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連結決算のスピードアップを目指し、グループ会計業務の統合化を推進

このページの情報は、2003年に掲載されたものです。
最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。

水産物卸売業の大都魚類株式会社では、会計システムを再構築した。グループ企業の会計業務を集約して、連結決算のスピードアップと会計業務の効率化を図るのが狙い。大量データを日次処理するため、システムには高度な信頼性と処理能力も求められるため、「GLOVIA-C会計パッケージ」を採用。将来への新たなビジネス基盤を確立した。

大都魚類株式会社

設立 昭和22年10月1日
本社 東京都中央区築地5-2-1
代表者 取締役社長 鈴木 敬一 氏
資本金 26億2866万円
年商 1584億3400万円(平成13年度)
事業概要 東京都中央卸売市場の水産物卸売会社として1947年に創業。日本国内の産地だけでなく、海外の生産者とも積極的に取引を実施するなど、新鮮な商品を消費者に届けるための努力を日々重ねている。
URL 大都魚類株式会社
(http://www.daitogyorui.co.jp/)


グローバルなネットワークを活かし鮮度の高い水産物を供給


大都魚類株式会社
情報システム部 部長
久野 譲治 氏

日本を代表する魚市場として知られる東京都中央卸売市場・築地市場。首都圏の食を支える重要な役目を担うだけに、市場には新鮮な魚介類が溢れている。これらの商品の仕入れ先は、日本国内だけに留まらない。世界中の産地から、様々な水産品が築地を目指して集まってくる。

活気に満ちたセリの光景や、市場内での販売風景は、TVや雑誌などでもよく目にするところである。が、水産物流通の仕組みを知る人は意外に少ない。そのあらましは、おおよそ次のような流れになっている。

漁業者・養殖業者などの生産者によって出荷された水産物は、漁協などの出荷団体や産地仲買人、海外の輸出業者等を経て、卸売業者に集められる。卸売業者は市場で仲卸業者・売買参加者等に対してセリ・入札・相対取引等を行い、商品はこれら業者の手で小売商・飲食店等に販売される。そして、最終的にスーパーや鮮魚店の店頭に商品が並び、また、すし店や外食店で提供される。

安定した水産物流通を実現するうえで、市場と卸売業者の果たす役割は極めて大きい。築地市場には現在、7社の卸売会社が存在する。その一角を占めるのが、大都魚類である。

情報システム部 部長 久野 譲治氏は「当社はマルハグループに属する水産物卸売会社であり、マグロ部門、冷凍部門、塩干部門、加工品部門、鮮魚部門、特種部門、海老部門と、幅広い分野に事業を展開。世界中の生産者とも連携し、毎日新鮮な商品をお客様にお届けしています」と事業内容を紹介する。

約2万件にも上る取引データを当日処理

スピーディーな業務を実現するために、大都魚類ではIT活用を積極的に推進している。1997年頃からは、クライアントPCの一人一台体制や、ネットワーク環境の拡充などにも取り組んできた。「海外でのマグロ取引などでは、商品や現場の状況をデジタルカメラで撮影して業務に活用するケースも増えています」と久野氏は語る。

生鮮品の卸売業という業種柄、ビジネスが一般企業とは大きく異なる点もある。その代表が、業務を行う時間帯である。とかく、市場には朝のイメージがあるが、築地市場自体は24時間体制365日で稼働しており、前日の夕刻から深夜にかけても翌日販売する商品の搬入などが行われている。久野氏は「当社の営業担当者は午前3時頃には出社しており、セリが終了する午前6時頃にはその日の取引データの入力作業に取り掛かっています」と説明する。

日本有数の規模を誇る市場だけに、処理すべき取引データの量も膨大なものになる。しかも、「東京都への報告などのため、取引データは当日処理が必須になっています」(久野氏)。その件数は、実に一日あたり約2万件にも達するという。

連結決算の迅速化を図るべく会計システムの再構築に着手


大都魚類株式会社
経理部 経理グループ グループリーダー
秋元 慶一 氏

大都魚類では、2002年4月に新しい会計システムを稼働させた。会計システムを再構築した背景を、経理部 経理グループ グループリーダー 秋元 慶一氏は「最近では会計制度変更への対応やIR情報の迅速な開示など、これまでにない業務要件が続出しています。連結決算のスピードアップにも、早急に取り組む必要が出てきました。しかし、従来のシステム環境では、素早い対応が困難だったのです」と語る。

