株式会社サニーマート様

グループ企業間の会計統合も視野に入れ、新会計システムを「GLOVIA-C」で再構築

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高知県を中心に総合小売業を展開する株式会社サニーマートでは、2000年から「新・中期情報化計画」を推進している。これまでのIT環境を刷新することで、環境変化への対応とお客様サービスの向上を実現するのが狙い。経営を支える会計システムには「GLOVIA-C 会計パッケージ」を採用し、業務の大幅な効率化を実現。将来的には、グループ会計統合の基盤としても活用される予定だ。

株式会社サニーマート

本社	高知県高知市知寄町2-1-37
資本金	1億200万円
代表者	代表取締役社長中村雄一氏
設立	昭和36年
従業員数	1925名
売上高	633億円（平成13年度実績）
事業内容	高知県を中心に、スーパーマーケット「サニーマート」を展開。店舗数は直営25店舗、フランチャイズ4店舗の全29店舗。コンビニエンスストア、レンタルCDショップのフランチャイズ店なども運営している。お客様重視のサービスをモットーに、接客・品揃えの充実に力を注いでいる。
URL	株式会社サニーマート (http://www.sunnymart.co.jp/)

株式会社サニーマート
事務センター
担当マネージャー
竹崎潤二氏

経済のデフレ化が一段と進む中、多くの流通業・小売業が苦戦を強いられている。従来と同様のビジネスを展開していたのでは、厳しい消費者の信頼を得ることは困難。今後の勝ち残りを実現するには、サービス品質をより高めていくための取り組みが不可欠となる。

サニーマート事務センター担当マネージャー竹崎潤二氏は「『お客様最優先』が当社の最大のテーマです。お客様にとって一番のメリットは何かを、常に考え続けています」と熱く語る。同社は地元・高知県を中心として、四国一円に販売網を展開する総合小売業。社名と同じ名称のスーパーマーケット「サニーマート」をはじめ、レンタルCDショップ「TSUTAYA」、コンビニエンスストア「スリーエフ」「SPAR」など、様々な業態の店舗を運営している。

消費者が小売業を評価する重要なポイントの一つとして、店舗スタッフの接客態度が挙げられる。そこで、同社では「三つ星運動」と呼ばれるユニークな運動を展開している。この点について竹崎氏は、「社員の名札に貼られている星マークのシールは、接客サービスのスキルに応じて与えられるものです。」と説明する。

小売業にとって、店舗スタッフはいわば「企業の顔」である。同社では「三つ星運動」を通じて、お客様が快適に買い物を楽しめる環境を実現しているのだ。この三つ星運動には、直接店頭には出ない内勤スタッフや経営トップまで参加。こうしたことからも、「全社一丸となってサービス品質向上に取り組む」との固い決意がうかがえる。

スーパーマーケットは、周辺住民が日常的に利用する商業施設であるだけに、サニーマートでは商品の品揃えにも細心の注意を払っている。「地場の生産者の方々とも強いつながりがありますので、鮮度の高い商品をタイムリーにご提供できます」と胸を張る竹崎氏。これも地域密着型のビジネスを展開している同社ならではの強みだ。

全国に展開するメガストアでは、こうしたきめ細かい仕入れはなかなか難しい。大規模集約型のビジネスには、高効率・低コストというメリットもある。しかし、そればかりを追っていたのでは、肝心のお客様の姿を見失ってしまう。自らの強みを積極的に活かす同社の方針は、他の中堅企業にとっても大いにヒントになるだろう。

1997年からは、顧客の期待に沿えなかった商品に対する「無条件返品・交換サービス」も実施。竹崎氏は「お客様から頂戴した意見は即座にイントラネットで社内に公開し、サービス改善を迅速に行える体制も構築しています。ぜひ当社の店舗でお買い物を楽しんで頂きたいですね」と力強く語る。

株式会社サニーマート
事務センター財務
財務担当主任
倉内祥二氏

サニーマートでは業務のIT化にも積極的に取り組んでおり、2000年には新しい「中期情報化計画」をスタートさせた。竹崎氏はその背景を「戦略的なビジネスを推進するためには、社内の様々な情報を積極的に活用していく必要があります。しかし、従来の環境では十分に対応できない面があったため、全社的なシステムの見直しを考えたのです」と語る。

