株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 様

「労働生産性」と「ワークライフバランス」の向上を実現
先進的なテレワーク環境としてOffice 365と仮想デスクトップ 「VCC」をシンクライアント端末で利用

クラウドや通信サービスを提供するエネルギア・コミュニケーションズ様では「労働生産性」と「ワークライフバランス」の向上の実現を目指した働き方改革に取り組んでいる。 様々な事情を持った社員が働きやすい環境を作るための一環として、テレワークによる在宅勤務の試みを開始している。
その利用環境として富士通からOffice 365 と仮想デスクトップサービス「VCC」、シンクライアント端末を導入した。
このような取り組みから、エネルギア・コミュニケーションズ様は広島県の働き方改革実践企業に認定されている。

課題
効果
課題様々な事情を持った社員が働きやすい環境を作りたい。
テレワークによる在宅勤務の実践に向け、セキュアな環境でいつでもどこでも安心して仕事ができるようにしたい。
効果利用者からは自宅でも職場とそん色ない環境で仕事ができるようになったと高評価。更なるテレワークの実践を拡大する準備を進めている。

背景

働き方改革は社会の変化や要求に対応できる職場づくり

エネルギア・コミュニケーションズ様は「エネコム」の愛称で中国地域に広く知られている。中国電力グループ(エネルギアグループ)の中核企業で、クラウドサービスを中心としたソリューションビジネスを展開している。

社会におけるITの活用範囲の拡大により、エネルギア・コミュニケーションズ様が提供するクラウドサービスの需要が拡大している。成長を続けているエネルギア・コミュニケーションズ様だが、近い将来に直面する社会問題に強い危機感を持っている。

エネルギア・コミュニケーションズ 社内IT推進プロジェクト マネージャー 中原孝浩様は「少子高齢化が進んでおり近い将来に現在の労働力人口が大幅に減少することは誰もが認識しています。さらに高齢の家族を介護するために、仕事を続けられない人も増えます」と指摘する。

そして「少子高齢化社会で労働力を確保して生産性を維持するためには、介護や育児と仕事の両立や、高齢者や女性の活躍が職場に必要です。
こうした変化や要求に対応できる環境が企業に求められており、その取り組みが働き方改革なのです」と中原様は説明する。

株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ 社内IT推進プロジェクト マネージャー 中原 孝浩様氏の写真 株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ
社内IT推進プロジェクト マネージャー
中原 孝浩様
株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ 社内IT推進プロジェクト 課長 坂井 康秀氏の写真 株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ
社内IT推進プロジェクト
課長
坂井 康秀様

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[2019年8月26日掲載]

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