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成長戦略の明確化と知恵の活用が 中堅企業のビジネスを成功に導く

このページの情報は、2002年に掲載されたものです。
最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。

日本経済の低迷が続く中、多くの中堅・中小企業が厳しい環境に立たされている。今後の勝ち残りには、どのようなビジネス戦略を採るべきか。「サイバーセミナー」執筆陣のお一人でもある朝日ビジネスソリューション株式会社 シニアマネジャー 公認会計士 山中 一郎 氏と株式会社ジョイスカ 営業部長 井畑 功 氏に伺った。

朝日ビジネスソリューション株式会社

設立 平成11年3月10日
本社 東京都新宿区津久戸町1番8号 神楽坂AKビル7F
代表者 代表取締役社長 杉山 昌明 氏
資本金 5,000万円
売上高 2億円
従業員数 15名
事業概要 「株式公開」を企業の成長戦略の一つとして位置付け、そのコンサルティングやアウトソーシングを実施している。その他にも組織再編(合併、分割、株式交換等)コンサルティングなど、企業の経営戦略を実行するため、常に最新で専門性の高いサービスを企画、提案している。
URL 朝日ビジネスソリューション株式会社(http://www.asahibs.co.jp/)

株式会社ジョイスカ
設立 平成1年6月27日
本社 東京都新宿区新宿1-10-4
代表者 代表取締役 横山 三郎 氏
資本金 5,000万円
売上高 3億4,000万円
従業員数 12名
事業概要 経営コンサルタント業
コンピュータソフトウエアの企画、開発並びに販売財務・会計指導及び財務戦略、資本戦略の立案並びに指導等
URL 株式会社ジョイスカ
(http://www.officej.co.jp/joisca/)


ビジネスモデルを明確にし具体的な意志・目標を示す


朝日ビジネスソリューション株式会社
シニアマネジャー 公認会計士
山中 一郎 氏

「当社は株式公開を目指す企業に対するコンサルティングを手がけていますが、こうした『元気な企業』には一様に共通した点があります。自社の成長戦略についてのハッキリとしたビジョンがあるということです」と山中氏は指摘する。

1990年代末頃から、ネットベンチャーをはじめとする新興企業の株式公開が相次いだ。が、その中には思うような収益をあげられず、投資家の失望を招いてしまった企業も少なくない。新規公開企業に注がれる市場の眼も、かつてのような鷹揚なものではなくなっている。

こうした逆風の中でも、意欲的に株式公開を目指す成長企業も、また存在する。先の山中氏の指摘は、このような伸び盛りの中堅・中小企業を指したものだ。「制度上は赤字決算でも株式を公開できるわけですが、ここ最近、上場を目指す企業は、そのほとんどが黒字です。たとえ小粒でも、確実に実績を残している企業が目立っています」(山中氏)

では一体、こうした「勝ち組」の仲間入りを実現するには、どのような戦略を採ればよいだろうか。
山中氏はまず、中堅・中小企業が抱える課題について「中堅・中小企業のビジネスの特徴としては、ヒト・モノ・カネといった経営リソースが限られている点が挙げられます。これをカバーするには、まず経営トップが自社のビジネスモデルを明確にし、事業を展開する上での意志・目標を持つことが重要です」と語る。

経営トップには、自社はどのようなビジネスを展開するのか、市場での強みはどこにあるのか、限られたリソースをどこに注力すべきかといったことを、まず明らかにし、それを成長戦略の中に当てはめていくことが求められる。また、事業を展開する上での意志・目標は、具体的な数字として示すことが重要である。山中氏は「これが年度ごとの予算や、中長期事業計画として表されるわけです」と説明する。

一段と高まる会計の重要性 従来とは異なる取り組みが必要に

成長を実現するためのもう一つの大きな要素として、山中氏は会計業務の変革を挙げる。
「税務を中心に展開してきた日本の会計制度の下では、利益が高まると税額が上がるという事情があるため、中堅・中小企業はいかにして内部留保を減らすかに腐心してきた面があります」(山中氏)

