社は在庫情報も含め情報の一元管理を図るべく新基幹生産管理システムに豊富な実績を誇る「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart PRONES 個別生産」(以下、「GLOVIA smart PRONES 個別生産」)を導入した。パッケージのノンカスタマイズ標準導入を前提としたSE支援を行うQSP(Quick Start Program)を上手く利用することで短期間構築と低コストを実現。ハンディターミナルによる在庫管理で入出庫業務の工数を90%削減し、生産計画業務も大幅に時間短縮を図るなど導入効果があらわれている。今後はシステムがもつ豊富なオプション機能も活用しさらなる効率化を図っていく。

[ yyyy年mm月dd日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 防災用各種観測機器の開発・製造・販売
ソリューション 生産管理
製品 FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart PRONES 個別生産
【課題と効果】
1 基幹生産管理システムを低コストで実現したい 豊富な導入実績を誇る「GLOVIA smart PRONES 個別生産」の業務フローをもとに、パッケージに業務を合わせることでコストの抑制と業務の標準化を実現
2 短期間構築を何としても成し遂げたい ノンカスタマイズでパッケージの標準導入を前提としたSE支援を行うQSP(Quick Start Program)を上手く利用。訪問回数やSE支援作業内容を明確化したプログラムでスケジュールの変更に柔軟に対応。費用増加もなく短期間構築を実現
3 人の手で行っていた入出庫処理の業務負荷を軽減したい ハンディターミナルを使った在庫管理により入出庫業務の工数を90%削減。また入力情報が在庫情報に反映されるため在庫管理の即時性と信頼性が向上

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導入の背景

正確な在庫管理ができない基幹システムの刷新が急務に

近年、集中豪雨や台風による洪水、土砂崩壊などの自然災害が増加傾向にある中、国民の防災意識は年々高まりつつある。1965年設立の株式会社拓和様は「川から学び、水と親しむ」をモットーに、水に関連した各種観測機器の研究開発を続け、水位計分野において国内で圧倒的なシェアを誇る。設立当時、アナログ方式が主流だった水位観測機器に着目し、独自のデジタル水位観測装置を開発・販売したのが事業の出発点だ。

同社の強みは、観測ポイントに適した各種センサーやシステム、機器の設置方法などの企画から開発、製造、メンテナンスまでを一括して自社で行う総合力にある。現在では河川にとどまらず砂防など多岐にわたる分野のニーズに応えており、総合防災対策専門メーカーとして安心・安全な社会の発展に貢献している。

株式会社拓和 システム技術部 課長 村越 貴行 氏の写真

村越 貴行
株式会社拓和
システム技術部 課長

海外進出の準備を進めるなどさらなる飛躍を目指す同社にとって大きな課題となっていたのが、事業活動を支える既存の販売・生産管理システムの陳腐化だ。

「経営サイドが問題視していたのは、既存のシステムが正確な在庫管理を行えないということでした。在庫の状況を把握できず、在庫差異がでた場合も調べる手立てがなかったのです。また入出庫処理もExcelを使って人の手で行っており作業の手間と時間を要していました。在庫管理の課題解決は急務でした」とシステム技術部 課長 村越貴行氏は話す。

情報の一元管理を実現できていなかったことよる課題も多い。「生産計画を立てる際、現品の数量を確認するために現場に行っていました。既存システムに作業実績データが入っていなかったこともあり、情報のやりとりを紙ベースで行っていたため業務のスピードや品質の面で課題がありました」(村越氏)。

2013年、同社は全社情報基盤となる新基幹生産管理システムの構築に着手した。前提条件にしたのはパッケージ製品の採用だった。

導入の経緯と採用のポイント

豊富な導入実績、導入支援体制、個別受注生産への対応が採用のポイント

パッケージ製品の採用を前提としたことについて村越氏は、「自社で1からつくりあげるのは構築に多くの時間がかかります。パッケージを導入し、なおかつカスタマイズを行わないことで低コストかつ短期間で構築することを目指しました」と振り返る。

株式会社拓和 新技術開発センター 生産管理課 課長代理 浅野 栄次 氏の写真

浅野 栄次
株式会社拓和
新技術開発センター
生産管理課 課長代理

パッケージの選定では導入実績を重視した。「豊富な導入実績をもつパッケージの業務フローに合わせて業務の標準化を図っていくことも目的の1つでした」と新技術開発センター 生産管理課 課長代理 浅野栄次氏は話す。

事業活動の生命線となる基幹生産管理システムに失敗は許されない。短期間構築を目指す同社は、導入支援体制も重要なポイントとした。また同社の製品のほとんどが個別受注生産であり生産形態に対応する柔軟性も求められた。

「当社の製品は河川、水門管理、砂防、道路の大きく4つのカテゴリーに分けられます。例えば、河川ではデジタル式、圧力式、接触式、非接触式などセンサーの種類も様々です。また設置する場所によってケーブルの長さも異なります。全く同じ製品を2セットということはほとんどありません」(村越氏)。

同社の製品は最終形になるまでに変更が入ることも多いという。「受注のときにケーブルの長さが決まっていないこともあります。当社には、お客様の意向を柔軟に取り入れていくことが求められています」(村越氏)。また在庫はMRPだが、頻度の少ないものは製番で手配も行っておりMRPと製番が混在した運用も求められた。

豊富な導入実績、導入支援体制、個別受注生産への対応などの観点から慎重に製品を選定した結果、同社は「GLOVIA smart PRONES 個別生産」の採用を決めた。採用にあたって導入を支援するQSP(Quick Start Program)を利用できることもポイントの1つとなった。

