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情報子会社主導で原価計算システムの脱ホストを実現。原価管理基盤の構築に挑む

日本軽金属株式会社様 導入事例


日本軽金属株式会社様は、アルミの製錬から最終のアルミ製品までを一貫製造している日本で唯一の企業です。同社はこれまで、原価計算のシステムを主にホストコンピュータで運用してきましたが、既存のシステムが抱える2つの課題を解決するため、新たなシステム構築を目指すことになりました。そこで選択されたのが、富士通のプロセス産業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA/Process C1」の原価管理システムでした。

[ 2013年4月15日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 製造業
ソリューション: プロセス産業向け原価管理システム
製品: GLOVIA/Process C1
【課題と効果】
1 ホストコンピュータ上で構築した原価計算システムの運用コストのセーブ ホスト原価計算の機能移管を実現し運用コストの削減に成功
2 事業部門の管理会計上のニーズや精度向上など改善への対応 原価計算の精度向上とパソコン連携による管理会計を支援するシステムを構築
3 パッケージ導入による最新のシステム機能の獲得と横展開 2工場に対して、情報子会社と富士通が共同で先行導入し、情報子会社へスキルの継承を実施

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導入の背景

運用コストの軽減と管理会計の精度・作業効率向上を目指して脱ホストを決断

日本軽金属は、日本で唯一アルミ製錬を行っているアルミの総合一貫メーカーです。アルミナ・化成品からアルミ合金・板・各種加工製品まで、アルミに関する幅広い製品を製造しています。全国に6箇所の工場・製造所・研究所を持つ、まさに日本のアルミを支える代表的な企業です。

日本軽金属株式会社 井上 克哉氏の写真
井上 克哉
日本軽金属株式会社 蒲原製造所 業務経理課 経理担当課長

同社は、長年、原価計算のシステムを主にホストコンピュータで運用してきましたが、大きく2つの課題を抱えていました。日本軽金属株式会社 蒲原製造所 業務経理課 経理担当課長 井上克哉氏は、その課題を次のように説明します。

「日本軽金属およびグループ会社では、これまでコスト面、将来性などの理由から多くのシステムでダウンサイジングを推進しており、残る原価計算システムについても全面的にホストコンピュータから脱却すべく機能移管することにしました。一方で原価計算システムについては、管理会計面で事業部門を支援したり、精度向上のための改善に柔軟に対応できるシステムが求められていました。」(井上氏)

ホストコンピュータを利用している企業の多くは、技術者不足や製品・技術の将来性に不安を感じて脱ホストを目指すケースが少なくありませんが、日本軽金属の場合についても原価計算システムをホストコンピュータから脱却することが当面の重要課題となりました。
もう1つの管理会計を支えるシステムについては、財務会計と管理会計の連携性が問題になっていたと、井上氏は次のように説明します。

「管理会計では、より細かな部門、より細かな品種別の損益把握ができる様、レベル向上が求められています。管理会計は財務会計の帳票を元に必要に応じEXCEL等で集計・加工して対応していましたが、これらの作業は大半を手作業によっているため、作業の効率化やスピードアップ、財務会計との不整合の解消、様々な想定をシミュレーションできる柔軟性が課題になっていました。また、当社の場合、工場毎に事業分野が異なり、上流の製造・販売部門のシステムの成熟度、管理の手法も様々であることから、財務会計に管理会計をうまく織り込めないとシステムの部分最適が進行してしまうという問題を抱えていました。」(井上氏)

こうして、従来と同レベルの原価計算システムを脱ホストで実現することに加え、プラスアルファとして原価計算の精度向上および管理会計処理の負荷軽減を目指すプロジェクトが動き始めました。

製品選定のポイント

パソコンとの連携やシミュレーション機能の評価が高かったGLOVIA/Process C1を選定

日本軽金属株式会社 大坪 啓之氏の写真
大坪 啓之
日本軽金属株式会社 化成品事業部 管理部課長

日本軽金属のITシステムは、これまで自社開発が基本でした。今回のプロジェクトでも、当初は自社開発が予定されていましたが、途中からパッケージも検討対象になったと、日本軽金属株式会社 化成品事業部 管理部課長 大坪啓之氏は、その経緯を次のように説明します。

「最初は内製を前提に話が進んでいたのですが、あるとき、念のため会計パッケージも見ておこうということになり、富士通さんを含む3社から話を聞くことになりました。そのときの率直な感想は『こんなことまで出来るのか!』という驚きでした。我々が想定していた以上の機能をパッケージが持っていることがわかり、そこから、パッケージを活用した脱ホストへと考え方が変わっていったのです。」(大坪氏)

また、自社開発とパッケージの使い分けについて、井上氏は次のように語ります。

「会社の独自性が強い販売、生産管理などの分野は内製がよいと思います。一方、会計は汎用的な業務ですので、パッケージが向いていると思います。ただ、原価計算は会社独自の部分と汎用的な部分が交じった領域なので、内製にするかパッケージにするかは判断が難しいところです。しかし、今回、富士通さんも含めたパッケージを見てみて、我々が予想していた以上に機能が進歩し、充実していることがわかりました。おそらく5年前であれば、ここまでの機能は持っていなかったと思いますので、パッケージを選択することもなかったと思います。」(井上氏)

