「小さく入れて大きく育てる」。
クラウドにより、海外進出に即戦力となる基幹システムを実現

【導入事例概要】

業種:	製造業
ソリューション:	販売管理、在庫管理、購買管理
製品:	FUJITSU Enterprise Application PRO-NES Cloud Service

システム導入の背景

海外拠点の業務標準化を進めるためにシステム導入を決断

システム導入の経緯

日本人と現地スタッフの「共通言語」としてシステムを導入

そこで津田氏は、日本とインドネシアをひとつにまとめ、円滑な生産体制を整えるためのツールとして、基幹システムの導入を日本本社に提案した。受発注や購買、在庫などでシステムを利用すれば、業務が標準化される。現地スタッフの作業のレベルや意識も、ひとつの基準のもとに進めることができる。いわば、日本人社員と現地スタッフの「共通言語」をシステムにより実現しようとしたといえる。
さらに、Excelを使った属人的な作業の排除も可能だ。「現地スタッフはインドネシア語でExcelを作成するのですが、私たち日本人社員には分かりにくく困っていました」と津田氏は語る。
加えて、新たに拠点を立ち上げたときこそシステム構築のチャンス、と津田氏は考えていた。「インドネシアに赴任前、日本の本社工場に勤務していた頃、基幹システムの更新がありました。そのとき、数万点にも及ぶマスタ品目の入れ替え作業を見て大変な作業だと痛感しました。今回のように、新工場を立ち上げたばかりの時期であれば、品目はまだ10～20点程度で登録なども容易です。品目が多くなると手間がかかるので、その前にシステムを構築しておきたいと思ったのです」（津田氏）。
日本本社サイドの村田氏にも、海外拠点のシステム構築に関しての考えがあった。それは、導入や運用を現地任せにせず、本社サイドでもサポート・管理できるようにしたいということだ。
現地のベンダーが提供するパッケージは、その国の法制度や商習慣に合わせてスムーズに構築できるなどのメリットがある。その一方、日本語でのサポートがなかったり、運用やメンテナンスが現地ベースとなるなど、日本から活動状況が把握しにくくなるといったデメリットもあるという。「以前中国に営業拠点を構えた際、現地に拠点をもつ富士通に相談をした結果、非常に良いビジネス環境を中国に築くことができました。そこで今回も富士通に、と考えました」と村田氏は、富士通に相談したきっかけを語る。

システム選定のポイント

クラウドにより「身の丈に合った」システムを導入

富士通から提案されたのは、「PRO-NES Cloud Service（プロネスクラウドサービス）」だった。そして「小さく導入して、大きく育てる」というコンセプトのもと、このシステムがもつ様々な機能の中から「販売管理」「在庫管理」「購買管理」の3つに絞り、短期間での効率的な導入を狙った。加えて、クラウドを利用することでイニシャルコストを圧縮するとともに、今後予想される取扱品目の増加や業務拡大、システム連携による機能拡充などにも柔軟な対応が可能だ。
導入や運用のサポートには、富士通のインドネシアにある拠点、PT.FUJITSU INDONESIA（FID）をはじめ、日本の富士通システムズ・ウエスト（FWEST）と同社のマレーシアの拠点Fujitsu Systems Global Solutions Sdn. Bhd.（FSGS）が担当する。
また導入検討にあたっては、富士通のクラウドが提供する「トライセンター」が利用された。これは本番と同じ画面を使い、マスタ登録をはじめ実際の利用状況に応じた各種操作を体験できるサービス。これなら、津田氏がシステムの使い勝手を確かめたり、現地スタッフがあらかじめシステムを体験しておくこともできる。

こうした富士通の提案を津田氏は次のように評価している。「現地のベンダーからも提案を受けていたのですが、オンプレミスで導入に1,000万円単位の予算が必要でした。さらに工場内にサーバルームを確保したり、サーバ保守担当スタッフを付けたりなど、コストや人員の追加も必要でした。クラウドであればそんな必要はなく、非常に容易にしかもリーズナブルに構築・運用できます」。
村田氏も「これなら身の丈に合った導入ができそうだ、と思いました」と評価している。加えて、富士通に対する信頼感や安心感などもあり、その提案が採用された。

