富士通株式会社 社内実践事例(Qumu)

社内コミュニケーション基盤に企業内動画システム「Qumu(クム)」を統合
コミュニケーションの強化と“知の共有”によって働き方改革を促進

動画は文字や写真だけでは伝えきれない情報を効果的に伝えることができる有効な手段である。富士通は動画の取り込みから作成・編集・公開までの一連の機能を兼ね備えている企業内動画システム「Qumu」を採用し、グループ共通の“グローバルコミュニケーション基盤”の一つと位置付けて活用している。Qumuの導入により、表現力・情報量に優れた動画コンテンツを社員誰もが作成・公開できる環境を実現し、動画制作会社への外注コストを半分に減少させ、公開までの時間も5分の1に短縮された。動画利用が社内に定着した結果、利用開始から約3年でVOD配信の視聴回数は5.4倍、ライブ配信の視聴者数は2.4倍に増加した。

課題
効果
課題部門毎に異なる動画システムが採用されており、全社で情報共有が出来ていなかった。また、全社への動画配信はネットワークに負荷がかかるため、現状のネットワーク環境では耐えられず見直しが必要だった
効果ライブ配信だけではなくVOD(Video On Demand)配信もでき、誰でも簡単に動画を作成・編集・公開できるシステムが求められていた
課題全社統一の動画システムを整備し、動画の取り込みから配信までの一連の動作をスムーズに行えるようになった。動画利用を社内に定着させ、利用開始から約3 年でVOD 配信の視聴回数は5.4 倍、ライブ配信の視聴者数は2.4 倍に拡大された
効果動画の取り込みから作成・編集・公開まで一気通貫で使える「Qumu」を導入し、専門的なスキルが無くても誰でも簡単に動画作成・配信が出来るようになった。内製化に繋がった結果、外注コストは半分になり公開までの時間も5 分の1 に短縮された

背景

部門毎に異なる動画システムを利用していたことで様々な障壁があった

デジタル化の進展にともない、働く人々を取り巻く環境は目まぐるしく変化している。業務のスピードアップや情報共有による組織力の発揮が求められている今、“多様で柔軟な働き方”や“労働生産性の向上”などが働き方改革の土台となってきている。

富士通では、コミュニケーションの強化と“知の共有”による働き方改革を進めている中で動画の持つ表現力に着眼し、経営層からのメッセージをライブ配信するなどして動画を活用してきたが、大規模なライブ配信はネットワーク帯域を圧迫するため全社員に向けた配信は出来ていなかった。

また、VOD(Video On Demand)配信については、部門毎に異なる動画システムが採用されていた為に様々な課題を抱えていた。たとえば、動画の配信・管理は部門ごとに行われていたため全社で情報共有が出来ていなかったり、部門ごとに別々の動画システムを利用していた為に運用コストが多くかかってしまっていたりといった問題が浮き彫りとなってきた。
そこで、全社員共通で利用できる企業内動画システムが求められていたのである。

富士通株式会社 IT戦略本部  システム技術統括部 インフラ技術部 部長  菅野 克彦の写真 富士通株式会社
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菅野 克彦
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香山 茂晴

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[2019年5月20日掲載]

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