世界シェアナンバーワンを目指し、IT基盤を刷新 内部統制への対応、業務プロセスの効率化を実現

ギガフォトンの設立は2000年8月。建設機械メーカーのコマツと、ウシオ電機との合弁により、半導体リソグラフィ用エキシマレーザーの開発・製造・販売を行う企業として設立された。コマツは1980年代に、エンジン内部の燃焼状態を診断するためにエキシマレーザーの開発を手がけ、その後露光用エキシマレーザー市場に進出していた。

一方、古くから産業用の光応用製品や産業機械を手がけてきた世界最大手の露光ランプメーカーであるウシオ電機の半導体リソグラフィ用エキシマレーザー光源技術開発部門も、1990年代後半から急成長。世界市場では両社2社と、米国、ドイツのそれぞれ1社による激しいシェア争いを展開するまでになっていた。

2000年の両社合弁によるギガフォトン設立は、ますます激しさを増す露光用エキシマレーザー市場において日本のエキシマレーザー技術を統合し、商品力・顧客サポート力を強化するべく、かねてより技術面において協力関係にあった両社によってなされた事業統合だった。その後、高い信頼性を発揮し、半導体製造市場が求める厳しい量産技術に応え続けた同社は、設立7年後には世界市場においてシェア50％を突破、260億円の売上を達成している。

「財務会計システムを親会社と共有していたので、独立性、機密性を保てないという問題を抱えていました。また成長を遂げるにつれ、従来の基幹業務システムの能力ではオーバーフローしてしまうという問題の解決も急がれていました」（ギガフォトン株式会社 執行役員 経営企画室長 佐藤日出一 氏）。

こうした状況を背景に同社は、2008年5月、最終的には会社売上500億円レベルの成長にも対応できるIT基盤づくりに段階的に取り組むことになった。

常に最新技術を投入し、めまぐるしいスピードで進化していく半導体製造装置の世界では、装置各部の設計変更はつきもの。ギガフォトンが手がけるエキシマレーザー露光装置でも、納入先からの頻繁な設計変更は日常茶飯事だった。
しかもエキシマレーザー製品の部品点数は平均3万点。旧システムでは、設計変更により生じる変更部品のチェックはほとんど手作業。

「こうしたハードな環境に余裕をもって応えてくれる生産管理パッケージとして、ほとんど迷うことなくGLOVIA smart 製造PRONESの導入を決定。連携面でも、パッケージシステム単体としても優れたGLOVIA smart 会計の選定はごく自然でなおかつ安心できるものでした」（佐藤氏）。

会計部門において求められたのは、本社との財務管理共有からの独立。そこで、完全に独立したハードウェア、ソフトウェアの導入が必要だった。
また、設計・製造部門においては、めまぐるしい設計変更にも余裕をもって対応できる生産管理システムと製品データ管理システム（PDM）の導入。

そしてシステム全体においては、各部門の原価、経費、実績などをリアルタイムで把握する機能が求められた。「当社の強みの1つは、競合とくらべ少ない人的リソースで常にハイテクな製品を開発してきたところにあります。この強みを維持するためにも、新システムには現状以下の運用負荷で、より効率的な運用が可能であることが求められました。この点もGLOVIA smart 選定の大きなポイントでした」（佐藤氏）。

また、大きな課題だった設計変更に伴う原価管理も大幅に改善された。「従来、設計変更時の原価計算は熟練した担当者がExcelを使い、2、3日かけてまとめていました。誰もが計算できるものではなく精度も決して満足できるものではありませんでしたが、RTCMを導入した結果、ドリルダウンによって詳細な原価計算ができるようになりました。管理部から生産部、CS部の動きが見える化されたこともメリットの1つです」（同氏）

もう1つの重要課題、経費管理業務も効率化。以前は専用の端末をたたいて紙で出力し、各部担当者が1枚1枚チェック。気になる数字を見つけると当該部署まで出向いて確かめていたものが、新システムではワークフロー・システムにより、会計システム上からどの部署で経費がどう使われているか、ドリルダウンして詳細にチェックできるようになった。
さらに会計と生産管理システムが連携したこと、生産管理システムと製品データ管理のPLEMIAが連携したことによる業務効率アップも大きい。人手に頼っていた会計・生産管理システム間のデータ移行作業が連携により一気に省力化。またBOMデータを全てPLEMIAに移行して電子管理できるようになったため、設計変更時の部品管理が劇的に効率化されている。

今後システムに期待することとして、佐藤氏はこう述べる。「売上増だけに力を入れてきたこれまでから、手厚いCSや部品ビジネスで利益を上げるなど、フレキシブルな経営戦略を求めようとする当社にとって、必要最小限の投資で、迅速に拡張できるパッケージシステムはなくてはならないもの。富士通のサポートを得ながら、しっかりとしたIT基盤を構築していこうと考えています」。
富士通は今後も、より一層の研鑽を重ね、日本の製造業への支援を続けていく。