全国支店から送られる月間1万件のデータを迅速処理。日ごとの管理会計情報の「見える化」を実現したGLOVIA-C

日本ERIは、建築基準法に基づく確認検査業務や住宅性能評価業務を引き受ける民間確認機関のトップ企業として知られる。会社設立は1999年。98年の阪神淡路大震災後、建築基準法改正で検査業務が民間に移行された流れを受け、「全国どこでも、どんな建物でも」のスタンスで各種確認業務を包含するワンストップ・サービスの全国的展開を続けている。

2007年3月現在、同社の支店は23を数えるが、2007年6月までには29支店に増える予定だ。社員の内訳は604名中252名を確認検査員（一級建築士は419名）が占める。業界第2位の企業のそれが50名程度というから、圧倒的なマンパワーで業界トップに立っているわけだ。

同社財務部長で広報・IR部長の関戸克徳氏は社の現況とこれからについて次のように語る。「民間移行は毎年10％ずつ進み、2006年度実績で56％が民間機関に任されています。このまま進めばあと2、3年は市場拡大が見込めますが、それ以降、経営資源を選択・集中する時代に入っていきます」。

同社の業務案件ごとの売上単価をみると、3万円～5万円がピークを形成する。大面積の大型ショッピングセンターなどの検査料は数百万円に上るが、売上60億円のかなりの部分を占めるのは検査料数万円の比較的小口の案件だ。全国に展開する支店網とマンパワーで業界トップの業績を誇っていることがわかる。

経営資源の選択と集中のステージをひかえた同社がいち早く着手したのは、全国の23支店（当時）から本社へと寄せられる月間1万件弱の案件データを新しい会計・人事システムに連携させるシステム。データ入力の手間と煩雑さを最小限におさえ、各支店・部署のコスト、収益を日ごとに数値掌握して経営戦略・戦術を繰り出す、使い手を選ばないシステムの選定と導入だった。

2005年6月、新会計・人事システム選定・構築のために編成されたプロジェクトチームは、新システムに備えるべき要件の洗い出しに取りかかった。同社経理部長の篠崎秀敏氏は当時の状況を次のように振り返る。「支店が20を越えた頃から、スタンドアロン的な各業務システムと手作業が介在する会計システムでは、データの入力とチェックだけで精一杯という状態になり始めていました」。

問題点の洗い出しで明らかになったのは、売上データ、そして経費の6割を占める人件費を分析するシステムを確立する必要性だった。同社の場合、受注案件数がきわめて多く、入金、経費、支払などのデータは各支店からある程度まとまった集計結果として寄せられるため、小口の検査業務が数多くまとまった結果なのか、あるいは大口の業務が増えたために売上が増えたのか把握することは難しい。「実際に分析のニーズが生じた場合、経理システムに入力する前段階の、支店の帳票レベルにまでさかのぼってデータを引き出さなければならないため、データを直接確認することが難しく、全てを調べきれないのが実状でした」（篠崎氏）。また、確認検査業務以外の案件によっては検査業務を外部の検査員に手数料を払って委託しているケースや、ある支店において受注が急増した時などに近隣の支店から応援を差し向けるため、売上に占める人件費や業務委託費の把握は容易ではなかった。関戸氏はこう語る。「つまり、従来システムでは変動に対して打つべき手がなかなか見えてこなかったのです」。

プロジェクトチームは、今後の成長を見込んで大企業向けERPパッケージを含めて検討。必要に応じて拡張できるか、インターフェースが優れ使い手を選ばないか、テンプレートの使い勝手が良いかなどについて考慮した結果、GLOVIA-Cの導入に踏みきったのである。「FDWH（ファイナンシャルデータウェアハウス）のデモンストレーションを見て、当社の求める新システムの要件がどのように反映されるか見えてきました。導入決定の大きな要因でした」（関戸氏）。

GLOVIA-Cを中核とした新システムが稼働を始め、その効果を実感したのは本社経理部。同社経理課長の西村亜希氏は次のように語る。「従来は、支店からExcelでまとめられた経費・人事などのデータが月に3回の頻度で送られ、それを一から手作業で打ち直していました。最終的な管理データが出るまで5回の手入力を要することもありました。いってみれば『手がインターフェース』の状態でしたが、新システムの導入でデータ入力にかける労力は削減され、手入力に伴うミスもなくなりました」。

また、必要なときに必要なデータをスピーディーに抽出することができるようになり、売上データ、人件費データの変動に対しても迅速な分析とそれに基づく対応が可能になった。「今ではGLOVIA関数を使えば支店や部ごとの売上、人件費の詳細をたぐり寄せることができます。気になる変動を見せる売上があったり、支店から『人手が足らない』という報告を受けた場合、以前は『多分、これが原因でしょう』との報告にとどまりましたが、導入後は要因を素早く分析できます。例えば支店ごとの売上速報を日ごとにチェックするなどはもちろん、見ようとすれば即時に参照できます。操作も簡単なので経営トップもPCを手元に置いて毎日のようにチェックしています」（関戸氏）。

新システムの選定作業時にも関わり、本格稼働後もシステム運用の最適化に携わる同社経営企画部 片山洋志氏は承認・決裁の流れの変化についてこう語る。「当社は急成長のため管理業務の整備が追いつかない状態で、決裁のための承認印が10近く並ぶようなこともあり、業務に支障をきたすこともありましたが、ワークフローシステムの導入により承認・決裁データの流れがかなりスピードアップしました」。

IR面では思わぬ効果も出た。投資家からの説明会でJ-SOX対応について質問を受けた際に「GLOVIA-Cを導入し財務報告内容の精度も上がっている」と答えたところ、高い評価と納得を得られたという。また入力のしやすさから入力業務が分散化するという効果も見られた。「ワークフロー部分のインターフェース性が向上し、キーボードアレルギー気味の社員にも入力をお願いできるレベルの使いやすさになったため、入力業務が一部の事務側にかたよっていた状況も改善されつつあります」（西村氏）。

本格運用はいよいよ2年目を迎えた。今後の展開について片山氏は次のように語る。「新システムで1年間にわたりデータを蓄積しましたから、原価の予測は実績に近づいていき、予算の精度は着実に上がります。売上を締めて3営業日で管理原価を出すことも可能になりつつあります。速報値として各支店長が共有することができれば、月ごとにより効率的な営業計画が立つものと期待しています」。