導入のプロセス

作業の進み具合に合わせてチケット制によるSE支援を上手く活用

同社は2014年5月に採用を決定、構築フェーズに入りQSPを導入した。QSPはパッケージのノンカスタマイズ導入を実現するための導入プログラムで、業界や業務に精通したエキスパートSEが参画し業務改善を含めて導入支援を行っていく。「富士通のSEの方に非常に丁寧に説明していただき助かりました。また本番で使う環境と同じものを運用テスト用に用意し、そこで慣れて本番に臨めたのでとてもやりやすかったです」(浅野氏)。

QSPは作業内容や役割分担が明確になっており、一般的な期間契約ではなく、プログラムで定めた訪問回数でのSE支援となる。この特徴を活かすことによりお客様のスケジュールの変更にも柔軟な対応を可能とする。「既存システムは品目情報が45,000件程度でしたが、新システムの品目情報は20万件を超えています。品目データをつくるのに想定以上に時間がかかりました。SE支援の期間を決められていたら、残った作業を自分たちだけでやらなければならなかったと思います。品目データの作成中はSE支援を受けず、作成後に再び対応していただくなど作業の進み具合にあわせて利用できました。費用が増加することもなく構築を支援していただき、とてもありがたかったです」(村越氏)。

2015年6月、「GLOVIA smart PRONES 個別生産」を中核とする新基幹生産管理システムは本稼働した。システムの刷新は業務の見直しを伴ったが、「全国の営業会議などで経営トップが『現場も新しいやり方でやっていかないといけない』と話すなどリーダーシップのもとで改革を進めています」(村越氏)。

導入の効果と今後の展望

入出庫処理の工数を90%削減、生産計画作成に要する時間を短縮

2015年6月の本稼働後数か月が経過した時点で、すでに大きな効果がでているという。今回、受入、入荷、出庫、製品検査などでハンディターミナルを活用しリアルタイムな入出庫処理を実現。入出庫処理の工数を90%削減し、手書きで行っていた棚卸業務の大幅な負荷軽減も図っている。また従来のExcelを使った入出庫処理と異なり、入力情報が在庫情報に反映されるため即時性と信頼性の高い在庫管理を実現している。

見積もり、受注から製造、出荷まで情報の一元管理を実現できたメリットも大きい。「在庫差異が生じたときも要因を調査できるため改善策を考えて対策を打つことができます。また紙ベースでの情報のやりとりと異なり、営業が受注入力すると生産側で納期に間に合うかどうかの判断がすぐにできることから業務スピードの向上にもつながります」(浅野氏)。

生産管理システムの画面の写真

生産管理システムの画面

生産計画業務も大きく変わった。「従来、生産計画はExcelで行っており人に依存した運用となっていました。いまはシステム化により生産計画業務の標準化を実現しています。また生産計画の作成時に部品の数を確認する必要もなくなり、生産計画作成に要する時間が短縮でき、同時に生産計画の精度向上も図っています。作業実績の入力データもオンタイムで確認できます」(浅野氏)。

受注時に仕様が決まっていない場合、従来は手書きでメモをとっていたが、いまは仕様が未決定の品目をつくり、決定した段階で正しい情報と入れ替えるといった柔軟性をもたせた運用で対応している。また品目を入力すると原価がわかる仕組みとなっており、利益管理がしやすくなったという。

今後の展望について村越氏は、「まだ導入したばかりで『GLOVIA smart PRONES 個別生産』の特徴である豊富なオプションを活かしきれていません。実際に使っていく中で『こうした処理ができるようにしてほしい』という要望がでてきておりオプションの導入検討を進めています。例えば、受注を登録したときに生産計画や実行予算のデータの自動作成や、設計業務の負荷を大幅に軽減するBOM(構成部品表)エディタ、精度の高い原価管理を実現する原価オプションなど必要なオプションを導入し効率化をさらに進めることを検討しています。富士通さんには安定稼働の支援とともに業務改善のために新しい技術や機能を活かした提案もお願いいたします」と話す。

常に現場の第一線で災害時における国民の安心・安全の確保に努める株式会社拓和様。独自の技術で社会に貢献し発展を続ける同社とともに「GLOVIA smart PRONES 個別生産」を中核とする同社の基幹生産管理システムも成長していく。

担当営業メッセージ

株式会社富士通マーケティング
東京ソリューション営業本部 産業ソリューション統括営業部 組立産業営業部
神村 幸宏

株式会社富士通マーケティング 東京ソリューション営業本部 産業ソリューション統括営業部 組立産業営業部 神村 幸宏 氏の写真このたびは株式会社拓和様の新基幹システム導入に携わらせていただき、光栄に思っております。変化の早いビジネス環境に対応するため、株式会社拓和様では可能な限り早く、社内の情報を一元管理し分析をする礎の構築が重要でした。株式会社拓和様の強い思いと富士通の導入手法(QSP)が合致し、プロジェクトメンバー一丸となって導入作業を進めることができました。株式会社拓和様では現在、業務・システム問わずあらゆる視点で、より一層の改善をご検討されております。株式会社拓和様の継続的な発展をご支援すべく、サポート、ご提案を行ってまいります。

【株式会社拓和 様 会社概要】
所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目4番15号
代表者 代表取締役社長 奥田 満紀子
設立 1965年
資本金 1億円(決算期5月)
従業員数 180名
事業概要 “水を測る”を企業テーマとし、水位測定装置をはじめ水に関わる観測機器の研究開発を主軸に、各種防災製品の販売、アフターサービスに取り組む総合防災センサーメーカー
ホームページ 株式会社拓和様 ホームページOpen a new window

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