日本軽金属株式会社 尾崎 雅行氏の写真
尾崎 雅行
日本軽金属株式会社 総合企画部 システム担当

こうして、富士通のGLOVIA/Process C1を含む3つの製品について、機能・コストの比較・検討を開始。最終的に、GLOVIA/Process C1が選定されるにいたります。選定のポイントについて、日本軽金属株式会社 総合企画部 システム担当 尾崎雅行氏は次のように説明します。

「機能評価で最も重視したのは、パソコンとの連携でした。いかに簡単にデータをExcelに取り込んで二次加工できるかを重視しました。また、シミュレーション機能も重視しました。その他にも、コードメンテナンスの容易性、受払データ修正の容易性、導入手法などもチェックし、そのすべての項目でGLOVIA/Process C1が最も高い評価でした。他製品は、操作性や画面デザイン、出力できる帳票のバリエーションなどが特徴的でしたが、我々が求めるポイントは、そこではなかったのです。」(尾崎氏)

導入経緯

富士通と共同で2工場に先行導入してスキルの継承

プロジェクトの正式なキックオフは、2011年7月。まずは、清水工場と蒲原製造所 グループ素材センターの2工場に対し、日本軽金属の情報子会社である日軽情報システムと富士通が共同で先行導入し、残りの工場については日軽情報システムが主体で導入することになりました。その理由について、日軽情報システム株式会社 第一統括部 第二システム部 担当課長 生駒安孝氏は次のように説明します。

日本軽金属株式会社 生駒 安孝氏の写真
生駒 安孝
日軽情報システム株式会社
第一統括部 第二システム部
担当課長

「導入にあたり、達成しなければならない使命がありました。それは、日本軽金属の原価計算システムのシステム間で共有している固有のコード体系・構成をGLOVIA/Process C1上で機能させること。ならびに、作成される会計情報を既存の一般会計システムへ確実に連携させることでした。そこで、多様な工程の2工場の開発を富士通さん主導で対応いただき、GLOVIA/Process C1上、固有機能が実施可能な環境を共同構築することにより、我々はその環境を軸に、他工場への導入・展開スキルを獲得することができると考えました。」(生駒氏)

開発の初期段階では、日本軽金属特有の機能を富士通側に伝えるため、週に一回の打ち合わせを実施し、緊密なコミュニケーションにつとめました。こうした努力が奏功し、プロジェクトは順調に推移。2012年4月には、2工場とも、無事、本番導入を迎えることができました。
その後も、日軽情報システム主体により、2012年7月に3工場、8月は2工場、10月に3工場と順調に脱ホスト計画完了に向けてプロジェクトは進展しています。

現行システム(物流・生産・会計)からGLOVIA Process C1を経て現行システム(会計)への流れを表した図

導入効果

大きなトラブルもなく脱ホストを実現し、管理会計に必要な煩雑な業務を大幅に効率化

ここまでのプロジェクトを総括して、大坪氏はその成果を次のように説明します。

「今回は、パッケージを適用する大規模な事例としてははじめてのプロジェクトでしたので、まずは、遅滞やトラブルもなく、運用開始できたことが最大の成果だと考えています。その上で、清水工場については、原料転換後の工程フローにも問題なく対応できましたし、高付加価値品の個別原価の把握も可能になりました。蒲原製造所 グループ素材センターについても、財務会計と管理会計の原価計算を並行稼働することが可能になり、導入当初の目的は達成できました。」(大坪氏)

導入効果は具体的な形としても現れています。従来は原価計算の処理で状況によっては30分以上かかっていたのが、新システムでは大幅に短縮されました。さらに、これまで手作業だった部分が自動化されたため、作業が効率化されたと、大坪氏は次のように説明します。

「これまでは、ホストから配信されてきた帳票をアウトプットしてからExcelに転記していました。しかし、新しいシステムでは、データを直接ExcelやBIに取り込め、さらにそれらを直接、工場や事業部門が共有できますので、資料作成がとても楽になりました。さらに、シミュレーション機能が充実しているので、Excel作成時に比べて、精度の向上とスピードを実感しました。」(大坪氏)

また、システム全体の運用コストについても、ホストコンピュータと比較し約20%の削減が見込まれており、脱ホストを目指す最大の要因となったコスト面でも、大きな成果を得られると考えます。

今後の展望

それぞれの成熟度に合わせて、GLOVIA/Process C1の横展開を予定

取材時点では、残りの工場への展開が行われている途上でした。このため、まずは残りの工場および本社にGLOVIA/Process C1を導入し、2012年度中に脱ホストを完了させることが第一目標となります。その後については、井上氏は次のように説明します。

