連結納税選択で国際競争力の強化を図る、TKCの実務能力と富士通の総合力を信頼。松下電工グループ 様

2002年8月、法人税法が改正され、連結納税制度が施行されました。同制度は企業に大きな節税効果をもたらす一方、実務量の増大が課題とされています。松下電工グループ様は今年、TKCが開発し富士通と協同販売するGLOVIAファミリーの連結納税ソリューション「eConsoliTax」を採用、連結納税制度の導入を決定されました。

松下電工株式会社 経理部 税務管財グループ 部長 岡本 肇 氏

松下電工株式会社 経理部 税務管財グループ 主任 杉山 直史 氏

松下電工株式会社 IS企画部 経営管理・基幹系システムグループ グループ長 岸田 卓 氏

照明、情報機器、電器、住設建材、電子材料、制御機器など、幅広い分野で業界をリードする松下電工株式会社様。2004年11月現在、連結会社209社を核として国内外に巨大な松下電工グループを形成されています。連結納税制度はグループ企業や研究開発型企業に大きなメリットがあるといわれていますが、松下電工株式会社様が連結納税制度の活用を決定するに至った要因について「一番は連結経営体質強化と節税効果ですね」と、岡本氏は説明されます。「当社グループは連結会社209社、関連会社20社があり、多くのグループ会社を擁しています。ただ今回連結納税制度を適用するのは当社を含めた63社です」（岡本氏）。

いよいよ激しさを増すグローバル化の波の中、松下電工グループも当然のことながらグループ全体での国際戦略に取り組んでいます。今回の連結納税制度の選択もその一環ととらえています。しかし同制度は、国内にある100%出資会社にしか適用できません。それが国際戦略に寄与する理由は「欧米では連結納税が当たり前です。世界の企業と対等に渡り合っていくには連結納税制度を活用して、企業体質を抜本的に高めていく必要があります」と岡本氏は語られます。

連結納税制度のメリットは、第一にグループ全体で所得と欠損を相殺できるため節税効果が大きい、ということです。さらに「これが一番の要因かも知れない」と岡本氏が力説されるのは「新たに法人税法の特典として研究開発費の10%が税額控除されるという制度ができました。ただしそれは法人税額の2割までという制限付です。連結納税制度を選択すると全体の申告税額がアップするので、控除額も大幅にアップします。研究開発にお金をかける企業グループが世界で勝ち残っていくためにこのメリットは大きい」（岡本氏）。

「逆に資本金1億円以下の企業にとっては、数々の税法上の恩典が受けられなくなるというデメリットもある。それにしてもグループ全体で考えるとメリットの方が圧倒的に大きいと判断しました」と、岡本氏は説明されます。

同社が連結納税選択を本格的に検討しはじめたのは2003年春、東京で行われたTKC全国会主催連結納税制度の説明会でのこと。それに出席した岡本氏は、単体法人税申告書において、全国41万社の実績と22年間の開発経験のあるTKCに高い信頼感を覚えたといわれます。「比較検討の結果、コストパフォーマンスが良くて機能的にも充分な富士通が薦める「eConsoliTax」の採用を決定しました。また税制度の機微に精通したTKCの実績にも期待するところ大でしたね」（岡本氏）。

63社が経理上のシステムで足並みを揃えるには、相当の困難が伴いますが、もともと連結体質の重要性を認識していたのでその点は問題なかったといいます。それでも「グループ内には、「eConsoliTax」が稼働しない古いPCもあり、これを機に新しいPCにリプレースした会社もあります。「eConsoliTax」に決定した要因には、TKCの実務コンサルティング力と富士通グループでの導入実績が含まれています」と岸田氏は語られます。

2005年4月1日から本格稼働が開始され、最初の申告は2006年7月末。「4月からの全社導入に向け、現在研修会を実施しています。申告書などの記入の統一やソフトの習熟など、まだまだやらなければならないことは山積。納税を通してグループが一体感を持つようになるのが楽しみ」と、杉山氏は語られます。

「良いことも悪いこともグループ全社で共有し責任を持つ。意思交換できる環境もこれまで以上に醸成されていくに違いない」と岡本氏は期待されています。

連結納税画面のイメージ

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