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テナントの精算レシートと手入力売上報告データの照合作業を自動化。業務効率化を実現

駅ビル ASTY一宮
駅ビル「ASTY一宮」

名古屋ステーション開発株式会社様 導入事例


名古屋駅をはじめ、愛知・岐阜・三重のJRの主な駅で商業施設を展開する名古屋ステーション開発様(以下、同社)。同社では、200店舗以上のPOSレジから紙で出力される精算レシート(Zレシート)と、自社システムに手入力報告された日次売上データを毎日目視で比較していたため、膨大な工数と業務の属人化に悩んでいた。そこで、富士通のショッピングセンター向け売上自動収集・照合ソリューション「GLOVIA smart きらら OCR」を導入。精算レシートをスキャンしてデジタルデータ化し、照合・修正作業の一部を自動化できたため、工数を約3分の2にすることを実現した。

[ 2013年10月31日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 不動産業
ソリューション: ショッピングセンター向け売上自動収集・照合ソリューション
製品: FUJITSU 統合業務ソリューション GLOVIA smart きらら OCR
【課題と効果】
1 各テナントの精算レシートと自社システムに入っている、各テナントの手入力売上報告データを毎日目視で比較するため、多くの手間と時間がかかっていた。 自動化で照合の工数が約2分の1に
きららOCRによって、精算レシートをスキャンして読み込み、自動で照合可能となったため、一店舗あたりの工数を約2分の1に削減できた。
2 約130種類の精算レシートの差異を踏まえて内容を把握し、照合を行うには熟練を要するため、業務が属人化していた。 差異をシステムが判別し属人性を解消
きららOCRが精算レシートの種類の違いに応じてデータを読み込み、照合するようになったため、業務の属人性を解消できた。
3 競争力をより強化するため、テナントへのサービス向上をさらに推進可能とする経営基盤を整備したい。 人材の有効活用で経営基盤整備
精算レシートの照合業務の工数削減によって、テナントへのサービス向上の業務に、より人材を集中できる経営基盤が整備できた。

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導入の背景

東海地方のJRの主な駅で商業施設を展開

名古屋ステーション開発株式会社 営業部 次長 鬼追 功氏の写真
鬼追 功
名古屋ステーション開発株式会社
営業部 次長

名古屋ステーション開発株式会社様(以下、同社)は、JR東海の東海3県(愛知・岐阜・三重)の主な駅で商業施設の開発・管理を軸に事業展開している。商業施設はJR名古屋駅だけでも、「キュイジーヌマルシェ 驛(えき)」や「名古屋驛麺通り(えきめんどおり)」をはじめ8エリアにおよぶ。あわせて、愛知県の「アスティ一宮」や「アスティ三河安城」、岐阜県の「アスティ岐阜」や「大垣アピオ」、三重県の「津チャム」など、東海3県の広いエリアにまたがっている。
名古屋ステーション開発株式会社 営業部 次長 鬼追(きおい) 功 氏は「私たちは事業を通じて、魅力ある空間を提供して社会の発展に貢献します。その取り組みの一環として、商業施設のテナントへのサービス向上に、継続的に取り組んでいます。ひいては、テナントを訪れる利用客へのサービス向上にもつながります」と語る。

手作業での照合による工数増大が課題

名古屋ステーション開発株式会社 営業部 管理課 担当課長 宮澤 幸彦氏の写真
宮澤 幸彦
名古屋ステーション開発株式会社
営業部 管理課 担当課長

同社のテナント管理において、毎日必ず実施しなければならない業務であり、かつ、多くの労力と時間を費やしているのが、テナントの売上報告のチェックだ。テナントは1日の営業の締めとして、総売上や客数などの売上情報が印字された精算レシート(Zレシート)をPOSレジの端末から出力。同時に、同社のテナント管理システムにも売上情報を入力する。同社の管理部では、精算レシートの情報とテナント管理システムの情報に、入力ミスなどによって食い違いが生じていないか、200以上の店舗のデータを日々チェックしている。そのチェック作業は、紙の精算レシートと、モニタ上に映し出されるテナント管理システムの情報を担当者が目視で照合することになる。

そして、その作業をより困難にしている要因が、POSレジの機種の違いによる精算レシートの違いだ。同じ意味のデータでも項目名や掲載場所が異なったり、出力されるデータの種類が統一されていなかったりするため、その差異を踏まえて照らし合わせざるをえないのだ。
名古屋ステーション開発株式会社 営業部 管理課 担当課長 宮澤 幸彦 氏は「レシートの差異を吸収しつつ、目視で照合していたので、多大な時間と手間を費やさざるをえませんでした。担当者4名が毎日かかりきりであり、特に連休明けともなるとデータがたまるので、就業時間内に終わらせるのも一苦労でした」と振り返る。
また業務の習熟に時間を要することも課題であった。精算レシートごとの違いを把握し、テナント管理システムのデータと都度対応させてチェックするなど、熟練の技を要する。名古屋ステーション開発株式会社 営業部 管理課 森岡 純子 氏は「一人前の業務を行えるようになるには、約半年間の期間を要します。担当者が1人休むと、代わりの人員を補充することもかなわず、現場の負荷は跳ね上がってしまいます」と打ち明ける。