システム導入のプロセス

現地での集中サポートとテレビ会議システムにより、テンポ良く構築

システム構築は2014年7月にスタート。FUJIKO INDONESIA様のもとへFIDやFSGSのスタッフが訪れ、のべ7日間の集中的なサポートが実施されている。そこではマスタ登録から操作方法まで様々な指導が行われた。マスタ登録品目は20点程度ということもあり、登録自体は2日間で完了できたという。
また、サポートに訪れたスタッフは、現地の言葉に加え英語や日本語も話せる。「我々日本人社員は、現地スタッフにも説明できるよう、システムを十分に理解しないといけません。そこで日本語でコミュニケーションのとれる人員を要望しましたが、富士通はそういったことにも細かく対応してくれました」と津田氏は当時を振り返る。

構築中、フジコー様本社に対する進捗報告や各種確認には、テレビ会議システムが活用された。日本のフジコー様本社、FUJIKO INDONESIA様、構築を担当したインドネシアのFID、マレーシアのFSGS、日本のFWESTの各社を結んでプロジェクト会議が週1回のペースで行われた。現地での問題点や改善点の報告と、それに対する本社サイドの判断や指示などがその場でやり取りされ、テンポ良く構築が進められた。

テレビ会議システムを利用してプロジェクト会議を実施

「小さく入れる」が奏功し、2か月で本番稼働を実現

システムは構築スタートからわずか2か月後の9月には本番稼働している。構築範囲を販売管理、在庫管理、購買管理に絞り込んだこと、工場が稼働直後で取扱品目が少なくマスタ登録も迅速に進んだことなどが、スピーディーな構築に寄与している。本番移行に必要となる各種確認作業も最小限で済み、非常に円滑に移行できたほか、移行後のトラブルもほとんどないという。「小さく入れる」という導入コンセプトが奏功したといえる。

導入ステップ

実は構築当初、現地からは「3か月程度は富士通のサポートスタッフに常駐してほしい」という要望があったという。海外でのシステム構築を不安に感じてのことだ。しかし、それを実施すればコストメリットが薄れてしまう。この解決に、富士通からチケット制によるサポートが提案された。問題発生に備えることができ、その解決にかかるコストがあらかじめ予算化しやすい。結局、チケットは1回も利用されることなく本番稼働を迎えたが、現地スタッフの安心を確保する意味で役立った。

導入の効果と将来の展望

導入後も続く富士通のサポート

津田氏は、導入効果について「工場の管理がとてもやりやすくなりました」と話す。「導入当時は私がマスタ登録をしていた時期もありましたが、そちらは現地スタッフに任せ、一切触っていません。現在は集計データを見て、生産の管理業務に集中できるようになりました」と続ける。売上げや在庫、生産の実績、ストックイン、ストックアウトなどの集計がタイムリーに把握でき、本社への月次報告も容易になったという。

また、システムが稼働した現在も、日本と現地をつないだテレビ会議が2か月に1回程度行われている。村田氏は、「富士通には本番稼働後も継続的にサポートしていただき、大変ありがたく思っています」と話す。現地スタッフの操作の履歴や時間といった数値をまとめた運用状況レポートが富士通グループから提供され、現地スタッフの稼働状況の可視化や業務の改善に利用されている。

「今回導入したベーシックなシステムを活かして、今後は生産管理システムにチャレンジしたいと考えています」と、津田氏は今後の抱負を語る。「小さく入れて大きく育てる」クラウドならではの展望だ。
また村田氏は「今後はこの工場の生産品目を増やし、国内とインドネシアの2拠点で『地産地消』の動きに対応できる体制を整えたいですね。それによって新たな成長軌道に乗ることを目指しています」と、次の展開を見すえ意欲を燃やしている。

FUJIKO INDONESIA様 工場の様子

【株式会社フジコー様 会社概要】

所在地	〒664-8615 兵庫県伊丹市行基町1-5
代表者	代表取締役社長 野添誉之
設立	1951年
資本金	17億1630万円
従業員数	約374名（2015年3月現在）
事業内容	ニードルフェルト・プレスフェルト・ニードルカーペットおよび帽子・帽体の製造、販売、関連原料の加工、そのほか関連商品の製造販売
ホームページ	株式会社フジコー

【PT. FUJIKO INDONESIA様 会社概要】

所在地	Jl.jababeka V Blok I/3 Kawasan Industri Jababeka Desa Harja Mekar Kec.Cikarang Utara Kab. Bekasi-17530 Indonesia
代表者	President Director 津田章生
設立	2013年
従業員数	約43名（ローカルスタッフ／2015年9月1日現在）

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