通常のグループ企業の場合、連結決算業務は親会社と子会社の間で行われるのが一般的である。しかし同社の場合には、少々複雑な事情があった。秋元氏は「当社には連結対象となるグループ企業が4社存在しており、当社を含めた5社で連結決算を行います。この5社は同時に当社の親会社であるマルハの連結対象にもなっているため、マルハの連結決算業務も行う必要があるのです。」と説明する。

したがって、連結子会社4社は、大都魚類とマルハの両社に対して連結決算用データを用意しなくてはならない。しかも、大都魚類向けとマルハ向けのデータとでは、若干内容が異なるため、連結子会社の業務負担がかなり大きくなっていた。

「当社の子会社は、経理要員を多数抱えているわけではありませんから、業務スピードを上げるのにも限界があります。そこで、同じ業態の子会社については、会計システムを当社のシステムに統合することで、連結決算業務の迅速化を図ろうと考えたのです」と、秋元氏は新会計システムの狙いを語る。

新会計システムのインフラに「GLOVIA-C会計パッケージ」を採用

この新しい会計システムを支えるプロダクトとして採用されたのが、「GLOVIA-C会計パッケージ」である。秋元氏はその理由を、「GLOVIA-Cならば、グループ会計業務を一つのサーバに集約することができる上に、今後の会計制度の変更にも柔軟に対応することができます。これに加えて、部門別管理等の他システムとの連携が容易である点も高く評価し、新システムへの採用を決定しました」と説明する。

ミッション・クリティカルな業務に耐えうる高信頼性・高可用性も不可欠である。こうした要件は、GLOVIA-C会計パッケージなら容易にクリアすることができる。

「会計システムの信頼性・可用性を確保するために、これまでは富士通のオフコンと会計パッケージ『CAPSEL』シリーズを利用してきました。Windowsベースのシステムに移行することには多少の不安も感じましたが、結果的には殆ど問題ありませんでした。本番稼働開始以来、システムは順調に稼働を続けています」と秋元氏は満足げに語る。

2003年4月には、子会社1社の会計システムがGLOVIA-C上で稼働を開始する。それ以外の企業のシステムについても、順次統合が進められていく予定だ。「当社の中間決算業務日程の短縮とOCR処理による精度の向上が計られ、様々な場面でGLOVIA-Cの導入効果が現れています。グループ会計業務の効率化を図る上でも、大きな効果を発揮してくれることでしょう」(秋元氏)

戦略的な企業経営の実現に会計データを役立てる

グループ会計業務を支える新しいシステム基盤を確立した大都魚類。今後はシステムに蓄積された情報を、経営戦略にも活用していく予定である。久野氏は「情報システム部門としても、今後は経営戦略に貢献することが求められます。その点、GLOVIA-Cならば、精度の高いデータを迅速に提供していくことができます。業務改革にも積極的に役立てていきたい」と力強く語る。

富士通のサポート・サービスに対しても、高い評価が寄せられている。「最近はマルチベンダでシステムを構築する企業が増えていますが、当社では障害時に迅速に対処できるようオール富士通でシステムを構築しています。その対応には、十分に満足していますね。平成14年4月から築地市場協会が水産物流通EDIネットワーク(マリネット)の提供を開始するなど、当業界においても業務の電子化を図る動きが一層進んでいます。GLOVIA-Cと富士通の今後の提案にも、大いに期待しています」と久野氏は語った。


パートナーメッセージ

株式会社富士通システムソリューションズ
会計ERPソリューション本部 第二会計ソリューション部
原橋 智雄 氏

今回のGLOVIA-Cの導入に際しては、大都魚類様の強力なバックアップによって、短期間に問題点の発生なく、作業を終えることができました。現在も、関連子会社様へのGLOVIA-Cの展開を推進させて頂いております。グループ会計業務の効率化を一日も早く実現できるよう、今後も全力で大都魚類様を支えて参りたいと存じます。

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