「ホストに代わるシステム基盤の整備を優先した導入フェーズは冒険を避け慎重に進めた面もありますが、今後のフェーズでは、旧システムの制約によりこれまで改善できなかった事項に、PDCAを回しながら継続して取り組んで行きたいと思います。工程や製品毎のコスト把握を目指し部門を細分化する、実態を反映した配賦を月次で実施するなどして精度向上を図るとともに、管理会計の面でもこれまでの仕事のやり方を変えて効率化を進め、予算などの幅広い範囲で業務構築を進めていきたいと思います。導入後も経理担当者間でより良い活用方法について情報共有する場としてC1勉強会も実施しており、こうした活動を他部門と連携して進めていきたいと思っています。」(井上氏)

プロジェクト成功のポイントについては、井上氏は情報子会社である日軽情報システムの存在が大きかったと言います。

「現場サイドからすると、やはり富士通さんにすべてをお任せすることは現実的ではありません。その意味で、先行する2工場で、パッケージ導入に必要なスキルを日軽情報システムに継承していただいたことが大きかったと思います。また、GLOVIA/Process C1はどの様なタイプの原価計算にも適合できる訳ではありませんが、主要な部分は標準化しグループ内の情報子会社により横展開できる体制ができました。今後はグループ内の製造部門の問題解決の一助となればと思います。」(井上氏)

実際に、現場で富士通のエンジニアと共同作業した日軽情報システムの生駒氏も、次のように語ります。

「富士通のエンジニアの皆さんが、当社の求める仕様を深く理解していただいたことが、プロジェクトの成功につながったと思います。また、当初から2工場だけというお話だったにもかかわらず、ノウハウを惜しみなく提供していただいたことも、その後の他工場へのスムーズな展開につながりました。」(生駒氏)

原価計算システムの脱ホストを実現し、管理会計を支援するプラスαのシステム構築にも成功した日本軽金属。GLOVIA/Process C1は、今後も、その経営を支える重要な基盤システムとして、活躍しつづけることでしょう。

担当営業メッセージ

富士通株式会社 植田 大学の写真富士通株式会社
産業ビジネス本部
鉄鋼・金属統括営業部
金属・素材産業営業部
植田 大学

日本軽金属株式会社様においては、脱ホストによるコスト削減と原価計算システムのレベルアップを目指して見直しを検討されていました。加えて、柔軟なシミュレーション機能、利便性、の観点から、弊社C1をご採用いただきました。今回のパッケージのご採用は大きなご決断であったに違いありません。最後は「富士通とだったら」というお言葉をいただけたのは、歴代の担当営業が築いてきた信頼関係の賜物であると、改めて身の引き締まる思いです。今後も、日本軽金属様グループの益々のご発展に少しでも寄与できるよう、営業・SE一体となってご支援させていただきたいと考えております。

担当SEメッセージ

日本軽金属株式会社様におかれましては、原価計算システムへの要求仕様がご検討当初からとても明快であったとの印象があります。プロセス産業特有の原価計算処理や複数のシナリオに基づくシミュレーション等、ご紹介したさまざまな機能が、真に稼働後の実運用に耐えうるものか丁寧にご確認いただけたと思っております。こうした検証の末、次期原価計算システムのコアとなるパッケージとしてGLOVIA Process C1を採用いただき開発元としても誠に光栄です。今後のシステム展開にあたっても開発元として丁寧にサポートして参る所存です。

担当SEメッセージ

株式会社富士通システムズ・ウエスト 古松 幸洋の写真株式会社富士通システムズ・ウエスト
ソリューションBG ERPソリューション本部
第二ERPソリューション事業部
C1ソリューション部
古松 幸洋

日本軽金属株式会社様の原価計算システム再構築プロジェクトに参画でき、経営基盤改善のお手伝いができたことを大変光栄に思っております。システム導入中は、将来に向けた原価システムの在り方について熱く語っていただいたり、システム化に向けての議論にも積極果敢にご参加いただき、熱意のある魅力的な会社であることは、今でも強烈に頭に残っております。システム導入後も、「富士通に感謝している。ありがとう」の一言を頂戴し、いっしょにお仕事ができて本当に良かったと痛感しております。今後も、日本軽金属株式会社様の益々のご発展に少しでも寄与できるよう、営業・SE一体となって末永いお付き合いをさせていただければと考えております。

【日本軽金属株式会社様 会社概要】
本社 東京都品川区東品川2丁目2番20号
代表者 代表取締役社長 石山 喬 様
設立 昭和14年3月30日
資本金 39,084,654,715円 (平成24年3月31日現在)
従業員数 単独:1,973名 連結:10,041名 (平成24年3月31日現在)
事業内容 アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム地金・合金の製造、販売。
アルミニウム板製品およびアルミニウム押出製品の製造、販売。
輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造、販売 ならびに運送、情報処理および保険代理等のサービスの提供。
箔、粉末製品の製造、販売。
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【ご紹介した製品】

【導入事例(PDF版)】

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