事前の業務分析とコンサルティングは、富士通総研が担当した。ネットワーク・インフラや営業系システムなど、様々な分野で改善への取り組みが始まったが、大きな課題となったのが、企業活動の根幹を支える会計システムである。

サニーマートでは約10年にわたって富士通の会計パッケージ「CAPSEL」を利用してきたが、今後のブロードバンド・インターネット時代にふさわしい業務体制を実現するのは困難が予想された。サニーマート事務センター財務財務担当主任倉内祥二氏は「まず問題になったのが、データ容量です。CAPSELでは過去3カ月分程度しかデータを保持することができず、必要なデータをタイムリーに活用することができませんでした。その上、Windows全盛の現在、単機能の専用端末による業務はいかにも時代遅れです」と当時の状況を説明する。

そこで、同社ではCAPSELに代わる新しい会計パッケージの選定を開始した。その結果、選ばれたのが「GLOVIA-C 会計パッケージ」であった。GLOVIA-C 会計パッケージを採用した理由について、竹崎氏は「業務構築や運用管理の容易さを考えれば、パッケージによる構築が一番です。その点、GLOVIA-Cなら既存資産をそのまま継承できますし、今後の成長にも対応できる。サポートをはじめとした富士通の総合力も高く評価しました」と語る。

GLOVIA-C 会計パッケージで構築された新会計システムは、2001年10月から本稼働を開始した。「GLOVIA-Cを導入したことで、容量の問題は完全に解消しました。現在では1年前のデータも自由に検索できます」と業務の様々な場面で大きなメリットを発揮している様子を語る倉内氏。システム内には検索対象となるデータが見つからない場合、以前はわざわざ紙の原票を引っ張り出して調べなくてはならなかったが、現在ではこうした苦労は全くなくなっている。

「システムの使い勝手も、従来に比べて格段に向上しました。レスポンスが圧倒的に速くなった上、必要に応じていくつもウィンドウを開くことができる。現場の評判も上々です」(倉内氏)。

さらに、GLOVIA-C 会計パッケージを導入したことで、新しい試みも可能になった。その一つが、各拠点での分散入力である。「たとえば仕入伝票の処理を行う場合、以前は買掛部門に伝票をすべて集めて手作業での入力や外注を行っていました。それが、現在では各店舗での現場入力を推進し、処理時間の短縮が実現しています」と竹崎氏は語る。現場による分散入力を行うことで、間接部門の負担は大幅に軽減。ビジネススピード全体を向上させることも可能になった。

伝票類の処理だけでなく、社内業務の効率化という面でも現場入力は役立っている。竹崎氏は「旅費・交通費や仮払金など、申請系の業務についても現場入力を推進しています。今後はワークフロー的な仕組みを併用することで、承認を含むほとんどの業務を電子化。ペーパーレスでの業務を実現する予定です」と意気込みを語る。

本稼働から半年ということもあり、新しい環境を実現するための取り組みは現在も続けられている。「今後は、会計システムに蓄積されたデータを、営業活動に活かす機会も増えてくるはずです。セキュリティーに十分に配慮しつつ、必要なデータをスピーディーに開示していきたいですね」と抱負を語る竹崎氏。倉内氏も「従来の会計システムは、経理部門など一部の専門部署が使うものというイメージでした。これからは、そうではありません。店舗や営業部門にも有効に利用してもらえるシステムを目指します」と続ける。

サニーマートでは将来的な展開として、GLOVIA-C会計パッケージをグループ会計統合の基盤として活用することも検討している。竹崎氏は「連結決算や連結納税など、グループ企業の会計業務を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社としても、これにいち早く対応していかなくてはなりません。関連各社の会計システムをGLOVIA-Cに集約していくことで、こうした課題を解決していきたいですね」と展望を語る。

次世代のビジネスを支える新会計システムを実現したGLOVIA-C会計パッケージは、サニーマートグループ全体の経営戦略をも強力にサポートしている。