導入の経緯

課題解決に直結する今までにないソリューションとして採用

それらの課題を解決すべく、同社が導入した製品が富士通の「GLOVIA smart きらら OCR」(以下、きららOCR)。さまざまな形式やサイズの精算レシートを専用キャリアシート(意匠権出願済)に挟んでスキャナーで読み取り、高度なOCR技術によって、正確かつ高速にデジタルデータ化。収集した精算レシートのデータと、売上管理システムのデータを自動で照合する日本初のソリューションだ(特許出願済) (注1)。ショッピングセンターのワークスタイルを革新するソリューション・デザインが評価され、「2011年度グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞している。
同社はこのソリューションを展示会や富士通マーケティングの営業からの提案で知り、実際にデモを体験した上で、2012年春に導入を決めた。宮澤氏は採用理由を「紙の精算レシートを読み取って、テナント管理システムの情報と自動で照合するという今までにないソリューションである点に大きな魅力を感じました。従来は100%手作業だった業務を大幅に効率化できると期待しました。それに、富士通マーケティングへの信頼感も後押しになりましたね」と話す。

(注1)店舗別レシートデータ収集装置の特許など、精算レシートの読取技術について複数の特許を取得。
(特許第5253462号、特許第5202677号、特許第5216890号など)

容易で高速なスキャン作業

名古屋ステーション開発株式会社 営業部 管理課 森岡 純子氏の写真
森岡 純子
名古屋ステーション開発株式会社
営業部 管理課

システム導入の際は精算レシートの種類分だけ、精算レシートの各項目とテナント管理システムの各項目との紐付けを定義した対応表が必要となる。森岡氏ら現場の担当者が中心になり、富士通マーケティングの支援のもと対応表を用意した。
「対応表の作成には苦労しましたが、それさえ乗り切れば、その後は手間がかからなくなります。スキャン作業はサイズが異なる精算レシートでも、専用キャリアシートにセットするだけなのでとても簡単ですね。また、スキャンスピードの速さに驚きました。これなら、精算レシートの読み込みも短時間で終わりますね」(森岡氏)

導入効果

照合の工数を約3分の2に削減

2013年9月、同社は「きららOCR」の本格運用を開始。最初は200以上の店舗のうち30店舗に対応させ、以降、対応店舗を順次増やしていくという段階的なアプローチを採ることにした。最初の30店舗の本格運用後約2週間経つが、徐々に効果が得られている。
「精算レシートとテナント管理システムのデータを自動で照らし合わせ、食い違いがあればメッセージ画面で知らせてくれます。目視に比べ、チェック作業そのものの時間は約2分の1に減りました。専用キャリアシートに挟む時間や最終確認などのプロセスを含めても、全体の工数は約3分の2になり、30店舗であるものの業務効率化を実感できました」(宮澤氏)
加えて、今後食い違いの無い店舗を増やしていくことで、大幅な業務効率化が達成できると期待している。

今後の展開

対応店舗を増やし、さらなる業務効率化を進める

同社は今後、「きららOCR」による業務の工数削減をより一層推進していく。「対応店舗をスタート時の30店舗から、いかに増やせるかがポイントです。従来通り手作業で行わなければならない店舗は当面はいくらか残ると予想していますが、少なくとも半数近くの店舗は「きららOCR」で自動化したいと考えています」と森岡氏は語る。

ペーパーレス化で保管スペース削減を目指す

業務効率化の次のステップとして、ペーパーレス化推進も視野に入れている。「精算レシート原本を紙のまま保管しています。保管用の段ボールが増え続けるため、オフィスのかなりのスペースを占有しています。それらを「きららOCR」でデジタル化できれば、保管スペースを削減することができ、コスト削減できるでしょう」と鬼追氏は述べる。
「きららOCR」で精算レシート突合せ業務の最適化を果たした同社のビジネスを、これからも富士通マーケティングが支えていく。

営業メッセージ

富士通株式会社 小売ビジネス本部 小売第二統括営業部 小売第三営業部 萩原 美砂子

富士通株式会社 小売ビジネス本部
小売第二統括営業部 小売第三営業部
萩原 美砂子

2006年のショッピングセンターシステム更新以来、サポートをさせていただいております。
名古屋ステーション開発様では、常に業務改善を目指していることをお聞きしておりましたので、本年度のシステム更新において業務効率化のお手伝いをすることができ、非常にうれしく思っております。
今後も富士通グループ全体でお客様の業務効率化、施設を利用するお客様への利便性向上にむけたご提案およびご支援をさせていただきたいと思います。

【名古屋ステーション開発株式会社様 会社概要】
所在地 〒453-0016 愛知県名古屋市中村区竹橋町15番12号 NSKビル
代表者 代表取締役社長 梅本 薫 氏
設立 1988年3月8日
資本金 4億8000万円
従業員数 82名(役員除く)(2013年4月1日現在)
事業内容 名古屋駅や駅ビル「ASTY」などの商業施設の建設、経営ならびに管理。JR線等高架線下の店舗、駐車場等の開発、貸し付け、管理事業も手がける。
ホームページ 名古屋ステーション開発株式会社様 ホームページOpen a new window

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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