しかし、企業の選別が進む中、こうした従来のやり方では自分の首を絞めることにもなりかねない。山中氏は「財務体質や利益効率の良い企業には、金融機関も融資しますし、株式も公開できます。しかし、利益の出ていない企業は、資金を集められませんし信用度も下がります。今後は、適正な利益を出して税金を納めつつ、同時に内部留保も確保する取り組みが必要なのです」と語る。

会計ビッグバン以降、企業会計には連結中心、キャッシュフロー重視、時価主義など様々な変化がもたらされた。山中氏は「これは、単に会計制度が変わったということではなく、社会そのものが大きく変化し、それに会計制度が追随してきたと考えるべきです」と強調する。

従来の会計制度の枠組だけでは、企業活動の真の姿がなかなか捉えられなくなってきたのである。単独決算ではグループ全体の状況が見えないし、損益計算書だけでは投資とリターンの関係を把握できない。また、取得原価主義では、隠れた含み益や含み損が明らかにならない。会計制度の変化は、こうした社会的な要請を受けてのことなのである。

「会計は、いわば企業の成績表。社会と会計のあり方が変わっている以上、企業経営もそれに合わせて変わっていく必要があります。成長を遂げている中堅・中小企業が月次決算や管理会計を重視しているのも、それなしには戦略的な経営が実現できないからです」(山中氏)

知識と情報を「知恵」に変え これからのビジネスを勝ち抜く


株式会社ジョイスカ
営業部長
井畑 功 氏

今後のビジネスにおいては、ITをいかに活用するかも重要になる。山中氏は、中堅・中小企業のIT導入ポイントについて「やみくもにシステムを構築するのが最も良くありません。人間がうまくできないことをシステムにやらせたところで、絶対にうまくいくわけがありません。まず人間系の業務フローを分析し、どこを自動化すれば効率が上がるのか、どこを変えていけばいいのかを明らかにすることが不可欠です」と語る。

何らかの既存システムを抱えている企業にとっては、システムをどう更新していくかも頭の痛い問題だ。全ての環境を一気に新しくする方法もあれば、徐々に新しい環境に更新していく方法もある。

「古いシステム環境がボトルネックになるようなら、全面的に刷新することをお勧めしたいですね。システム本来のパフォーマンスが発揮できる環境にした方が、業務上のメリットも大きいですから」と山中氏は説明する。
山中氏はまた、会計ソリューションを選択する際にチェックすべきポイントとして、今後の会計要件が満たされていること、周辺ソリューションが豊富なことなどを挙げる。

「その点、GLOVIA-Cは、バランスの良いソリューションだと感じています。富士通の会計業務のノウハウがふんだんに盛り込まれていますし、ファミリーソフトも充実しています」(山中氏)

こうしたファミリーソフトの一つが、ジョイスカの提供する「社長のブレーン」だ。ジョイスカ 営業部長 井畑 功氏は「『社長のブレーン』は、中長期の事業計画策定やシミュレーションなど、様々な経営管理業務を行うソフトウェアです。開発には公認会計士や税理士など会計のプロが多数参画しており、企業経営の方向性を定める上で大きな効果を発揮します」と語る。

「Plan・Do・Check・Actionをいう経営のサイクルを廻すことを考えたときに、『社長のブレーン』はPlanを、GLOVIA-CはDoとCheckのフェーズをカバーできます。あとは、ここから得られた情報を基に、実際のActionを展開していけば良いわけです。こうした総合的な環境が得られることは、中堅・中小企業にとって強力な武器となることでしょう」と語る山中氏。
井畑氏も「会計データの重要性は、かつてないほど高まっています。GLOVIA-Cのデータを将来の企業経営に活かす上でも、社長のブレーンをお役立て頂ければ」と続ける。

「企業を取り巻く環境が大きく揺れ動く今だからこそ、予算や中長期事業計画といった具体的な目標を設定すべきです」と語る山中氏。「ビジネスリソースが少ない中堅・中小企業でも、知恵を活かすことで成功は得られる」と断言する。
「サイバーセミナーを執筆しているのも、知恵のベースとなる知識を得て頂きたいと考えているからです。私たちが発するメッセージをぜひ知恵に変えて、今後の勝ち残りを実現していただきたいですね」と、山中氏は中堅・中小企業にエールを送っている。


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