顧客への納期提示最短30分と納期遵守率99.75％を実現、全社員が工程進捗情報を共有し品質に対する意識が向上

[ 2015年2月26日掲載 ]

【導入事例概要】

業種	製造業
ソリューション	生産管理
製品	FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart PRONES

システム導入の背景

技術は納期遵守に裏付けられて競争力を持つ

この新規事業展開に伴い、同社はより強力な生産管理手法の導入を目指した。巻線製造が主体だった時代は、銅線や絶縁被覆材などの資材は100点以下だったこともあり生産管理はすべてExcelで行われていた。それがDDモータの生産開始後、4000点に増えたことも新たな生産管理手法が求められた理由だった。しかし本質的な狙いは、顧客からの絶対的信頼を得ることで企業競争力を強化していくところにあったという。「高い製造技術を持つ競合メーカーがひしめく領域に踏み出すのだから技術力向上は当然。そのうえで顧客から絶対的な信頼をいただき、受注増につなげていく力こそが競争力。そのカギは納期遵守率の向上にあり、そのためには無駄な工数の徹底的な削減が必要です。それが実現できれば、結果として利益率アップ、収益向上につながるはずです。つまり、生産管理体制の構築においては納期対応力の強化を再優先するべきだと考えたのです」（中森氏）。また、DDモータの発注元が別会社に移管されたことに伴い、無償貸与されていた生産管理システムの使用権が終了を迎えることになったのも理由の一つだった。

システム導入・運用に向けての工夫

システムと連携する自社独自の仕組みとルールを構築

座席指定方式の生産日程は、新幹線の指定席を予約に従って埋めていく方式にヒントを得て考案され、同方式を生産管理に取り入れることで、重複することなく作業をこなしていける。例えば顧客から注文を受けた営業担当者は、Excelで作成された座席表を確認する。座席表の各マス目には製造・組み立て担当者の1日の標準持ち工数が示され、日にちが縦軸にズラリと並んでいる。受注の納期は「特急で」「普通で」と様々だが、受注した製品の型番、台数、所要工数を空いているマス目に割り振っていけば、何日後に受注した製品が完成するか、ひと目でわかる仕組みだ。

そして、座席表に書き込まれた受注状況、完成予定などの情報は、社内の営業担当者、製造・組み立て担当者、出庫担当者などにより共有される。また顧客、代理店には座席表から展開・作成された納期管理報告表が日次でメール送信され、そこには納期、着工予定日、着工日、完成予定日、完成指定日、完成日、出荷指定日が示されている。「この座席表を社内の各担当者、社外のお客様と共有することで、確認の電話連絡のほとんどがなくなり、また社内の各部署を行き来する必要もなくなりました」（中森氏）。

そして作業の進捗を間違いなく確実に管理するのが、各製造・組み立ての担当者に発行される割符と呼ばれる帳票である。割符には工程名や生産日程などが記され、一品一葉で毎日発行され、担当者に手渡される。当該の作業が完遂されたうえで次の割符を受け取るルールになっているので、やりじまい生産が実現し、納期のほぼ100％遵守が可能になるというわけだ。受注を確実・整然と生産スケジュールに割り振る仕組みを新幹線の座席指定にたとえるなら、作業担当者一人ひとりが、その日、どの仕事をどこまでやり遂げたかを示す割符は、切符のような仕組み、といえる。

システム選定のポイント

全社員に操作しやすく工程進捗がリアルタイムで分かる

また、同社事業開発部生産技術グループ課長の吉年龍雄氏は、その第一印象についてこう語っている。「『GLOVIA smart PRONES』は画面に表示される用語が素人にも分かりやすく、ここをクリックしたら次にどういう画面に移行するかなどの予測がつきやすく、安心して使えると感じました。インターフェースの良さでも、他のシステムを大きく引き離していました」。そして機能面については、「とくに部品表が多段階のツリーで素早く展開表示される見やすさを評価しました。製品ごとの原材料、中間工程の部品の状況が即座に見られるので、座席指定の生産管理の仕組みと合わせると、どの部品がどの工程にあって、製品がどこまで完成しているかリアルタイムに把握できるのです」と語っている。

導入効果

納期遵守率99.75％を実現。納期再調整時のコスト把握も可能に

納期対応力向上については、本稼働1カ月後の時点ですでに納期遵守率99.75％と、目論見どおりの数値を達成している。また、生産管理体制の見える化が進んだことによる数々の導入効果も得られている。顧客への納期提示は最短で30分、調整を要する受注でも半日で提示することが可能になった。顧客の要望する納期によって座席指定方式による割り振りを再調整するケースが発生したり、残業によってカバーする必要が生じた場合なども、すぐに増加分の工数を計算し、当月の残業時間数を経理部門に伝えられるようになったのだ。また不良品が発生した際にも、ツリー表示された部品表を使えば、製造工程のどこで発生し、それに伴う廃棄資材のコストがどのぐらいになるかを迅速に把握できるようになったため、経理部門に対しても明確な数字でコストの変動を伝えられるようになった。

進捗状況を各自が把握することで不良発生防止に対する意識が高まった

数値以外の導入効果として、中森氏は従業員の意識変化を挙げている。運用以前は、経営陣あるいは部門責任者の号令を待って業務にとりかかる光景が日常的だったが、システムの運用開始後は自らが動くように変わったという。「各部門レベルで進捗状況を把握できるので責任が明確になりました。その結果、各自が役割を意識して自発的に行動するようになり、仕損や不良発生を防ごうと考えるようにもなりました。こうした意識の変化も納期遵守率ほぼ100％の実績につながっていると思います」（同氏）。

さらに中森氏は、取引先からの信頼性向上についても手応えを感じているという。同社の場合、技術力の高さは完成品によってアピールできるが、従業員数62名という規模の頼りなさを払拭する決め手に欠けていた。「しかし納期遵守率ほぼ100％の管理能力の高さがこのハンデを払拭しました。また実際にその目で独自の生産管理体制とシステムの連携を見てもらうことで、新たな受注に結び付くなど嬉しい成果もでています」（同氏）。

今後の展望

納期対応力強化のステージから品質向上ステージへ

同社は当面の目標に、三位一体の仕組みと本システムの連携により、さらに品質を向上させることを掲げている。「納期遅れの可能性をキャッチした段階で、その原因をいち早く探し出すことができるようになりました。次の段階として原因がどこにあるのかを明らかにし、その発生要因を全部門が共有したうえで解決策を講じ、品質に反映できるようにしたいと考えています。」（五井氏）。また今後の展開について中森氏は、「システムの活用により、確かな納期回答で安心していただけたので、今後はお客様が何を望んでいるか先取りする、おもてなし経営に取り組んでいます」と語る。

納期対応力の向上からスタートした橿原電機の取り組みは、品質向上のステージにおけるさらなる飛躍をもたらそうとしている。

【橿原電機株式会社 会社概要】

所在地	〒634-0012 奈良県橿原市膳夫町477-11
代表者	代表取締役 竹中 邦夫 氏
設立	1960年7月
資本金	2千万円
従業員数	62名（2013年2月現在）
事業内容	電気機械器具（各種モータ、巻線品、その他）の製造
ホームページ	橿原電機株式会社様 ホームページ

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