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Fujitsu

Japan

長年使い続けた手組みの販売管理システムを刷新、充実の標準機能をベースにしたコンパクトなカスタマイズによる短期間導入が採用の決め手

中央製袋株式会社様 外観の写真

中央製袋株式会社様 導入事例


九州を中心に事業を展開する包装資材メーカー、中央製袋株式会社様。同社は、富士通の販売管理システム「GLOVIA smart きらら 販売」を導入し、スクラッチで開発しオフコン上で稼働していた既存の販売管理システムを刷新しました。お客様サービスのスピードと質の向上を目的に、業務の標準化や情報の共有を実現していくうえで、オフコンベースでは限界があったからです。採用のポイントは、充実の標準機能をベースに、同社の独自性の高い業務に絞ったカスタマイズを行うことで、短期間で新システムが実現できることでした。

[ 2013年7月11日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 包装資材の製造販売
ソリューション: 販売管理
製品: 統合基幹業務パッケージ FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら 販売
【課題と効果】
1 属人化した業務を見直し、お客様へのより迅速な対応ができる体制を整えたい 既存の業務を見直し、業務の標準化と情報の共有化を図り、お客様のご要望に的確かつ迅速な対応を実現。受発注などを担う業務部の負荷も軽減
2 現行システムで作りこんできた独自業務部分も新システムで短期間に実現したい 「GLOVIA smart きらら 販売」の充実した標準機能をベースにすることで、入力画面やマスターデータなど独自性の高い業務に絞ったカスタマイズで同社固有の業務を2 カ月間で実現
3 システム部門に限らず現場営業部門も情報を有効に活用し、戦略型の営業を推進したい BI ツールとの連携により、経営層や営業は業務部に依頼することなく、製品ごとの売上や傾向など簡単な操作で把握し、活用が可能

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導入の背景

お客様満足度の向上を目指し、販売管理システムを刷新

米、小麦粉などの食品を安心安全に輸送するうえで欠かせないクラフト紙袋。1946(昭和21)年創業の中央製袋株式会社様は、高品質の包装資材メーカーとして農産物の王国、九州を中心に事業を展開しています。
同社は人が口にする食品を包む容器を扱うことから、衛生面や品質を徹底して追求しており、そのことが自社の強みとなっています。異物混入や粉漏れ防止を目的に、ノズルで食品を充填する画期的なPV袋の開発メンバーでもあった同社は、技術革新への取り組みも積極的です。
2013年5月には最新鋭製造設備を導入し、さらなる品質向上を図っています。同社の品質へのこだわりは、お客様のみならず、"お客様のお客様"の満足度を上げていくという視点を大切にする企業姿勢を根幹とするものです。

中央製袋株式会社 代表取締役社長 赤司 欣也氏 の写真
赤司 欣也
中央製袋株式会社
代表取締役社長

「当社は受注販売が中心ですから、多様化、高度化するお客様のニーズに的確かつ迅速に応えていくことが重要になります。そのためには情報の活用が不可欠です」と同社 代表取締役社長 赤司欣也氏は話します。
得意先3,000社、取り扱いアイテム数30,000、月産200万袋の製造を行う同社のビジネスを支えているのが販売管理システムです。2012年末、既存販売管理システムの老朽化に伴い、システムを刷新するプロジェクトがスタートしました。

システム導入のポイント

充実した標準機能をベースにしたコンパクトなカスタマイズが採用のポイント

従来、お客様満足度の面ではサービスのスピードと質が課題となっていました。同社では、営業がほとんど外出しており、お客様からのお問い合わせには業務部が対応しています。業務部は受発注、在庫、出荷といった本来の業務に加え、経営や営業に提供する資料作成など業務負荷が増大しており、余裕をもってお客様対応が行える状況にはありません。また属人化によりサービスの質に差があり、ベテランの担当者が休むと業務に支障をきたすリスクもありました。

「業務部の負荷増大の一方で、経営や営業はリアルタイムな情報活用を求めていました。こうした課題を解決するためには、業務の標準化と、誰もが必要なときに情報を利用できる情報の共有化が不可欠でした。しかしスクラッチで開発されたオフコンベースの既存システムでは柔軟性や迅速性の面で限界がありました」と同社 取締役管理部長 大城賢治氏は振り返ります。

中央製袋株式会社 取締役管理部長 大城 賢治氏 の写真
大城 賢治
中央製袋株式会社
取締役管理部長

既存の販売管理システムはもとより、長年にわたり同社のさまざまなシステムの構築に携わってきた富士通パートナーのエコー電子工業が提案した解決策が、富士通の中堅企業向け販売管理システム「GLOVIA smart きらら 販売」でした。エコー電子工業が行ったデモンストレーションを見た赤司氏は「GLOVIA smart きらら販売を紹介されるまでは、当社独自の業務や運用があるためパッケージでは対応が難しいと思っていました。充実した標準機能に加え、入力画面など当社の業務に合わせることができる自由度の高さが採用の決め手になりました。また税制など法制度への対応も保守の一部としてパッケージで対応可能になる点もポイントになりました」と話します。

入力も参照も簡単、使いやすさが業務の標準化を推進

2013年2月に採用を決定。販売伝票など販売管理の機能はほぼそのまま利用できました。製造に関する指図書や入力画面は既存の運用を継承するために新規開発を行いましたが、なかでもマスターデータの作成には細心の注意が払われました。

「マスターデータに入る製品のスペックはお客様のニーズを満たす要件が盛り込まれています。工場はマスターデータが反映された指図書をもとに製造を行います。新システムはマスターの項目を網羅していることはもとより、非常に見やすくなっています。エコー電子工業には運用していくための当社の要望にきめ細かく対応していただいています」と同社 業務部 副課長 中村美恵氏は話します。

2013年4月、新販売管理システムが本稼働。実際にデータの入力を行っている中村氏は操作性について「入力も参照も簡単にできます。入力の順番などを従来と同じようにしていただき、特別に勉強することなく操作を行っています。この4 月に配属された新入社員はこれまでも慣れ親しんできたWindows環境ということもあって覚えるのが早いです」と語ります。使いやすさが、業務の標準化を実現するうえでポイントになると赤司氏は指摘します。「分厚いマニュアルを読まなくても、ある程度、感覚的に操作ができるということは、操作を覚える時間の短縮のみならず均質なサービスの提供につながります」(赤司氏)。

中央製袋株式会社 業務部 副課長 中村 美恵氏 の写真
中村 美恵
中央製袋株式会社
業務部 副課長

導入の効果と今後の展望

BI ツールと連携し誰もが必要なときに簡単な操作で情報を活用

今回のプロジェクトを進めていくなかで業務改善に対する社員の意識も大きく変化しました。従来、指図書は複数枚を複写し、一枚目が営業部、二枚目が業務部、三枚目が製造部など部門間を手渡ししていました。プロジェクトに参加した営業部員から、「各部門に設置したレーザープリンターを使って同時に指図書がアウトプットされる仕組みにすれば、業務の効率化や迅速化が図れる」という改善提案がありました。現在、この仕組みは実現され、各部門の効率アップに繋がっています。

現在、新システムは在庫管理システムやBI(Business Intelligence)ツール「Dr.Sum EA」との連携を図っています。今後、情報活用の面で大きな進歩が期待されています。「既存のシステムでは、帳票によっては月締めしないと資料を出せないものもありましたが、今後はリアルタイムでの資料作成が可能になります。また一つ一つの製品について深く分析し傾向を把握することもできます。業務部に依頼することなく、誰もが簡単な操作で必要な情報を活用できることにより、戦略型営業やお客様サービスの向上が図れます」(大城氏)。

今後の展望について「将来的には営業が外出先からタブレットを使って受発注を行うといったモバイルの活用も視野に入れています。またGLOVIA smart きらら 販売の機能を利用した利益管理も検討しており、パッケージ製品としてではなく当社の販売管理システムとして成長させていきたいと思っています。富士通には、ユーザーの視点を大切に、より良い製品やサービスの提供をお願いいたします」と赤司氏は語ります。

高品質な包装で人々の食生活を守る中央製袋。富士通はこれからも同社の企業活動を担うICTインフラを支えていきます。またユーザーの声に真摯に耳を傾け、製品の改善に努め、お客様企業の発展に貢献してまいります。

(中央)代表取締役社長 赤司 欣也 氏、(右)取締役管理部長 大城 賢治 氏、(左)業務部 副課長 中村 美恵 氏 の集合写真
(中央)代表取締役社長 赤司 欣也
(右)取締役管理部長 大城 賢治
(左)業務部 副課長 中村 美恵

担当パートナー メッセージ

エコー電子工業株式会社 ソリューション営業部 第一営業課 今村 一博  氏の写真エコー電子工業株式会社
ソリューション営業部
第一営業課
今村 一博 氏

この度、中央製袋様におかれましては、基幹システムのレベルアップに際して「GLOVIA smart きらら 販売」を選択いただきました。長年使用してきたPRIMERGY6000のスクラッチシステムからのレベルアップということで不安な面もありましたが、中央製袋様のご協力をいただきながら何とか無事本稼働を迎えることができました。
今後は、基幹システムおよび周辺のサブシステムについて、さらに業務に役立つ提案を行って参りたいと考えています。

【導入事例(PDF版)】

【中央製袋株式会社様 会社概要】
所在地 〒839-1202 福岡県久留米市田主丸町鷹取760-1
代表取締役社長 代表取締役社長 赤司 欣也
設立 1946(昭和21)年
資本金 4,100万円
事業内容 重包装紙袋、ポリエチレン袋、特殊ポリエチレンフィルム、フレコン、 各種包装資材他製造販売
中央製袋株式会社様のロゴ
ホームページ 中央製袋株式会社様 ホームページ 新規ウィンドウが開きます

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